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妄想シリーズ投稿の第５弾（最終回）である。いつも妄想なので、この言い方は、
私の場合何の説明にもなっていない（笑）。よく似たタイトルで書き綴った５番目
の投稿と言う事でご容赦お願いしたい。乞うご笑覧！。
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＜金（ゴールド）について＞
結論から先に言うと、金（ゴールド）は、流通と資源の絶対量不足のため、もは
や基軸通貨になり得ない。共和党下院議員ロン・ポール氏が、自身のコラムで、
バーナンキ議長の評価に反論しているそうである。そこで私は、バーナンキ氏の
側に立って、「反論の反論」を試みたい。
ロン・ポール氏の議論も途中までは正しい。何故ならば、人類の歴史上、つい最
近まで、金は貨幣として機能してきた歴史的事実がある。金は更に貴金属として
安定した物性を持っており、任意の大きさに分割したり、溶かして元通りにする
ことが出来る。
但し、周りが金色で、真ん中にタングステン（笑）を仕込んだ刻印入りインゴット
と言うステキなものも人類は発明しているので、これはドリルで穴を開けてみな
ければ、中身まで本物の金かニセモノ（皮カムリの合金）かの見分けはつかない。
素人がビジネス取引において、金塊を安易に受取る事が出来ない理由の１つが、
正にこれである（爆）。
長い間、非破壊で金を確認する手段は、アルキメデスの原理で、密度を測る事だっ
た。しかし、鋳造技術の進歩の結果、金とほぼ同じ密度（単位堆積当り質量）で
原価が約８００分の１のタングステン合金製インゴットが発明されると、上記判
定法は唯のコドモダマシになってしまう。
インゴットは貴重なものなので、削る訳に行かないというのが、これまでの定説
であるが、少なくともメッキや金箔を部分的に剥がしたり、レーザを照射して部
分的に溶かしたりしてみなければ、確認できない。ちなみにタングステンは、そ
れ自体がフィラメントや工作用の合金素材とされる非常に硬度の高い金属であり、
中途半端なドリルでは歯が立たない（笑）。
純金は柔らかいのでサクサク削れる（笑）。古来金貨は磨り減るのが常識である。
純度の高い金貨は、流通している間に価値が目減りする。素人が破壊した刻印入
り金塊は、元に戻せないので、専門業者に格安で引き取って頂くしか方法はない。
Ｘ線を当てると、純金とタングステンの区別がつくそうであるが、かなり厚めの
純金ジャケットの芯（ど真ん中）にタングステンの塊が有る場合に、どこまで正
しく分析できるのか？、専門家でないので私は知らない。受取るたびにこのよう
な検査をするには、高価な装置を買い込んで、常時メンテナンスしなければなら
ない。『大阪のある企業がタングステンを使って、相当厚いメッキでインゴット
を作った』と言うよなヨタ話があるが、万一事実でこんな事を放置していたら、
日本は国際金融界から追放されるだろう。
試金石と言うものがある、メッキが薄い場合は、これで条痕色を既知の金のもの
と比較し判定するが、インゴットがかなり厚手の本物の金ケースで覆われている
と、こんなやり方は通用しない。
上記の疑惑を全てクリアした、本物であったとしても、金の価値は単位質量当り
の金を生産するのに必要な、「世界的な平均コスト」によって規定される。
１トロイオンス１当り１１００ドル（米ドル／トロイオンス）というのが、最近
の純金製造コストだそうである。宇宙には殆ど金で出来た星があるので、格安の
コストでそこまで飛んでいって露天掘りで掘り返して、好きなだけ持ち帰る事が
出来れば、この相場体系はたちまち崩壊する（笑）。
宇宙の話を持ち出さなくとも、住友金属が国内の新金鉱の採掘を開始するだけで
相場は動くし、他に新たな有望鉱山が見つかると相場は変る。国際商品相場（主
にエネルギー価格）が皮肉にも金の生産コスト高騰に一役買っているらしい。
以上の点から金は、最早信用できる相手以外からは、何か有用物の対価として、
受取れるものではない。従って金は国際的な取引にも使用できない。しかもその
価格は、日々変動するため、価値尺度の基準として使用出来ない。現在は、高騰
