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幻想であった。私のブログで昨年に、標題の事象に関する評価について不覚にも
「好意的」なコメントや用語の使用があったことは、私の不明の致す所である。 最近の事件をきっかけに、再度頭を冷やして少し愚考（妄想）してみたので、 掲載する。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
その後の現地の現状は、悲惨である。特に治安が悪く、米国などは同邦人のエジプト
への旅行を差し控えるように勧告している（実はエジプトは治安が回復しつつある）。 リビアでは悪者とされたカダフィ大佐派民兵が巻き返し、そこらじゅうで革命派が 追い詰められている。 私は、綺麗過ぎるネーミングとNATO軍の参加などに違和感を覚えつつも、当時中東
の人たちの春と、それを支援する西側諸国の構図という「お花畑のイメージ」を不覚 にも部分的に受け入れてしまったことを白状しておく事にする。
私が、決定的に不審を持ったのは、最近の邦人女性記者殺害現場の報道である。中
東情勢はいつもオブラートに包まれた報道しか伝わって来ないが、この事件だけは、 リアルに殺害された記者の同僚の生の情報が伝って来た。殺害現場の犯人の行動は、 どう見てもイランで米国に雇われた軍事企業のメンバーが、鼻歌交じりに現地人を 無差別に撃ち殺していたビデオと同じである。 犯人が革命勢力であれば、無差別テロを実行する事は無い、中東では時々「自爆テロ」
が存在するが、これは「実行者自らが体に爆弾を巻いて」行動を起こす。従って、 邦人女性記者殺害事件のように、「圧倒的な重装備の兵隊が自らの安全を確保し」 つつ、無差別に殺人を実行するのは、欧米に雇われた外人部隊の犯行である。 さらに、以下のROCKWAY EXPRESSさんのサイトでは、日常的な動きが報道的に
紹介されている。「アルカイダ」というのは国際テロリスト集団ではなくて、ＮＡＴＯ
や米国の諜報組織に雇われて働くアラブ人外人部隊の名称である。 確かに中東に民主主義を導入したいアラブ人も少しは存在するだろう。しかし、余
計なおせっかいは禁物である。「ジャスミン革命」がもし本物のアラブ人大衆の要 求であれば、あの旋風が吹き荒れた地域が、現在これほど治安が悪く、どうしよう もない状態になる事は無かったであろう。現在のシリアでは、欧米の支援を受けた 外国人部隊が、無差別テロで荒らしまくっており、シリア政府軍がそれら外人部隊 を掃討している。 シリア政府は、欧米の予想外にしっかりしており、今回は昨年のように政府転覆に
は至らないと想定される。シリア内戦は、実は対イラン攻撃の前哨戦であると言わ れており、欧米諸国は、イランを攻略する拠点として、シリア政府の転覆を狙って いる。 我が家では、数年前から「アレッポの石鹸」を愛用している。かなり古い時期から
作られていると思われる石鹸で、オリーブオイルに苛性ソーダを添加して煮詰めて 作られる天然石鹸である。形も大きさも重量もいい加減であるが、素朴なシリア人 の生活が伺える商品である。こんなものを造っている人達が、シリア政府軍と殺し 合いをしているとは信じ難かったのであるが、最近の邦人殺害事件と参考情報を見 て納得する事が出来た。 ＜シリア・イランは攻略できない＞
今年になって、シリアが攻撃目標となっているが、シリアは何故持ち堪えているの
だろう？。１つには、アサド大統領の政治が、国内メディアの大半が報じるような 独裁政権ではなく、既に中東流（アラブ人）の民主政治である。ということにあり、 もう１つには、地政学的にシリア及びイランの後ろ盾となるロシアに近いという点 がある。 米国にとって、中東が政治的に不安定であれば、石油価格を吊り上げ、軍需産業の
仕事が出来るという理由が有り、アフガンやイラクが行き詰って引上げても、次に は「ジャスミン革命」と言うネタを自らでっち上げ、ＮＡＴＯを巻き込んでせっせ と武器の売り込みや、戦争ビジネス企業の業務（撹乱やテロ行為）拡張に精を出し ている。 国際社会に次第にシリアの本当の現状が伝わると、欧米諸国も手を引かざるを得な
い。そこで慌てて、「（欧米の手駒である）アルカイダ」を５千人も動員して、シリア各地 での撹乱作戦を、再強化しようとしている。名目上アラブ人同士の戦いなので、米戦争
企業や、ＮＡＴＯは直接手を下す事が出来ないが、その内自ら毒ガス兵器等を持ち
込んでシリア政府軍の仕業に見せかけた工作活動を行い、NATOや米海兵隊の介入
理由をでっち上げるかも知れない。
