金融戦争の現局面

定点観測おまけ

週明け2月15日の相場では、行き過ぎた円高（笑）に対抗して、当局の買い戻しが入ったようである。またまた都合よく、欧米市場で協調原油減産合意の見通し説が、市場に流され、米国市場で株価が上昇した。米株高と原油相場上昇を理由として、リスクオンの流れが起きたとされ、国内市場で株式と、為替でドルの猛烈な買い戻しが実行されている。

下抜けていた円ドル相場は、私の延長した傾向線にちょうど合う（笑）ように、反転上昇し、修正されている。

1万5千円を割り込んでいた日経平均が、あれよあれよと言う間に、1日で1000円以上高騰して1万6千円台を回復し、先週末の末期相場などなかったような（笑）復調ぶりである。

＜国際情勢緊迫＞

トルコ政府が、シリア政府軍に対し越境砲撃を開始した。現在シリアにはロシア軍も展開している。陸軍は、空軍基地の守備隊などごく一部で殆どは航空宇宙軍である。しかし、事実上対ゲリラ戦をシリア政府軍SAAやクルド人勢力等と共同して遂行中なので、シリア政府軍やクルド人勢力に対する、公然たる攻撃（砲撃）は、トルコ政府の事実上の宣戦布告である。

トルコやサウジ政府が支援するイスラム国や、アルヌスラ等反政府ゲリラ勢力が、ロシア空爆と、シリア軍他の連合勢力によって、追い詰められ、壊滅寸前となっている。現在のトルコ政府は軍事的勢力拡大主義に基づき、シリア国内での反政府勢力支援しているので、子飼いの反政府ゲリラを潰されないよう、妨害行動に踏み切った。

トルコ政府は、砲撃だけでなく更にエスカレートした航空支援や、地上軍派遣の準備も、着々と進めている。

同盟軍に対する攻撃に対し、ロシア軍は報復の権利を行使することがあり得る。トルコ軍はNATOに所属しているので、露土戦争の再現と言う枠を超えて、万一NATO軍がトルコ支援に廻れば、第3次世界大戦の悪夢が迫っている。

現在の処、米国政府は、トルコに対し口先で対シリア攻撃を自制するよう、呼び掛けている。従って万一ロシア対トルコの戦闘となっても、トルコ側にNATOが支援する事態には陥らないかもしれない。

日本国内では、殆どこの手の情報は、正確に報道されていない。人類の運命を弄ぶ危険な火遊びに対し、安倍自民党政権は、トルコ政府は日本の友好国などと、的外れ且つ、悪事を覆い隠すような対応に終始している。

NATOは、トルコの処遇に苦慮している。難民問題という人質があるので公然と、トルコ政府を除名処分には出来ないが、フランスはロシアと協調してイスラム国を空爆するなど、現在対ロ強硬政策を主張するNATO主要国は存在しない。

相変わらず国内では、元プロ野球選手の麻薬問題や、女性スキャンダルでの議員辞職など、愚にもつかないニュースが氾濫し、某甘利氏の疑惑も揉み消され、海外では当たり前に議論され、本当に我々の未来に関わる重大問題が、事実に反する形で極めて不正確な断片として。時折報道されるのみである。

＜日本国内の能天気ニュース＞

昨年7月から9月のGDPは、無理やりプラス成長拡大に再補正され、10月から12月のマイナス成長拡大も「大したことない」という談話一つで無視される異常事態である。『石原伸晃経済再生相は「暖冬から冬物衣料が落ち込んだ」と記者会見で述べた。金融市場変動がみられるが、日本経済のファンダメンタルズは良好として「今後は景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる」とも語った。』

こんなざまだから、統計も政府答弁も中国政府並の「ウソノミクス」と言う言葉しか出て来ない。

私の生活圏である地方都市では、いよいよ下落が加速し、外食産業等は相次いで店じまい（閉店・廃業）のラッシュとなり、駅周辺だけでなく、郊外でも空きビルや、空き物件がどんどん増加している。どこを見回しても良好なファンダメンタルズなど存在しない（笑）。