しすぎているため、近い将来確実に暴落の恐れがある。
ニクソンショック以降、金は上記のように「不安定」な１商品となってしまった。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
バ−ナンキ曰く、金（ゴールド）はおカネではない
（抜粋）
なぜ、金（ゴールド）が、良貨なのか？
市場が要求する、おカネの特質すべてを持っているからである。分割することがで
き、持ち運ぶことができ、見分けがつき、そして、最も重要な、不足しているから
であり、そのことが、安定した価値の貯蔵をしているのだ。良貨であるからこそ、
市場が必要とするのであり、また、歴史を通して認識されてきたのである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
貨幣とは需要者に商品を供給する力である
（抜粋）
世界における金の生産量はほぼ一定であり、人間の欲望（需要）の数だけの貨幣が
必要であるから、金の生産量だけではすぐに足りなくなる。そのため、各国が金の
保有量をとりあう結果となり、もっとも金の保有量をもった国が世界を支配するこ
とになる。しかし、人間の欲望は無限に増大し、限りがない。金貨の金の量がどん
どん薄められたように、金の重さと貨幣の数字との差は無限に大きくなってしまう。
（コメント）
このサイトの作者は、金貨が磨り減らないと言う、幻想を少しお持ちのようなので、
一部を抜粋させて頂いたが、サイト全ての見解に私が賛同するものではない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
以下を貼り付けるとエラーとなるので、画像として貼り付ける。
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ＮＹ株価
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妄想続編の投稿である。乞うご笑覧。
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＜日本のバブル処理と日本の国際信用の裏付け＞
日本のバブル崩壊は、米国のように不良債権の過剰な集中ではなく、各企業及び
金融機関の体力に応じて償却できた（一部政府資金投入や企業解体はあった）。 不良債権総額を上回る国民の貯金と言う実体資産が存在した。 国際的に通用する軍事力や政治力があるのは、国債基軸通貨の発行国として望ま
しい事であるが、必須ではない。資本主義経済の保障を出来るのは、国家として の経済力である。 日本では、財務省からIMFに大量の子飼い職員を派遣し、出向財務官僚が、国家
破産危機を宣伝しているが、国際的にはウソがばれてきている。このウソと、格付 け機関の過少評価にもかかわらず、実体資産の裏付けが存在し、信用度が最も
高いのが日本円である。
財務官僚と・日銀の経済破壊工作と、財界の無能な対応、政治家の決断不足によ
り、冷戦終結後の米政府の意向（思惑）通り、日本では巨額の貿易黒字は既に消 失してしまった。「ゆとり教育」もこの破壊工作の一貫であろう。田中真紀子文部大臣の 最近の英断は、この日本弱体化の流れに歯止めをかける久々の政治家の行動である。
今後は、従来のように一国だけ、突出した貿易黒字を続ける事は、不可能であろ
う。しかし、経常収支黒字額は、まだまだ国際的にも見逃しがたい規模で継続さ れている。日本は国家全体として、既に１億人の国民を海外投資の上がりで養え るだけの富を蓄積している。問題は、富の分配の不公平である。 私が日本再生の手段として、政府紙幣を累計数百兆円発行して、国民一人一人に
例外なく毎月５万円程度数年間以上支給し続ける案を、恥ずかしげもなく堂々と 提案できる理由は、経常収支累積黒字や対外純資産という、実体資産の担保が存 在するからである。これは間違いなく日本国民の血と汗の産物であり、一握りの 財界人や企業やハゲタカドモの餌では決してない。 今日の通貨は、ごく一部の金貨を除き、例外なく信用貨幣（紙幣）である。国家の
信用は、その国の富や国際的取引における誠実な行動の蓄積によって形成され