米国はベトナム戦争時代から、アジア人や中東に人々を見下しており、平気で毒薬
（枯葉剤）を大量散布するような人種である。 ＜フェイスブックがなぜ唐突に表に出て来たか＞
フェイスブックは、今年鳴り物入りで世界の株式市場に上場したが、その後さっぱ
りで、最近では、最安値を更新したり、失望売りに晒されている。「アラブの春」 騒動では、最新のフェイスブックが何故か反政府勢力の主要活動家の主要なツール として、まるで無償提供（笑）されたかのように、反政府デモの時間と場所をお互 いに連絡する「ツール」として報道された。 まるで「映画のプロモーション」での「商品同時発売」のように、「ツイッター」
やら、「フェイスブック」やらが宣伝されてあっという間に日本でも普及した。 冷静に考えると、傍受されやすいこの手の「ツール」を先進国で反政府活動家が、
持ち歩いて相互に連絡する事など、有り得ない話である。オマケにこのツールでは、 「実名登録」が義務付けられており、個人情報や日常的に何をしているか全て洗い ざらい晒して、活動するスタイルが「おしゃれな反政府活動家の条件（爆）」とい う事である。 治安警察が四六時中見張っている（民主的）独裁国家では、これらの活動家は、
一週間も活動できないだろう（笑）。GPSでも仕込んであれば、彼らはいつでも 職場や自宅で逮捕されたり射殺されることになる。 「アラブの春」とは、表舞台で茶番劇と連動したITツール販売のプロモーションを、
世界中の人達に向けて配信しつつ、裏では、子飼いのテロリスト集団に軍事訓練を 施し、武器を与えて各国政府軍を攻撃させていたということだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引 （上記URLはエラー回避のため画像貼り付け）
（抜粋）
アサド政権を転覆するという欧米の覇権主義的アジェンダを支援するために、 イエメンからシリアへ戦士を派遣するというアルファダルの合意は、彼が中東 と北アフリカで政権交代を成就するため軍産複合体によって日常的に引っ張り 出される地政学的駒であるということを表している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
田中宇「エジプト革命の完成と中東の自立」 http://www.tanakanews.com./120814mideast.htm （抜粋） シリアでアサド政権が転覆すると、中東の内戦や不安定が拡大する。シリアの反政 府勢力は、アラビア語ができず、ロンドンなまりの英語しか話せないアラブ系英国 人青年など外国人ばかりで、シリア人がほとんどいなかったと、反政府勢力に拘束 されていた英国人の写真家が証言している。 |
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円ドル相場と国際商品相場に大きな影響を及ぼす、中国経済が失速しつつある。
最近ようやく中国の不動産バブルも弾けて来たが、日本とも米国とも異なり、不動産 バブル崩壊は中国で特別深刻なものとなる。その理由は、中国の地方政府の主要
財源が、不動産の使用権販売に大きく依存しているためである。 つまり、不動産価格や、販売実績の停滞は、中国の地方政府財源喪失に直結する。
なので、中央政府の不動産価格抑止政策を無効化させ、無視するような様々な対応 が地方政府によって取り続けられ、主要都市の不動産価格が下がれば、その衛星都 市や周辺地域の不動産価格が高騰するなど、様々な骨抜き政策が実行され続けた。 しかし、それらの対抗策もいよいよ行き詰ってきたようである。元々中国の不動産
価格は、２００８年頃に下落傾向に入りつつあったのが、２００９年春の４兆元の 景気刺激策で、バブルが再加速化し、天井知らずとなって暴騰した。その結果、中 核都市では、不動産は庶民の手の届かないものになってしまった。 国内で様々な反発が起き、中央政府の引き締めの結果もあって、ようやく不動産バ
ブルは、崩壊への道をを歩み始めた。 ハードランディングの危機は、中国政府の為替政策転換（柔軟化）によって回避さ
れたと、ロイターが報道している。しかし、為替政策のような外的な対応策で危機 が回避出来るような、簡単な問題とは思われない。 中国の勤労者の所得や各企業の会計報告を厳密に捕捉し、直接税として徴収する仕
組みが早急に整備されるべきだろう。また中国では、日本の法務局による登記の仕 組みのようなものは存在せず、不動産は殆ど管理されていないと言われている。こ の不動産の「利用権」（中国では土地は国家の共通資産なので、利用権の売買のみ である。）やマンションなどの「所有権」、その他金融資産なども捕捉し、固定資産税 などの仕組みを整える必要も有るだろう。