上場企業の決算数値も、昨年春には黒字見通しの計画を掲げていたが、３月末決算が迫るにつれ、赤字転落、赤字拡大等のか下方修正が目白押しである。更に日銀の国家破壊マイナス金利爆弾投入で、資本主義の「資金再循環ポンプ」である金融機関が軒並み経営危機に瀕し、株価は昨年高値の半額を割り込んでいる。

郵政3法人株もとっくに公開価格を割り込んだ。経営危機に瀕した金融機関がリスクを冒して積極的な融資をする筈がない（笑）。

月曜日は、これら危機を糊塗する一時的、限定的巻き返しであり、急激な円高進行で、為替予約のタイミングを失った、輸出企業救済のための、当局による一時的円安・株高演出に過ぎない。

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トルコ軍、シリアのクルド系組織を砲撃　即時撤退求める
イスタンブール＝春日芳晃
2016年2月15日10時22分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H1QR6J2HUHBI002.html
（コメント）
クルド人勢力に対する攻撃は、米国やNATOの公式見解からも、違法行為である。米国とNATOは、対イスラム国掃討作戦の唯一の支援対象として、シリア国内のクルド人勢力を支援している。今回のトルコの砲撃は、この1点だけでも、トルコ政府と欧米諸国との相違を際立たせる行動である。

要するにトルコはNATOの親玉である米国にすら牙を剥いている。

更に今回の砲撃では、ドサクサに紛れてシリア政府軍に対しても、攻撃を行ったという未確認情報がある。トルコ政府の行動は、既に気違い沙汰のレベルである。

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10−12月ＧＤＰ1.4％減、消費低迷で予想超悪化−緩和期待を補強
2016/02/15 10:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BIKN6JIJV101.html
（抜粋）
個人消費が大きく落ち込んで、事前の予想を下回った。

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シリア巡り米露が電話会談・・・露軍の空爆停止要求
2016年02月15日 11時10分
（コメント）
同じニュースが、読売では、実際には現地に存在しない、「穏健派反体制勢力」に対するロシア軍の空爆を停止しろと、ロシアを悪者にするニュースとして、報道されている。

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経常黒字、６・３倍の１６・６兆円・・・原油安で
2016年02月08日 11時12分
（コメント）
貿易赤字も縮小し、経常黒字は一気に拡大している。これも円高要因だから、円安になる事が、異常な動き（笑）と言える。

円ドル相場の定点観測

今月は、１４日（バレンタインデー：笑）が、日曜日なので、一足早いが本日１２日金曜日に定点観測の投稿をする。例によって、読売オンラインからロイター提供の過去２年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈及び傾向線は私が勝手に追記したグラフを掲載する。

緑色の傾向線は、先月度改訂したので、そのまま延長している。やや右下がりにきつい勾配の傾向線を引き、マイナス金利騒動で、どうなる事かと心配したが、その心配する様な右下がりの矢印すら、過小評価となる円高ドル安傾向の急進で、実勢レートは、私の傾向線をとっくに下抜けている。

つまり、今後の円高ドル安傾向は先月に改訂し、今月はそのまま延長した私の緑色の傾向線よりも、もっと急勾配の展開を見せるだろうということである。

＜日銀マイナス金利政策は、失敗に終わった＞

現時点で振り返ると、３か月前の１１月１６日の定点観測で、「FRB利上げ観測でドル高」と私が書いた情勢が、最後のドル高維持政策のネタ切れであった。グラフの１月末の山はマイナス金利の要因によるものである。

「ウソノミクス」のネタが突き、ニチ銀黒田総裁は、再三のマイナス金利否定発言の舌の根も乾かない内に、１月末突如として、日銀預り金のごく一部１０兆円ほどを、マイナス金利導入の対象として、発表した。忽ち為替は円安ドル高に反転し、NYダウも少し上がり、原油相場も一時的にプラスとなった。日本株も一時的にチャイナショックの株安から立ち直るかに見えた。

しかし、その後２月５日以降春節で、中国要因が当面お預けとなり、チャイナショックの言い訳が出来なくなっても、国内株式相場は反転上昇どころか、売りが加速する展開となり、日銀と年金基金の累損額は、ウナギ登りに絶賛急上昇中（笑）である。