る。日本国家は、円と言う通貨を通じて、国際的に信用されている。しかし日本 政府と日銀は、世界のマーケットが要求している円通貨を過少発行し続け、国際 的な期待に応えていない。それが日本の超低金利として現れている。 過剰な生産力（生産余力）が存在するが、日本国民の手元に資金がなく、官僚の
暴走に引きずられて将来の不安がドンドン高まるので、国内消費は２０数年間冷 え込んでいる。内需を刺激して日本国家が力強く経済を立て直すことが、進行し つつある世界経済危機を早めに収束させる有効な手段として機能するだろう。 世界の政治家と渡り合って、国連常任理事国の責任を果たすには、まともな判断
力と実行力を持ち、世界中から認められる実力者が政権を掌握し、その指導と援 助の下に代表を指名して送り込む必要がある。 日本国家が国連常任理事国入りをすることは、米国への隷属を断ち切って、国家
として自立した世界のリーダの一員として、登壇する事である。それが正に今、 国際社会から期待されている。 ＥＵでも米国でもない、日本だけがヘリコプター・マネーを発行する正当性を持っ
ている。日本政府がこの権利を行使し、低所得者の国民中心に政府紙幣を配布す る（銀行振り込み）事で、日本の国内消費は回復する。 安倍政権で、日銀の限度なき貸し出しを実行すると、景気が回復するとする、期
待がマーケットでまことしやかに議論されているが、既に超低金利の現状で、金 融機関にカネを出しても、内需は増えない。カネを必要としているのは国民一人 一人だからである。 米国に強く出られると下痢をする安倍氏では、政府紙幣は発行できない（笑）。
＜円安転換の可能性について＞
最下段のロイターのコラムに、日本の貿易収支、経常収支動向の組合せで、為替
相場の今後の見通しを説明しようとする真面目な解説が掲載されている。 確かにこの筆者の議論は、正しい方向を向いている。但し、日本と為替の取引を
している、相手国の国際収支との相対的な関係も、併せて確認が必要であると、 私は思う。円ドル相場に関する相手国とは、第一に米国である。米国の国際収支 動向と、日本の国際収支動向を比較して、どちらがより健全であるか、という相 対的な尺度を当てはめてみると、日本の経常収支が僅かに赤字傾向に落ち込んで も、米国よりだいぶマシであれば、依然として円独歩高の展開も在り得る。 円安は、日本の輸出企業にとって歓迎であるとされている。しかし、家電メーカ
に代表される輸出企業のドル売りは、世界経済恐慌の深刻化によって、下火となっ ている。他方一般的な国民の大多数にとって円安は、輸入品の価格上昇を招くの で歓迎できない。 今後の日本国内の国際収支の動向によって、一時的に少し円安の方向になること
は絶対に否定できるものではない。しかし、円安加速という評価までは、賛成で きない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ アメリカFRBの金融緩和（QE1・QE2）の内容 http://www.world401.com/data_yougo/qe1qe2.html （抜粋） FRBは2008年6月末から2010年末までの1年半で、バランスシートを約2.5倍に拡大さ せました。またQE2が終了した2011年6月までの3年間では、バランスシートは3.2倍 にも膨らんでいます。一方、日銀は2008〜10年末までの期間に、約23％しかバランス シートを拡大させていません。日銀の金融緩和（国債等の買い取り）が不足している ことは、データから明白です【グラフ】 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 小沢一郎代表の姿が浮かぶ東祥三幹事長の代表質問に、衆院本会議場はヤジ１つ 飛ばず静まり返った、なぜか？（板垣英憲） 2012年11月01日 04時12分07秒 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08411e082832f2895ef17586278e3968 （抜粋） 日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りが、ここにきて、にわかに現実味を帯びてきた。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