地方政府の財源問題が未解決なまま、中国不動産バブルの縮小が進むと、またもや
ハードランディングの危機が加速する。国際商品相場の参加者（ハゲタカファンド） などは、この匂いに敏感に反応し、相場から資金を引上げつつある。円安なのに、 日本国内ガソリン価格の高騰が停止したのは、国際商品相場の下落がいよいよ本格 化し、ハゲタカどもが資金を引上げ始めたからである。 「中国凹めば商品下がる（風が吹けば桶屋が儲かる）」の構図
中国の輸出停滞（不動産バブル崩壊も）
↓ 中国の成長率鈍化（内需含む） ↓ エネルギー・天然資源の国際的な需要低下 ↓ 中国のエネルギー・天然資源の輸入減少 ↓ 国際商品先物相場下落 （ハゲタカファンド資金引き上げで加速） CRB商品指数は国際商品相場の指標である。
ハゲタカファンドが何故中国の経済動向に敏感に反応するかというと、中国がこれまで
世界中の資源消費行動を支えてきた。毎年の高率な経済成長の継続が、中国への
外国企業の投資を呼び込み、中国企業の生産する膨大な商品の原料輸入が、国際
商品相場の堅調な実需要を支えて、相場参加者の価格吊り上げを助長して来た。 中国の天然資源やエネルギーなどの消費実態について、「markethack.net」さんの
サイトに非常に分かり易い解説があったので、リンク情報を掲載する。タイトルは、 「中国の３つの成長エンジン 輸出、都市化、消費」である。 中国の各企業の活動は、エネルギーや資源の効率が非常に悪いので、大量の国際
商品を浪費する構造である。中国経済成長が減速すると、この浪費が停止すると予想
される。国際商品相場は、実需の裏付けなしには維持できない。従って、ハゲタカ ファンドは、ババ抜きゲームのように、先を争って先物を売り払って相場から撤退する。 中国政府は、ハードランディングを防ぐために、様々な「てこ入れ」をするだろう。
私としては余り、やってほしくない（笑、何故なら国際商品相場の下落を緩和する） が、中国の地方経済を一気に崩壊させる訳にも行かないので、中国政府は、「コント ロールされた不動産価格の下落」を選出しつつ、地方政府に新たな財源を確保させる 政策を遂行しなければならない。以前にも書いたが、その１つは、低所得者向け住宅 供給政策である。 上記政策の中身は、次世代の中国政府首脳の最重要の仕事だ。それらを指導した人物
が、次期中国政府の首班となるのだろう。今回の政策転換でも、某殺人事件を契機と する権力闘争が発生したが、某幹部が失脚した本当の理由は、下記サンケイの指摘し ているような、今後の政策を巡る党内闘争であったと思われる。 中国は、欧米への輸出をきっかけに成長してきたが、国内物価高騰と不動産バブルを
抑えつつ、内需拡大型に転換を図ろうとしている。勿論上手くいくとは限らないが、 ここが過去20年間の歴代日本政府（自民党・民主党）の対応とは正反対の対応となっ ている。 日本の大手家電メーカーの相次ぐ危機は、中曽根政権までの労働運動破壊工作と、
小泉竹中路線で非正規雇用を増大させ、国民生活と内需を破壊し尽くした事に端を発す
る当然の帰結である。中国政府は、日本の失政から学び取り、遅まきながら労働条件 や賃金の改善に着手しつつある。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国の３つの成長エンジン 輸出、都市化、消費 2012年04月14日00:59 http://markethack.net/archives/51814197.html （コメント） 中国がどれほど資源を消費しているか、特にグラフが分かり易いので、是非参照頂きたい。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国の地方政府傘下の投資会社、不良債権急増か 返済猶予、当局が容認 2012/02/16(木) 02:19:00.56 http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1329326340/ （コメント） 元記事は日経、既に削除されている。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国人民元、変動幅１％に拡大 権力闘争の影チラリ 産経新聞 4月15日(日)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000066-san-bus_all （抜粋） 薄氏の解任劇が進行中だった今月初めには、人民元の資本取引規制の緩和策も発表。 胡政権は、今秋の党大会と来年３月の政権交代を控えた時間との闘いの中で守旧派や 太子党の反発を振り切ったとみられる。 |