安倍政権の、ウソと欺瞞の政策のおかげで、国民財産の年金基金は膨大な損害を計上し、老い先短い私の年金も需給直前に恐らく大幅に削られることになるだろう。民主党政権を途中から乗っ取り、自民党政権を実現させた官僚と、米軍事産業のスパイ共が画策した、アジア政治危機の演出に騙され、自民党に投票したおバカな有権者達の責任でもある。

＜甘利辞任とマイナス金利は米国圧力の結果＞

しかも、TPPで米国側担当者を散々悩ませた甘利といえばあんまり（笑）な特命大臣は、マイナス金利導入の露払いとして、あからさまな不正の罠に引っ掛かってあえなく自ら辞任に追い込まれた。安倍首相は、甘利氏から辞任意志を聞く前に既に後任者を決めており、手際が良過ぎるのも、米国の要請とすれば、納得できる。

その後、同じくドル防衛策の一環として、日銀当局が嫌がるマイナス金利を、強引にねじ込んで、５対４の１票差で強引に決議し実行したのも、国内事情より、政治的外圧があったと考えるのがより自然である。

妄想爺としては、この辺りを自分なりに整理するため、妄想（笑）に基づき、ちょっと一連の構図を描いてみた。

「われら知財派―知財国富論」→「恥財派−恥財派国腐論」に改めます（笑）。

甘利第一秘書：（民主党のお下がり）甘利氏には腹心の部下もいなかった。

甘利越え（笑）の構図

・原油30ドル割れ　：米国利上げ（元々サウジも対露政策として同意）
  　　ヘッジファンドが一斉に投機資金引き揚げ。
  　　米国とサウジへのブーメラン効果が想定外に巨大！

・生産調整観測　　：偽情報で市場操作（気休めだが、アナウンス効果で1/20原油底値から反転）

・甘利切り（越え？）：米国要請（本人辞任表明前に代役決定済）
　　↓
・米国経済指標悪化：米国の責任（米国も絶賛バブル崩壊中）
　　↓
・マイナス金利導入：米国の命令（反対意見圧殺は、宗主国に逆らうよりマシ）
　　　　　　　　　　　　米国への円安上納金で、石油相場、米株価持ち直し。
　　　　　　　  　　　　国内株価持ち直しは、円安の副産物に過ぎない。

・メッキ剥がれ　　　：２月初旬（小手先支援策で米経済回復はない）

・追加緩和発言　　：自滅願望表明（日銀は、自国金融機関破たんも辞さず）
　　　　　　　　　　  　（米経済擁護発言しても、口先で経済が回復する筈がない）

＜円高ではなくドル安＞

グラフを少し大局的に見ると、１１０円を切るかどうかではなく、１００円を巡る攻防が既に始まっているのではないか？、米国金融界は、既に根拠なきドル防衛に、躍起になっている。昨年末FRBの１回目の利上げで、周辺諸国から米国に一斉に引き上げられた資金は、米国内での投資に回るはずであった。しかし、投機資金は、米国を素通りし、産油国や日本等の本来の資金の出し手の方に回帰している。

この２月初めの騒動で、FRB利上げは見送りと報道され、一層のドル安が進行しているという事は、今後FRBは、景気過熱対策や、インフレ予防対策としてではなく、ドル防衛策として本格的な利上げ実施に追い込まれる危険性が、非常に高まっている。マーケットは、既にFRBの大幅利上げによるドル防衛を、要請しているのではないだろうか？

とにかく一旦ドルに変換する必要はあるので、為替取引上は米国を通過するのであるが、米国市場に投資すべき資金需要がないため、及び原油市場崩壊の損失を穴埋めするためにも、世界中のマーケットで猛烈な株売りが実行され、NYダウも連日下落している。

２月１１日は、日本市場が休みであった。その日にこっそりと円ドル相場は１１０円台に突入し、休み明け日本市場の巻き返しで、漸く１１２円台まで差し戻しと言う状況である。日経平均は、銀行潰しのマイナス金利政策の影響で既に１５０００円を一時割り込んでいる。