これからの世代と経済「ビジネス知識源」 2012年10月28日：Vol.281 http://archive.mag2.com/0000048497/index.html （抜粋） わが国の所得と消費の相関係数は、99％です。所得が10％増えると消費も10％増え、 世帯所得が減れば、同じ割合で減るということです。なお、GDPの60％は、世帯の 消費支出です。世帯の所得が増えねば、消費支出は増えないという関係です。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 資本の流れが示す「円安加速」への分岐点＝亀岡裕次氏 2012年 11月 14日 19:31 JST http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AD05720121114?sp=true （コメント） 筆者は、日本の貿易赤字が今後膨らみ、経常収支もそれに引き摺られて赤字になると、 円ドル相場のトレンドは、円安傾向が加速される。との見解を表明されている。 |
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＜中国・不動産バブル崩壊と政治危機進行＞
・統計のウソ、環境破壊、大規模国家資産流出、対日暴動等、資本主義の通商ルール
を無視して日本企業の生産設備を共産党指導の下で組織的に破壊している。その カラクリが世界中に暴露されており、一連の暴動は政権交代と中国国内成長行き 詰まりの不満に対するガス抜きであった。日本企業に対する暴力的破壊行為は、 世界中の国家と企業に、「チャイナリスク」として認識されている。政治危機を 招く中国の国際的信用は大きく低下した。 ・人民元は、管理通貨であり、国際的な流通の自由度を持たせる事は、現時点で不
可能である。ドルやユーロの弱体化に対する受け皿として、「人民元」は当面の 間国際通貨とはなり得ない。 ・中国のインフラ整備は、高速鉄道など、知的所有権やノウハウの習得先に対する
礼を著しく欠いた製品開発と、未熟さ故の事故なども、国際社会での信用失墜に 繋がっている。この他国の知的所有権を軽視し、技術を盗む点に関しては、韓国 の企業・政府の行動も、国際社会から同様に厳しい目で見られている。 ・中国の不動産は、庶民の手が届かないほど高価な空き住宅の大量発生と、大陸の
あちこちに、地方政府の暴走により実需を無視して造り出された巨大なゴースト シティの組合せである。中国政府肝いりで、低所得者層向け住宅の開発が進めら れているが、これが大量に市場に出回るまで、正常化は先送りとなるだろう。個 別住宅の方は、相場が暴落すれば市場を通じて売却される可能性があるが、ゴー ストシティ（巨大都市）は、どうすれば活用できるか見当もつかない。現状は、 維持管理だけでも膨大な資源の浪費を伴う「オブジェ」に過ぎない。 個別住宅の中にも、「オカラ物件」と呼ばれる深刻な手抜き工事の不動産が一定
量含まれる。地震や地下工事など地盤の変動を契機として、これらの建物が倒壊 したり、崩壊したりする例が報告されている。建築されてしまった物件が、安全 で快適であるかどうかは、専門家による科学的な診断をして見なければ、分から ないだろう。 ・中国の経済危機は、銀行の新規貸し出し枠拡大により収束するという楽観的な見
方があるが、経税成長停滞を恐れて貸し出し規制を緩めると、融資資金は必ず不 動産バブル延命資金に化けるのが、これまでの中国内政の「イタチごっこ」であっ た。中国不動産相場で庶民の生活とかけ離れたバブル相場退治をするには、この 「悪の連鎖」を断ち切るほかない。安易な銀行融資の拡大は、不動産バブル崩壊 を中途半端に止める危険なブレーキとなる。 中国のGDP統計には、ゴーストシティや、野ざらしで錆びるに任された鉄骨、送電
網から外れた巨大風力発電設備など、市場価値のないものが、製造原価から割り 出された資産価値のあるものとして、計上されている。これらの設備や不動産は 間違いなく大規模な工業生産の成果物であるが、インフラなどの「有用物」では ない。値段をつけるとすれば、「スクラップとしての価格」だけである。 中国の地方政府組織はそのまま共産党政権であり、その構成員の評価基準は経済