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＜第３次世界大戦はマネーＷＡＲ＞
世界中で金融危機の様相が出てきた。米国は債務上限問題で、政府が機能不全に陥っ
ている。この問題は、オバマ氏でも別の次期大統領でも早々簡単に解決できない。 私の「妄想的見解」では、ＥＵよりも米国の危機の方が遥かに規模が大きく危機も 深いと感じている。 ユーロの方も、米国から購入したデリバティブ商品破綻、PIGS諸国債務、東欧不良
債権の３つの問題がユーロに襲い掛かっている。ギリシャの問題はやや後景に退き イタリアがクローズアップされている。ギリシャは元々大阪府より規模が小さい経 済圏である。EU全体で考えると、丸抱えしたとしても、それほど致命的な負担にな らない。問題がこじれてたのは、ドイツ政府が、ユーロ共通債に難色を示していた ことである。 国際投機筋の総本山でもあるＢＩＳを抱え、何故ユーロが金融危機に追い込まれるの
か？ 元々EUは米国中心の世界体制に対抗すべく、フランスドイツが中心となって、ヨーロッ
パ合衆国のような連合体を作り出したものである。経済的な統合として、共通通貨で あるユーロが創設され、世界の基軸通貨として、ドルに変わりうる地位を占めている。 構想は８０年前からあるが、主要国による単一市場が実現したのはほんの２０年前で
あり、大規模国家連合としては、まだヨチヨチ歩きの段階である。ＥＵ統合に当って は、戦争による強制ではなく、あくまでも国家間の話し合いで進められ、２００４年 には東欧諸国が加盟した。 政治的には、ＥＵ大統領も存在するが、未だに各国間の利害対立が激しく、統一国家
のような強力な結合体にはなっていない。特にイギリスは政治的には片足を突っ込ん でいるが、通貨統合には参加せず、独自通貨ポンドにこだわっている。 イギリスは、英米同盟とＥＵに二股賭けている。ヨーロッパの国であるが、島国とし
て大陸からは独立しており、元覇権国というプライドと、シティという金融中心地を 抱える地の利を生かし、独・仏とは明確に異なる複雑な立場を取っている。 ＜正反対の情報が交錯している＞
方や「ユーロ崩壊か？」200兆円以上の隠し不良債権がある。などという情報と、主
要国の合意形成による共通債の創設により、危機から脱出できるという正反対の評価 が存在している。どちらも同じ事実をそれぞれ別の側面から観測している結果であろ うと思われる。 イタリア新政権は、かなりの規模の緊縮政策を決定した。これに対して国民から幅広
い反発のデモが発生している。『金融危機を招いた経済・金融専門家が多く入閣した 「銀行家政府」と批判した。』というのは、米国の若者達と同じく、金融機関の救済を 優先し、国民に負債の付けを押し付ける政策に対する反発である。
共通債の問題は、どうやらEU内でも経済が良好で、指導的な数カ国が先行して共通
債を起債する、段階的な導入により解決しそうである。ドイツが渋っていたのも、EU全
体とすると、ドイツ単独より信用格付けが低下するためだといわれており、上記段階 的導入論で行けば、少なくとも当初は格下げの恐れが殆どなくなる。 中国の足元がバブル崩壊でぐらつき始め、また政治的な理由もあて、アジア圏での強
力なブロック通貨は当面生まれそうにない。米国の景気回復が一向に進まない中で、 ＥＵのユーロが国債基軸通貨の座を米ドルに取って変わるかどうかで、金融戦争が戦 われている。 米国は、当初首尾よく自国のデリバティブ商品不良債権を大量にＥＵ諸国に売りつけ、
ユーロの相対的な地位を貶め、ドル暴落の相対的なショック緩和に成功している。 さらに、米国はドル緊急融資などで援助の手を差し伸べる一方で、手駒であるS&P社 の格付け引き下げという形で、EUとユーロに揺さぶりを掛けている。 ユーロ下落はEU全体の信用低下ではマイナスであるが、ドイツやフランスにとって、
域内の経済覇権を強め、輸出を強化するチャンスでもある。 ＜日本は蚊帳の外＞
日本政府は、EU危機に対しドル等の資金提供等で、積極的に貢献しているが、これを
EUへの政治的な影響力拡大の手段として一向に活用していない。ただ米国の属国とし て言いなりに行動している。 マネー戦争で最も重要な資金という武器・弾薬を豊富に保有しているのに、それを政