また、先週来の今回の連続下落相場の特徴は、中国市場が２月５日以来春節で休業中に発生している事にある。つまり、チャイナショックの影響がほぼ存在しない下で、株暴落とドル安が同時発生し、原油相場も引き続き３０ドル割れして底なしの相場展開になっている点である。

中国政府は、原油に関しては最近相場下落をチャンスと見立て、原油備蓄を大量に増やす動きに出ているが、それでも相場は反転上昇しない。

少し前から原油相場が一時持ち直しかけたのも、「産油国の減産合意の可能性」というガセ情報が、どこからともなくマーケットに流され、それを真に受けた市場参加者が先物相場を買い戻すという一時的な動きに過ぎず、サウジとイランが政治対立し、OPECとシェール業界の価格戦争が継続している限り、原油相場はもう一段下落するのは避けられないだろう。

先日、マイカーでガソリンスタンドに立ち寄ると、ハイオク１０２円／リッターで給油出来た。偶然スタンドでキャンペーンを実施していたためであるが、このまま行けばその内国内ハイオクガソリンでも９０円台に突入するのは、間違いないだろう。

やや尻切れトンボ気味だが、日経平均とドル安がどこまで行くか、４月以降の日本経済については、もし準備できれば（笑）別項で改めて投稿したい。

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甘利越え（兜町では３年前から流行っている替え歌らしい：笑）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1093.html

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甘利問題とマイナス金利問題
2016-02-02
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2887.html
（コメント）
他にも指摘されている識者は多数おられるが、一例を紹介する。

円ドル相場の定点観測

今年初めての投稿が、この定点観測となってしまった。年初のご挨拶という時期もほぼ外れているので、遠慮する。多忙と言うほどでもないが、ブログを維持するのは難しいことである。この記事だけが私のブログで続いている（笑）。

例によって読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものを掲載する。

今年のグラフより、緑の傾向線を新たに追記した。はっきりと相場は円高としている。グラフの開始点は昨年FRBの利上げ直後としたいところであるが、それまでの私の傾向線の傾きを変えずに延長し、続きの処から緑の矢印付き傾向線をより下向きに書き直した。以下にその理由としての妄想（私見：笑）を開陳する。

＜国内個人投資家の行動は裏目？＞

年初早々、中国株式の下落を契機として海外・国内で株式相場がが暴落し、円高が一気に進行する動きが始まった。当然対抗する筈の日銀砲は不発のままである。国内株式相場に至っては、郵政株の影響で、ただでさえ少ない市場参加者の資金が引き揚げられ、反発は弱弱しくなっている。郵政株２社？の購入者は、既に上場時の購入価格を割り込んでいる。

円ドル相場にしても、根拠なき宣伝に惑わされ、円安継続を期待して昨年末のボーナスをFXにつぎ込んだ多くの個人投資家は、既に多数が「ストップロスを巻き込んだドル下落」で大火傷をしていることだろう。為替の専門家達が、政府、日銀、年金等の巨大資金に守られ、円安になることはない等と受け取れるような、デマ情報を勝手に拡散し、被害を受けた個人投資家は、自己責任として見捨てられている。

＜ウソノミクス破綻で、「日銀・年金バブル」崩壊＞

日銀・年金バブルというのは、安倍政権のスタートとなった、２０１２年末から、昨年６月頃までの３年弱の間、日銀・年金、郵政等の公的・準公的資金を浪費しつつ、主に株式と円ドル相場を中心とした為替での円安操作が実行され、これで経済は好転するとのデマ宣伝が盛んに実行された。

国内経済の実態は、円高放置と、政府の無策により、民主党政権時代に入る前から下り坂であり、円建てGDPは下降局面に入り込んでいた。安倍政権となって消費増税が強行され、日本国民による国内消費は確実に落ち込んでいる。昨年秋頃までは、中国バブルが中国政府の延命策で、見かけ上悪化しなかった影響もあり、東京・大阪圏等では、大規模開発で、新商業施設等が出てきて、見た目だけ賑わっているような報道がなされて来た。