成長率の達成である（成果物は市場で検証されない）評価するのは上級党組織で ある。従っておよそ諸外国や日本では考えられない？、資源・エネルギー浪費が 同時多発的に起こり得る。日本でも過去に官主導のプロジェクトでは、長良川河 口堰や、諫早湾干拓事業など、資源と貴重な予算を浪費し、自然を破壊するだけ の無駄なプロジェクトがあったが、中国の場合は、反対運動などの政治活動は、 厳しく制限されているので、失敗が検証されず、同時多発的にいつまでも実施さ れる。 このような状況なのは、開発と不動産売買が、中国の地方政府の税収入の過半を
占めていることによる。日本のような地方税や国税の仕組みが未整備なので、他 に安定した収入源を持たない中国の地方政府は、税収低下を恐れて、不動産売買 価格の大幅引き下げに対し逆に待ったをかけている。中国の不動産は、国家の財 産であるが、日本のように法務局などで、厳密に管理されていない。従って地方 政府が勝手に既存住民を追い出して大規模な住宅開発を進めたりできる。 中国の技術は、総じてエネルギーや資源の消費効率が悪い。最新の工業設備と、
前近代的な生産設備が同じ業態に並存している。従って、中国基準で世界中の商 品生産を進めると、あらゆる資源が加速度的に枯渇し、深刻な公害が世界中に蔓 延することになる。この背景には、中国政府が貿易黒字を投入して、国内向け資 源エネルギー価格を、国際的な市場価格以下に抑える「補助金政策」を実施して いる事実が存在する。 中国政府は国民の反発を恐れてこれらの価格を引上げないので、資源エネルギー
の浪費もまた、放置されている。例えて言えば中国国内だけが、オイルショック 以前の状態（石油が水より安い）である事になる。 輸出拡大と中国国民生活向上に偶然合致していれば、中国の経済成長の成果は有
効であるが、客観的な基準で個別に厳密に評価する仕組みがない、もしくは決定 的に不充分である。 習金平新主席の権力が安定するまで、日中対立は収まらないだろう。それほど、
今回の中国の政権交代は、不安定であると言う事だ。極めて深刻な国内矛盾と対 立を、共通の外敵をでっち上げる事で、ガス抜きしつつ、国民の不満が政府に向 こうとする関心を逸らせて行く。このような中国政府の足元を冷静に見れば、日本 政府はもっと「大人の対応をすべき」だと言う事が良く分かるだろう。
これが、GDP世界第二位の国の実体経済である。GDPバブルが発生している。中国
経済の規模を評価する際、このような問題点を厳しく吟味しながら、経済統計数 字をチェックしなければならないだろう。 米国国家及びEU連合中枢の危機が迫っており、中国では内乱の可能性も高まって
いる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「金飯椀」の国家公務員 史上最多の応募者 経済鈍化が影響か http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d64380.html （抜粋） かつては国営企業に勤め、安定した収入が保証されることを「鉄飯椀（鉄のご飯 茶わん）」を持つと呼ばれていたが、今はその待遇をはるかに凌ぐ「金飯椀」を 手にするために、多くの中国人がしのぎを削っている。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米国で広まる中国企業排斥の動き肥大化した徳なき「大国」の自業自得 2012.10.30（火） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400 （抜粋） 「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっている。 いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な
商売に組み敷かれるようになってしまったようだ。 |
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前回投稿からだいぶ時間が経って、間延びしてしまったが、妄想の続きを投稿する。