治的に利用しない事で、日本はいつまでたっても、政治的には米国の属国であり、経 済的にはただの便利屋の地位から抜け出る事は出来ないだろう。 為替相場でも、ドルとユーロが共倒れ合戦という奇妙な戦いを演じる中で、円だけが
バブルも不良債権もないが、独歩高に追い込まれて内需崩壊するという、極めて恵ま れた条件にも関わらず、愚かな金融政策の典型的な失敗パターンによって、国民が のたうちまわっている。
政府紙幣を国民の低所得者中心に5年間毎年１世帯100（夫婦と子供1人）万円程度、
振り込むと、ＧＤＰは確実に向上し、円は程良い水準に下落し、経常収支の黒字も減少
することが自明であるが、無能な財務官僚・民主政権は考えてみようともしない（笑）。 財務官僚は、消費税増税１年分の資金を、輸出企業補填金としてたった１度の円売り
ドル買い介入で使い果たした。このような連中に国民から血税を搾り取る権利はある のだろうか？、断固「否」である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
1993年 ＥＣの単一市場が12ヵ国で始動 http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1993e.htm ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
主要国と都道府県の経済規模比較 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4550.html （抜粋） 図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、 大きい順から並べた。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ユーロの正念場 ２０１１年１１月２９日 田中 宇 http://tanakanews.com/111129euro.htm （コメント） こちらは、楽観的な立場を取っている。しかし事実認識と分析がやや甘い様に感じる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ビジネス知識源：ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か？ http://www.cool-knowledge.com/2011/11/24/351/ （コメント） ＥＵに関して悲観派の代表的な論者といえる。分析は鋭いし、正しい事実認識がな されていると感じる。この筆者は過去にも色々勉強させて頂いたのである。しかし、 この筆者は、優れた政治的なイニシアチブ（主導権または指導力）によって、経済 危機は回避可能である事を、説明できていないと思う。 そこに日本と、ＥＵの決定的な違いがある。
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いつも「妄想」ばかり書いているので、真面目な話を書こうと思った。しかし、
いつも書いている話より、胡散臭い話になってしまった。
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＜中国GDPの評価について＞
中国について、購買力平価で評価すると、「中国のGDPはとっくに米国を抜いている」
というロシアの珍説が存在する。これは、卑近な例で反論できる。例えば、ソビエト
連邦の末期時代に「リンゴの出荷」をする農家は、何とシャベルでリンゴをすくって、
コンテナに積み込み、出荷していたという噂話がある。
このリンゴは、延々鉄道やトラックで運ばれる間に、半分以上腐ってしまい、市場
についたら殆ど「ゴミ」になってしまう。国家統計が出荷トン数しか存在しない世
界では、スコップでリンゴをコンテナに放り込む作業も、集団農場での単位時間当
たり作業量を考慮すると、非合理とは言えないのである。
潰れたリンゴも、部分的に腐ったリンゴも、マシな所をかき集めてジャムにすれば
少しは、捨てる部分を減らす事が出来る。しかしそのためには膨大な追加の作業が
発生する。
おがくずや、緩衝材などを上手に使って、輸送中の果物の傷みを緩和する工夫が、
当時のロシア人には存在しなかったし、国家統計の上で、損失として把握されてい
ながらも、有効な対策は実施できなかった。
当時のソビエト経済統計では、リンゴの生産トン数としては、腐った分のリンゴは、
除外されないのであった（笑）。中国においても「腐る資産」は除外されていない。