＜中国バブル崩壊の顕在化で世界恐慌に＞

昨年夏から秋には、中国株式バブルが崩壊し初め、日本の株式市場もその影響で目標の２万円台を大きく割り込んだ。さらに、原油価格を初めとする国際商品相場も昨年夏を最後のピークとして、一気に低下局面に移行している。特に原油相場は２０ドル台突入のカウントダウンが始まっており、シェールガス・オイル業界は、風前の灯状態となっている。

投機筋主導で永年の人為的な石油暴騰相場に胡坐をかいてきた、サウジアラビアは、世界中で２番目に原油採掘コストが低いにもかかわらず、財政破綻の瀬戸際に追い詰められている。スンニ派の一派でワッハーブ主義と呼ばれる過激な思想を信仰し、年明け早々、シーア派の大物を処刑し、イランとの関係を断交する等急激に悪化させ、逆に世界中から白眼視されている。財政破綻の主要因は、イスラム国への各種支援や、隣国イエメンへの侵略戦争による膨大な戦費の支出と、放漫財政のダブルパンチで、急速に外貨準備をすり減らし、あと数年で破綻が確実視されている。

今年は、ロシアの中東介入による世界のオセロゲームで、「サウジ転覆」という大きなイベントが、起きる可能性がある。と言っても、他国が攻め込むのではなく、サウジが勝手に自滅するだけである。中東で大国間の政治的反目は、生産制限による原油価格の反騰の可能性を完全になくすため、既にリーマンショックの最安値を割り込んだ原油相場は、底なしの下落加速局面に入っている。

日本株式は、昨年一度大きく下落しているが、公的資金で無理やり反騰させて来た。昨年１２月初めまでの２か月分の株価操作が、１ヶ月半で元の水準まで下落している。

世界中の景気は悪化し、本格的な世界恐慌となっている。そのような状況で、昨年１２月にFRBの利上げが実施され、資金の引き揚げが強行され、米国を中心とする西側経済圏は、自殺行為を鋭意実施中である。

日銀は、昨年５月末頃米国の要人発言により、「行き過ぎたドル買い」行動に釘を刺されている。米国に「１ドル１２５円は許容限度を超えている」、との宣言を暗に突き付けられ、「日銀砲発射で円安継続」との国内個人投資家の勝手な期待が裏切られるのは、隷米政権と金融当局の姿勢として、「やむなし」（笑）である。

安倍氏は、年明け早々「もはやデフレではない」と的外れなコメントをして、市場の失望売りを誘っている。「インフレが、経済成長の指標」などとする経済学のお墨付きはどこにもない。

＜物価上昇を巡る議論のウソと誤魔化し＞

暗黙の前提条件は、以下のとおりである。国民の所得（手取り収入＝税抜き可処分所得）が向上し、その結果各種商品への国内総需要が高まり、それに対する供給が遅れる結果、物価が穏やかに上昇する。

政府日銀が狙った姑息な物価上昇は、円安で輸入原材料が高騰し、最終消費財販売価格が上昇すれば、国内物価は国内総需要が減少しても、無理やり引き揚げられるので、インフレ率は上昇するというものである。

前者は、「実態としての経済成長を伴う」が、後者の場合は、経済停滞でもインフレが発生する、悪質なスタグフレーションの状態である。物価指数はともかく個別商品を観察していると、消費増税の伴う過剰な便乗値上げだけでなく、パッケージの中身を減らしたり、素材や原材料をコストダウンして価格を据え置いたりする改悪が蔓延しており、同じ品目で販売される商品の価値は減り続けている。

アホのミクス、やアベノミス等と言う言葉ではなく、インチキを現す「ウソノミクス」と言う表現が、過去３年間の自民党政権に最もふさわしい表現だろう。年金資金（GPIF）では既に株価暴落で１０兆円を超える元本割れが発生し、支給額引き下げが避けられない見通しである。更に暴落すれば、この損害額は天井知らずで増大する。