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＜EU経済危機＞
・各国債務無制限買い上げ
元々各国の不動産バブル崩壊と、放漫財政、米国証券化商品バブル崩壊、過剰生 産恐慌のテトラレンマが背景にある。 ダイアモンドオンラインの「ソブリン危機」と題された議論では、EUは現在過剰
生産恐慌なので、生産設備を廃棄すればすぐにでも立ち直るような話となってい るが、金融恐慌の側面を軽視している。従って、議論の半ばは正しいが、残りの 半分が間違っている。 「グローバル経済」は、言葉としては目新しいかも知れないが、資本主義は、数
百年前の成立の初期からグローバル経済で、国境を越えた経済体制である。日本 でも役割分担が行われていただけで、高度経済成長の時期には、総合商社が国際 的な通商の大半をコントロールしていた。 最近では、大企業が自ら世界市場を開拓し、部品の調達から製品販売まで、世界
中と関わるようになっているために、「グローバル経済」が殊更新しい用語とし て持て囃されている。皮肉にも最近の日本人は、政治家だけでなく、経済人にお いてもドンドン引きこもりの度合いを強め、国際社会では通用しないようになっ ている。 ＜ユーロの危機と限界＞
EUに統合される前の各国では、それぞれ自国の信用の変化と、各国通貨の相場は、
当然のようにリアルタイムで連動していた。その動きが、EU域内でユーロを使用 するようになって、一見安定したように見えるようになったが、それはあくまでも、 各国の信用の限界内の話であり、その限界を超えると、危機が破壊的に進行する。
一見した安定とは、EU各国の経済力ではなく、ドイツのようなEUの経済的強者の
信用の恩恵を、ギリシャのような弱小国も利用できるようになったに過ぎない。 域内では、自国通貨と外貨（外国通貨）の区別が見かけ上消滅し、自国の経済を 健全に維持する必死の努力をしなくとも、EU全体の信用で、ある程度まで外国と 貿易できる。 上記のような条件があるが、借金がかさみ「国家の信用に関する限界」まで来る
と、急速に危機が高まり、突然自国債が発行できなくなったり、重税と極度な経 済制限で、財政再建を迫られる。丁度民間企業の不渡り手形のような動きになる。 つまり共通通貨の恩恵は受けても、各国の浪費を規制するメカニズムが働かない。 個別通過時代は自国債や自国通貨の下落と言うペナルティがあった。これが健全 なフィードバックとして働き、各国の浪費の行き過ぎを自然に抑制していた。 ・ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル・・・etcと、次々際限なく新たな危機国が
発生する。いずれも、金融機関の実体資産は、想定される不良債権に対し過少
であり、焦付き債権総額も不透明（一部の試算はあるが共通認識ではない）で、
出口のメドが立たない。実態的価値の裏付けを伴わない架空資金による危機
回避策は、救済・解決ではなく、問題先送りに過ぎない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
4年間の、藁（わら）の上の回復「ビジネス知識源」 2012年9月23日：Vol.280 http://archive.mag2.com/0000048497/20120922135647000.html （抜粋） 政府と民間（企業と世帯）の、総債務は、GDPの約2倍の800兆円です。南欧4ヵ国は、 800兆円の総債務のうち、ほぼ4兆ユーロ（400兆円）が、対外債務です。 （コメント） ＥＵの負債総額も数百兆円レベルである。日本の個人資産を無条件に全額注ぎこめ ば、米・ＥＵ双方の危機が解決できる（笑）。国際協力に関しては、大金を提供する 日本に対し、欧米諸国が常任理事国程度の餌を撒いて熱い視線を送ってくるのは
当然の事だろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ダイアモンドオンライン「ソブリン危機」 第22回 ユーロ後の世界経済を読み解く（下） 「基軸通貨不在の動乱時代がやって来る。世界が引きこもり化しないための最終解」 （2012.11.02） http://diamond.jp/articles/-/27276 第21回 ユーロ後の世界経済を読み解く（上）