また商品の品質管理において、西側企業と技術提携していない生産主体の商品
の質は低く、単純に目方（重さ）や数量で測定して、価値総額を決める事は、ソビ
エト末期のノーメンクラツーラと呼ばれた官僚達の過ちを繰り返すだけである。
野菜，果物 売り場で痛み・腐敗のために１／６放棄
←貯蔵・運搬，物流，包装，野積み・バラ積み１／３
←出荷前の破棄１／６
→最終需要者１／３・・・さらに、横流し，持ち出し
→闇，地下経済なしに統制経済は動かない
重量本位制の二重損失
捨てられること，結局は捨てられる物資を生産し輸送すること
×カンバン方式パケージ，包装，紙袋，ビニール袋，トレイ
×網袋
・・・旧ソ連は、このようにムダが無駄を生み、損失が膨らむ経済であった』
また、中国人は生卵を食べない。生で流通できる体制がないからである。これに関
する本が売られているそうだが、その結論は美味しいからだそうである（笑）。美味
しければ生ユッケを食べて死ぬのも本望。日本人が平気でスーパーから買って来
た生卵を食べるのを見ると、世界中の人は驚くらしい。しかし日本の卵だけでなく、
刺身で食べられる鮮魚の流通ルートもまた、中国には存在しない。
急速な技術進歩にもかかわらず、中国の製品は、まだ全面的に国際社会で販売でき
ていない。商品の質だけでなく、当該企業の取引に関する信用もまた、価値の一側
面である。中国の経済上の最大のネックは、人民元と、中国株式を完全に西側社会
に開放できない点にある。
中国政府は、温室の中で自国経済を育てている。TPPに狂奔し、自国の食糧や医療の
安全保障をかなぐり捨てようとしているどこかの政府と、役人ドモとは根本的に発
想が異なっている（笑）。中国政府は、人民元の人為的なコントロールの元でしか、
中国製品の国際競争力は維持できない事を熟知している。この点は、某国の亡国官
僚より優れている。
＜ソフトランディングの布石＞
中国流ソフトランディングの布石は、低所得者向け住宅である。中国政府は、規格
型の低所得者向け住宅を大量建設させる事で、不動産バブルの落ち込みと、国内経
済活動の沈滞化をマイルドなものにしようとしている。
つまり、これが新たな中国版公共事業投資というわけである。
しかし、地方政府や産業資本家が高利貸しに転じて不動産バブルにつぎ込んでいる
カネの逆回転など、恐らく中国北京政府の想定を超える取引がそこらじゅうで行わ
れている。自分達が勝手に始めた取引の焦げ付きまで、政府が救済する義務がある
というのが、バブルに踊った人達の言い分である。
さらに、中国には民間銀行やノンバンクなどの民間金融機関が育成されていないの
で、政府系金融機関に見放されると、直ぐに人づてや、知人、闇金融の世界に依頼
する他なくなる。政府系金融機関に見放される企業は、社債などを発行する事も出
来ないのだろう。
ある程度の信用のある中国企業は、今社債ラッシュであり、中国政府の金融緩和に
より一息ついている。
＜製品の質とこだわり、ブランドの確立を目指す中国と、中国化する日本＞
最近、私のマンションの浴室部品を購入しようとして、近所の某Ｐ電工のショールーム
に電話をかけたら、ご丁寧に個人向けネット販売サイトを紹介してくれた。当方は
自社製品の「取り寄せ」を期待したのであるが、たった２００円足らずの部品を買う
のに５００円以上の宅配料金と、３００円余りの代引き手数料を払わせて平気なので
ある。
気の効いた会社であれば、この程度の部品（恐らく実際の工業原価は数円）はタダ
で送ってくれる。アフターサービスではなく宣伝費用として計上すれば、顧客満足度
は高くなり、次の改装時には、この会社の製品を使いたいと思う確率が上がるので
あるが、そのような発想はとっくに失われ、目先の自社コストの最小化のみを追求
している。
中国が日本化するに従い、日本が中国化し、次第にその差がなくなろうとしている。
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中国のGDPはすでに米国を抜いている＝隠された本当の経済力―露紙
（コメント）
古いロシアらしい（笑）評価がまかり通っている。しかも米国債保有額は１桁間違っ
ている。これが本当であれば米国政府は中国の属国となるしかないだろう。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
不動産向け融資、１〜９月伸び鈍化 低所得者住宅が大半
（抜粋）
中国人民銀行（中央銀行）の最新データでは、１〜９月の不動産貸付は冷え込みつ
つあった。一方で保障房（中低所得者向け住宅）建設への貸付が新規不動産開発融