従って、円ドル相場としては、今年１１０円割れの円高にいつ到達するか、が私の年初の見通しである。

一瞬の寸劇に終わった日銀の政策発表

米国FRBの引き締め政策開始を受けて、東京株式市場参加者も、ミセスワタナベも大いに期待したであろう、日銀の金融政策は、一瞬の寸劇（茶番劇）で幕を閉じた。為替の円ドル相場は、132円台に突入したが、暫くすると大量のドル失望売りと見切り売りで円の買い戻しが行われ、121円台に突入した。

本日の日経電子版での、株式グラフと為替グラフを掲載する。奇麗に形が揃っているので、これは中国株の影響（笑）ではない。

                                     本日の日経平均推移

                                     本日の円ドル相場推移

要するにマーケットの参加者は、日銀の金融政策にたった数分で「ダメ出し」をしたことになる。その結果今後日本の経済成長は、怪しげな自民党政府の政策のみ（笑）に期待しなければならない。

実は、安倍政権自体が数日前の7月〜9月のGDP経済成長数字をマイナスからプラスに無理やり変更した時点で、マーケットからダメ出しを受けている。マーケット参加者も国民の一般生活者も、既に強烈なマイナス成長を実感しているのにその健全な感覚を逆撫でするような統計を発表したからである。

非常に分かりやすい例えとして、マーケットの反応は、日本政府の統計も中国政府の発表並に信頼できなくなってしまったとするものである。これは私の造語ではなく、誰でも思い付くので既に広く使われている。

先日の定点観測の通り、FRB利上げは、円高基調への転換点となりそうである。

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外為14時　円、一時121円台に上昇　日銀「緩和補完措置」を消化
2015/12/18 14:10
 http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASS0IMF05_18122015000000
（要旨）
13時半前に121円96銭近辺を付けた。日銀政策決定会合で、量的・質的金融緩和補完措置を決めたが、資金供給量拡大ではないとの認識が市場に広まり、円を売った投機筋が円の買い戻しを急いだ。

円ドル相場の定点観測

本日は、定点観測の日である。

例によって、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場のグラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に記入した。

今月から、目盛の下限値が変更になっているので、グラフの傾向線もそれに合わせて、手動で（適当に：笑）変更し、微調整している。従って見た目の傾きは、先月までと異なるが、あくまでグラフの目盛値の変更に合わせて修正した結果である。

今月も古い傾向線を切り捨て、緑の傾向線を少しだけ伸ばしただけである。私が適当に描いた傾向線に相場の方が合わせてくれている（笑）。

＜米利上げの結果、相場はどう変わるのか？＞

本日、日経新聞電子版にコラムが掲載されており、本邦個人投資家？が、FXを中心に大量の円売りドル買いのポジションを積み上げているそうである。政府日銀の円安ドル高推進政策とも合致しており、個人投資家は、ボーナスも入って軍資金が手に入り、円ドルが120円台になった頃合いを、絶好のドル買いタイミングと見て、大量のドル買いポジションを積み上げたそうである。

「ミセス・ワタナベ」と称される本邦個人投資家は、FOMCで年末に利上げが実施され、世界中の資金が米国に還流すれば、必然的にドルが一層高騰すると踏んで、円売りドル買いの勝負を掛けているらしい。

日経のコラムは、珍しく（笑）全文タダで読めるので、興味のある方は、下のリンクを見て頂きたい。

本当に米国で利上げが実施されても、他の条件が変わらなければ、上記のような予想は、さほど間違っていないと言えるだろう。と言うより、私の「妄想」によれば、利上げ直後の市場の反応として、一瞬125円を超える円安ドル高になる可能性も、十分あリ得ると考えている。

通常金利の世界で、中央銀行によって一時的にわずかな利上げが実施されれば、その国の通貨は上昇する。これは、普通に予測できることである。しかし、現在米国では2008年12月以来、7年間も継続したゼロ金利が解除されるので、市場環境は激変する。単純に考えると足元を掬われる。

＜利上げ実施されると世界が変わる＞

実際に利上げが実施されれば、ゼロ金利を前提に、国際投機筋が実施して来た様々な取引が停止する。QE3及びその終了後もコッソリ第三国を通じて金融界への資金供給を続けて来たFRBが、いよいよリーマンショックの後始末を終え、金利正常状態に戻すという、小さいながらも歴史的転換点に踏み込むという変化である。