「ＥＣＢの国債買い入れは敗北宣言に等しい。結局、ユーロ圏はこのまま空中分解する」 （2012.10.26） http://diamond.jp/articles/-/26898 上記記事の本文を読むには無償会員登録が必要。 |
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板垣英憲氏が、「日本は国連安保理の常任理事国入りを迫られている」と言うので、
この背景を調べ、妄想を加えてみた。下記のような経済的力関係で説明できる。
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＜米国経済危機＞
・借金上限（財政の崖）カウントダウン
・QE3発動
嘗てバーナンキ氏は、FRB議長に就任する際、米国は日本のバブル崩壊の轍は踏ま
ないと豪語した。しかし、最近の米国経済の現状は、日本経済の失われた20数年の
足跡を、忠実にトレースしつつある。
米国経済も深刻である。
・米国の株式市場は、住宅バブル崩壊前の水準をクリアしさらに高値を更新した。
しかし、株価反転上昇は、ＱＥ２資金を利用した大統領令による買い支えであり、
企業業績と株価の大幅な乖離が起きている。特に少し前の米株価上昇は、ＱＥ３
資金投入または、米大統領選挙のご祝儀相場が原因と言えるのかも知れない。
・米国不動産市場の値下がりは、日本ほど深刻ではなく、早々に下げ止まりすると
期待されていた。現実には価格が５０％下がっても回復しない事態が進行している。
銀行による不良資産塩漬けと隠蔽（日本のバブル崩壊でもあった）。
不良債権の買取の仕組みはあるが、強制処理の機関がない（日本は政府機関が
強制処理を実施した）。従って、損失額の確定と、損害の償却が進まないため、
いつまでたっても不動産需要が戻らない。少し価格が戻ると、隠れていた不良
在庫が大量に市場に出てくる。
銀行は、差し押さえた不動産を販売すると、現在の下落した不動産時価と、少
し前の住宅バブル全盛時の債権価格の逆ザヤによる損害金額が確定する。
ＱＥ３実施は、ドルの一層の下落を促進する。ＱＥ２で既に桁外れの通貨が市場
に供給され、資源及び国際商品バブルを発生させた。米国政府が、財政の崖に
突き当たって、景気テコ入れのための積極財政を実施出来ないので、民間銀行
の連合体としてのFRBが米政府の要請を受けて大量の資金を金融市場に供給する。
構図としては、ＱＥ１から何も変らず、ＦＲＢは、ある時には政府機関として、
また別の時には、民間金融機関として振舞うという都合の良い組織である。
しかも彼らの行動は、常に米政府のお墨付きがあるので、司法からも独立？
しているように見える。
＜銀行が債権を証券化すると、債務と債権の関係が希薄化する＞
この問題については、最近の欧米の不良債権・債務問題に特有の事象なので、
少し深く分析（妄想）してみる。
米国の不動産債権と債務の処理に関しては、債務者、銀行、住宅ブローカーを巻
き込んで、「ロボサイナー」という用語で数年前に問題になったが、そもそも不
動産の債権をローン契約当事者の銀行Ａが、証券化して他者Ｂ（任意の第三者）
に販売した時点で、債権者は元の銀行ではなくなる。金融機関Ｂがさらにこの証
券を、他からも買い集めて複数ブレンドし、全く新しい証券化商品として金融機
関Ｃに転売すると、ほぼ完全に債務者と債権者との関係は消滅する。
ドイツ銀行が、米地裁に訴訟を起こして敗訴したのは、金融機関Ｃが買い取った
債権に相当する証券化商品を、ドイツ銀行が保有し、米国在住の複数の債務者に
対して、債権者の権利を主張した事件である。これは、却下された。つまり、ド
イツ銀行は、満期まで待つしかなく、個別の債務者からの債権回収の道は閉ざさ
れている。
最初の金融機関Ａは、契約関係書類は保管しているが、銀行Ｂに債権を証券とし
て転売した時点で、その管理に関するコストは余計なものと感じるだろう。債務
者から償還を受けるのは、不動産担保の借入契約の手続としては、金融機関Ａで