資の大半を占めた。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国社債スプレッド記録的な縮小、融資抑制の緩和で−クレジット市場
（抜粋）
中国企業の人民元建て社債を通じた借り入れコストが、国債との比較で記録的な
ペースで低下しつつある。中国の景気減速に対応するため、当局が融資抑制姿勢を
緩和したことが背景にある。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ハルビン、高級ホテルが8年間放置で廃墟に 損失は数十億円か
（コメント）
腐る資産の一例である。
ホテルを長期間にわたり未使用のまま放置し、数億円の価値のある各設備はごみ同然
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米国、EU経済が崩壊の崖っぷちに立たされ、日本は長期低迷にあえいで居る。この
ような中で一人アジア経済は好調とされ、盟主中国がひときわ輝いている？。そう なれば、強さと弱さ、優位点と欠陥など、冷静にこの国の判断をすることなしには、 今後の世界経済は「妄想（予想？）」できない。 ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝
＜中国経済の焦点は不動産バブルの動向にかかっている＞
・2010年9月（今年2月説も有る）にGDPで日本を追い抜いたとされる、中国のGDPの、
5割は不動産である（70％説も最近出てきた）。しかし、バブル経済もまた経済的 実力の反映である。 ・方や日本の方は、政府日銀のデフレ経済政策推進の結果、名目GDPは下がり続けて いる。実質GDPは、官僚の作文世界に出てくるが、企業の決算は全て名目数字で実 行される。赤字倒産企業に、実質成長率はプラスと説明しても何の意味もない（笑）。 ・中国の経済実態や、防衛力などを測る際の指標として、中国の物価が安いので、
逆補正すべきとする議論が有るが、その必要はない。バブルも実力の一端、物価 や賃金水準もまた、各国の歴史的な発展経過の反映であり、この数字をいじって 遊ぶのは、官僚達の遊戯に過ぎない。 ・中国不動産バブルでは、日欧米にはない新たな特徴が顕著である。それは新築未
使用物件の大量発生である。誰も住まないマンションが林立し、無人の巨大都市 が大陸のあちこちに散在している。（一部米国に新築一戸建てのゴーストタウン が存在するが、米国では地方政府まで関与しないので、規模に限界がある。） 中国の住居は、居住者が購入後に内装を設置する習慣があるため、建設後放置さ
れたビルでは、長い間給排水配管などが未使用のまま放置されている。 開発業者と癒着する中国の地方政府（共産党幹部でもある）は、住民を強制退去
させ、開発業者に広大な土地を提供し、中国大陸のあちこちに毎年次々と新しい 不動産や、巨大なダム、風力発電所などの設備をせっせと作り続けてきた。 つい最近まで、これらの様々な開発を巡る、既存住民と、開発業者・地方政府の
衝突が、解決すべき社会問題であった。現在も新規開発地域では、引き続き問題 として残る。今後新たな問題として、作ってしまった設備や、巨大都市の維持管理、 減価償却の課題が待ったなしに迫ってくるだろう。
①既存都市にある未入居のビルは、今後不動産相場が暴落すれば、新たな住人が
居住すると考えられる。しかし、無人巨大都市は、今後ゴーストシティとして放置
され続ける可能性が高い。そのゴーストシティ建設のために投資された、ヒト、 モノ、カネは、全くの浪費となる。中国のGDPにはこのような大量の売れる見込み のない不動産物件、作りすぎて渇水や洪水の原因となっているダム、危険な高速 鉄道、発電しても送電できない風車などの建設費が全て含まれている。 ②ビル全体が未使用の状態で建設後数年間放置されると、給排水配管系統の配管が
鉄製の場合錆びたり、水漏れなど様々な問題が発生する。入居者がいざ使用する 段になると、配管や電気系統など入れ替え工事が必要となることもある。機械で も大規模設備でも、未使用状態を長く続けると、急激にその価値が失われる。 ③米国で、ゴーストタウンは、建築業者によって解体されたりしている。暴落した
相場を戻す手段としては、作りすぎた供給物件を間引いて、減少した需要に合わ せるのは、その他の一般的な経済活動と変わらない。当該不動産会社には巨額の 損失になるが、市場経済の法則に則った行動である。 ④中国では、無駄に作られた製造物は、鋼材にせよ、不動産にせよ、風力発電設備