FRB利上げの結果、「資金の出し手が回収係りに転換する」ことは、何度もすでにFRBから観測気球が挙げられ、ファンドの一部は既に手仕舞いし、原油やその他を初めとする国際商品相場は、中国バブル崩壊の要因と合わせて、既に暴落に次ぐ暴落を「鋭意遂行中」である。

原油価格や金の価格は、リーマンショック時の最低価格をまだ上回っているが、国際商品相場全体としては、CRB商品指数という形で、既にリーマンショック時にごく短期間記録された、最安値を大きく下回り、底値が見えない形で暴落が続いている。

世界中で需要が失われている状況で、インフレが起きると思う事が間違っているのだか、FRB議長イエレン氏は、米国失業率が改善されて来たので、利上げは不可避と判断しているそうである。

FRB利上げ実施によって、最悪の条件は、ひとまず出尽くすので、商品相場等が現状水準よりさらに一段下がるにせよ、底が見える可能性がある。相場は常に先を見て動くので、FRB利上げ実施は、悪材料出尽くしの相場反転のきっかけになる可能性は、少しはあるかも知れない。

＜米国シェール業界破綻は待ったなし＞

上記のような、国際商品相場全体へのインパクトはさほど悪くないにせよ、米国内に限ってみれば、超低金利のおかげで生き延びているシェールガス・オイル業界と、好調が伝えられる、低所得者層向け自動車版サブプライムローンが、利上げの影響を強く受けるように思う（妄想する：笑）無論私の妄想であるから、間違いや見落としは無数にある（笑）だろう。

しかし、原油相場は近々1バレル20ドル台に突入し、私の車のハイオクガソリンでも、かなり自動車に乗るのが楽になることは間違いがないと思われる。そうすると米国中心のシェール業界は、弱い処から順番に破綻する。OPECは、相互調整による減産の話し合いすら成り立たなかったので、米国で稼働リグを調整しても、国際的な原油生産は今後益々増加する。

世界最大の原油生産国である、サウジは、シリア内戦への介入と、イエメン戦争への介入という、2つの戦争を抱え、原油暴落で財政破綻の危機にあり、いくら安くなろうとも原油生産を調整する事は出来ない。

体力勝負となれば、元々原理的に割高のシェール業界が先に破綻するのは、避けられない現実である。競争相手は、「自噴井」である。圧力をかけなくても、自ら出てくる油田では、穴を掘れば低コストで一定のペースで原油が生産できる。

＜日本国内の事情も変化しつつある＞

円安になった時には、経常黒字ではあったが、福島事故による原発停止と、国際エネルギー価格高騰で巨額

な貿易赤が発生し、日本経済の先行きはダメと言われていた。しかし、最近では、GDPの成長は止まり、輸出は伸び悩んでいるものの、内需が増えないために輸入も激減しているのと、国際エネルギー価格低下の恩恵で、電力ガス等の輸入価格も今後間違いなく大幅低下し、貿易黒字が定着する見通しである。

つまり、一言でいうと、「円安の根拠」が既になくなっている。

直近の動きは、ドルがまた反落し、「ミセス・ワタナベ」の期待を裏切っているように感じる。つまり、円売りのエネルギーを上回る、ドル売りのエネルギーが存在する。これが私の「仮定（妄想）」である。

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円急上昇受け巨額ドル買い　ＦＸ投資家、米利上げにらみ
編集委員　清水功哉　2015/12/14 5:30
http://www.nikkei.com/markets/features/55.aspx?g=DGXMZO9503719011122015000000
（コメント）
珍しく全文読めるので、あえて抜粋しない。興味のある方は、リンク先を見て頂きたい。

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米国ゼロ金利解除で株、債券、ドルはどう動く？
米国ＦＯＭＣ後は個別物色が重要に
新見 未来　2015年12月11日
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/96144
（抜粋）
ドルは過去のケースでは、利上げ前に上昇し、利上げ後は織り込み済みでむしろ反落した。今回もドルは利上げを織り込んで、すでに上昇している。ドルの実質実効レートは2014年８月から15％近く上昇し、2005年以来のドル高水準にある。