あるが、金融機関Ａは当然最終的な証券保有者である、金融機関Ｃを知らない。
かくしてブレンド商品を作成して利ざやを稼いだだけの金融機関Ｂが元の金融機
関と販売先の両方を完全に管理している場合のみ、償還が正しく実行される。
私は、米国の法律は全く知らないのでこのような無責任な証券が、何故合法的に
流通したのか理解できない（笑）。
＜その他米国の現状＞
・高失業率が回復しない
（職を諦めた人が求職者の分母から脱落し、失業率が下がっている？）。
・4700万人超のフードスタンプ。
・覇権国として世界中に派遣している米軍の財政負担。
・国内産業の深刻な空洞化（一部復活の兆しはある？）
国民の窮乏と引き換えに、企業の内部留保と、金融機関の利益だけが確保されて
いる。金融機関の利益確保には、ハゲタカファンドによる国際商品相場吊り上げ
と、世界中からの利益収奪が含まれている。日本と同じく、米国でも過剰な商品
調達供給余力はあるが、肝心の国民所得が絶対的に不足しており、貧富の差は目
を覆うばかりに拡大している。
米国はヒスパニックの耐えざる移民流入で、人口減少を防止し、成長を維持して
きたが、低所得者層が増えるだけで、本格的な雇用回復がないので、内需も復活
できない。
米国では、地方政府である州政府でもあちこちで財政破綻が進行している。それ
に間もなく連邦政府の「財政の崖」が追加される。誰が大統領になっても、次期
米政府と米国上下院の妥協がどの程度速やかに行われるかによって、危機の進行
具合が変るに過ぎない。
私が、米国を信用出来ない理由の１つがＦＲＢの仕組みである。ＮＹ連銀の地下
大金庫には、米国、日本、ドイツ等の国家が保有する金塊が、大量に保管されて
いる事になっているが、それらは既に流出してしまったと言う噂も存在する。
ＦＲＢは議長職だけが米政府の直接管理下にあるが、個別の連銀は、それぞれ独
立した民間銀行である。各銀行は、米政府からの委託を受けて、ＦＲＢの監視の
下でドル紙幣を印刷し発行する。
ＱＥ２において、桁外れな通貨発行が実行されたのも、監督者と実行者が同じと
いう、連銀の特殊な性格と関連していると思われる。既に日本円と数倍のバランス
シートの乖離が発生している事実に基づけば、ドルの相対的な価格が、２００８
年以前とさほど大きく乖離していない現状は、極めて不自然なものに見える。
ドルの過大評価または、円の過少評価が、現在の円ドル相場の実態だろう。
さらにＱＥ３によって数百兆円損失を含む紙くずのような住宅保証券が、ＦＲＢ
によって輪転機で刷ったドルと額面通り無条件で交換される。これで金融機関だけ
が救済されるが、債務者である米国民は一切この恩恵には与らない。
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4年間の、藁（わら）の上の回復「ビジネス知識源」
2012年9月23日：Vol.280
（抜粋）
現在の世界経済は、飛ばされた不良債権の上に、中央銀行のマネー貸付という、藁
（わら）が、被さっているものです。
米国の住宅ローンは、残高が＄10兆（現在価格で800兆円：当時は1000兆円）もあ
ります。他に、＄3兆の消費者ローンがあります。世帯がローンを組んで買った住
宅価格が半分に下がると、住宅担保のローン残（＄10兆：800兆円）に、推計で、
400兆円の不良債権が、銀行の潜在損として残り続けます。関連する他の消費者ロー
ン（＄3兆：240兆円）も、同時に、不良債権化します。
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円売りへの機運高まる欧米勢
（コメント）
ヨミウリオンラインに掲載されているこの対談では、数百兆円レベルのドルやユーロ
の青天井の発行増で、対円相場が暴落するのではなく、数千億円の一企業の赤字の
影響の方が大きくて、「円が売られる」という下手糞なトリックが使われている。
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2007年12月「住宅ローン債券の抵当権を使えない金融機関」田中宇氏
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