にせよ、有効使用しないまま放置されている。減価償却も損切りもされないこれら の物件は、恐らく経済統計上、完成時の価格を維持しているのとして扱われている
のだろう。
＜市況の変化＞
北京の都心部にあるハイエンドのオフィスビルの賃料は上昇傾向にある。中国は
安価な商品の大量生産によって生きる国から、ハイテク産業を軸に輸出立国を目 指そうとしている。数ヶ月前の鉄道事故のような騒ぎを起こしつつも、中国政府 首脳部や産業界の目指す方向性は、変わらないだろう。 他方で、上海の不動産は、平均して２〜３割下落し、全土に広がる恐れがあると
指摘されている。中国政府は、国民の不満をそらすために、低所得者向け不動産 の大量供給計画を推進している。その一方で、個人などによる投機目的の不動産 所有には、厳しい規制をかけている。 既に不動産を保有し、新たな不動産を購入希望する者への銀行融資は、事実上停
止している。しかし、企業の運転資金など複数のルートから、様々な高利資金が 不動産投機を仕掛ける業者や個人に流れ込み、一部は焦げ付いて社会問題となっ ている。中国では、正規のルート以外に抜け道や闇の経済を考慮しないと、全体 像は見えてこない。 政府の政策がストレートに反映されるのであれば、中国不動産バブルの崩壊は、
恐らく昨年度の出来事であっただろう。中央政府の政策に歯向かう、地方政府と 不動産開発業者の動きや、ウラ、闇の経済が、投資規制を有名無実化する。バブ ルが止まるには、投機者が本当に損をするところまで追い詰める必要があった。 温州商人が香港不動産を叩き売り、資金回収に走っている。その他温州商人達の
一部経営者は、相次いで失踪しているという。温州商人とは、中国で最も商売上 手な人達の集団であった。香港に流出していた投機マネーが中国に逆流している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国経済が「崩壊」する3つの理由 2011年06月22日 http://uskeizai.com/article/211224383.html （抜粋） 中国GDP推移のグラフあり。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北京のオフィスビル賃貸料、上昇傾向に http://j.people.com.cn/94476/7626219.html （抜粋） 中国の不動産大手「中原不動産」は、第4環状道路の内側にあるオフィスビルの売買・ 賃貸状況について、「北京のA級オフィスビルの賃貸料は今年1−8月、計27％上昇と 明らかな上昇傾向にあり、空室率も明らかに低下した」と指摘した。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2011年10月27日 木曜日 【中証視点】上海で不動産２、３割値下げ、中国全土に波及の恐れ http://searchina.ne.jp/bz/cs/disp.cgi?y=2011&d=1026&f=business_1026_207.shtml （抜粋） 上海では、竜湖集団、中海地産、緑地集団など開発業者が物件を大幅値下げし、既 に物件を購入したオーナーが抗議しているが不動産価格の下落に歯止めがかからない。 業界関係者は、浙江省温州などでの高利貸し業を巡るデフォルト（債務不履行）問題
を受けて市場の資金チェーンが緊張し始めたことなどが背景にあるとみられる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
忘れられる存在になりつつある温州の危機感 http://diamond.jp/articles/-/14199 （抜粋） 温州は最盛期にはライターメーカーが1000社以上あったが、今や100社前後しかなく、 そのうち、ライター製造に力を入れているのは30社と言われる。ほとんどの会社は 儲けのいい不動産や鉱山開発に資金をつぎ込むよう経営方向を変えてしまった。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
資金チェーン断裂 民営企業崩壊の瀬戸際 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d51583.html （抜粋） 「中国政府は世界最大規模の外貨準備高を保有しており、その資金を米国や欧州な どの先進国の国債などに運用しているにもかかわらず、国内で企業の資金不足が深 刻化しているのは、経済史上でも稀にない奇怪な現象だ。 |
