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14日が土曜日だったので、本日定点観測を投稿する。例によって、読売オンライン提供の円ドル相場の過去2年間グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に書き込んだ、今月も微調整のみである。
＜FRB利上げ観測でドル高の流れ＞
今月に入りこう着していた為替相場に動きが始まった。FRB利上げ観測が強まったため、為替がじりじり円安方向に動き出した。市場参加者には、米国経済の根本的な構造的欠陥は意識されていないので、予算上限問題が出てくるたびに、いつもの茶番劇が始まった程度に受け止められている。
それに比べ、FRBがほんのわずか利上げを行う予想が出ると、世界中の為替相場が影響を受ける。利上げの影響は、マーケットにダイレクトに伝わる（笑）。
とにかく、120円台すれすれだった円ドル相場は、米利上げ観測を囃したて、先週10日には一時123円を中盤水準まで、円安ドル高が進行した。その後、日本の輸出企業によるドル売り円買いに上値を阻まれ、一気に円安が進む流れは止まった。
＜フランステロの影響で円買いへ＞
13日フランスで発生した同時多発テロでは、既に132人の方が無くなった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りする。被害者は、いずれも劇場や飲食店にいた一般市民であった。フランスの警察特殊部隊が犯人を鎮圧し、人質を救出したが、既に大量の被害者が発生していた。
フランス政府は、テロを事前に警戒し、最大限の警戒実施中にもかかわらず、テロリストは、警戒の目をくぐり抜け、劇場や飲食店などで、自爆テロ、機関銃の乱射などの無差別殺戮を実行した。フランスのイスラム国への空爆に対する報復だと、ISによる犯行声明が出されているらしい。
フランスでは、全土で昨日15日から3日間喪に服すことになった。またフランス政府は、難民に開放していた国境を閉鎖すると宣言した。この影響を受け、米利上げ観測で円安との流れは、一気に「有事の円高」に替った。123円を目指す動きは、122円台前半への円高になってもみ合っている。
＜日本政府は、的外れの対応＞
安倍総理は、G20への出席を理由に、クルド人勢力への対抗から、イスラム国に対する最大の人的支援国家であるトルコに外遊中である。
G20ではテロと戦う宣言が、採択されるとされるが、宣言文面は兎も角、米、トルコ、サウジ、イスラエル等、事実上イスラム国（NHKはイスラミックステート）を支援して来た、西側諸国とその同盟国の姿勢が、今後厳しく問われることになるだろう。
難民の中にテロリストが紛れ込んでいる事は、国際社会では公然の事実であった。岡田民主党代表のように、深く考えずシリア難民積極に受け入れを主張した人達は、今次フランスのテロ発生を後も、なお難民受け入れを強硬に主張するのか？。
フランス政府は、テロを想定し、最大限の注意を払っていた。にも拘らず警戒線を突破され、テロ実行犯の行動を阻止できなかった。日本政府は、この事実を受け止め、冷静に分析し、自国で対応不可であると判断した場合には、国際的な催しの開催を辞退する必要があるだろう。
伊勢志摩サミット、東京オリンピックなど、今後国内開催予定の国際会議や、各種スポーツの国際大会など、外国人や要人が多数日本を訪問する際、警備の仕組みを根本的に見直す必要がある。
テロ対策は、国民への監視強化となる。マイナンバーで経済的に監視され、テロ対策で国中の防犯カメラが、常時国民の一挙手一投足を監視し続ける、息詰まるような社会になるだろう。
フランスは、テロが起きても「一億総監視社会」の様な愚かな対応は行わないと思われるが、日本政府の対応は、最新監視機器を張りめぐらした、プライバシーへの配慮の欠片もない、監視ネットワーク構築に向かって暴走するだろう。皮肉な事に機器に頼る監視網は、機器自体の破壊、機器の故障、ネットワークへの細工等で、簡単に無力化する。
相手は、国家組織を名乗り、国家と類似のネットワークを持つ組織である。特に軍事や諜報に関して、戦後平和ボケの日本政府とは比較にならないスキルを有したプロが紛れ込んでくる。そのようなテロ組織が、日本国内で用意周到に行動を起こすとき、監視網や各種情報網が攻撃されず、正常に維持されると考えるのは、おめでたい非現実的発想だ。
＜米国の矛盾がまた噴き出してくる＞
世界中が恐慌になり、米国でも仕事を探すことを諦め、労働を放棄する人口が急増（労働参加率は低下）し、その影響として、見かけの失業率が改善されている。
米国では、相変わらず新規のビジネスとして、あまり目新しいものは出て来ない。つまり、米国の経済回復もまた、新たな推進力としての新規ビジネスエンジンが欠落した、中途半端なものであり、自動車等でサブプライムバブルが発生しているだけである。
全世界規模でのテロの恐怖で、世界中の都市や繁華街への人出が減るようになれば、経済活動や消費は一層落ち込む。
原油相場は、最近再び急落の勢いを強めている。OPEC参加各国は、この期に及んでも、産油国は減産ではなくシェア争いを進めている。対国家規模でのスポット契約等で相場価格よりも2割も低いダンピング販売が、公然と実行されている。相場の動きには、市場外の販売競争が、強い影響力を持って必ず反映される。
米シェール業界は、リストラと不採算リグの稼働停止や、ゼロ金利の恩恵で、急激な原油安にも拘らず、ギリギリ倒産を免れている。しかし原油相場水準が、バレル30ドル台に突入すれば、小手先の延命策は行き詰まる。原油はまだ様々な思惑で価格維持しているが、国際商品相場（CRB指数）は、既にリーマンショック安値を下回り、未踏の領域への底なし沼に入り、11月になって一層下落が加速している。
つまり、原油・ガス暴落で、米国シェールガス・オイル業界は、一気に丸ごと不良債権の塊になってしまう。FRBの金利引き上げが、その引き金になる可能性もある。
FRB金利引き上げは、実施前には円安要因となるが、利上げ実施後にはその影響は終了する。相場は常に先を見て動くので、相場参加者の動きは、そのようなものと言われている。
つまり円安要因が残るのは、精々FRBの利上げ実施までと言う事になる。
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日本の新常識「原油安のデフレ好感」 http://blogs.yahoo.co.jp/fxdondon2/13503082.html （抜粋） 東洋経済「原油安のデフレ好感」が日本の新常識になる。 ズバリ聞く! 中原圭介の2016年経済予測 米国の利上げという前提に基づけば、早ければ2015年12月に、遅くとも2016年前半には今の円安トレンドは終焉する。円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
CRB指数チャート http://www.comtex.co.jp/www/?module=Default&action=meigara&page=sheet2&article=crb |
円相場
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本日は、定点観測の日である。例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場のグラフを拝借し、傾向線や注釈は私が勝手に追記した。夢想は妄想を呼び、迷言は夢を彷徨う。乞うご笑覧。
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＜いつの間にか120円を上限とする膠着相場の様相＞
グラフを見ると、いつの間にか120円を上限とする膠着相場となっている。円安の行き過ぎは、「強いドルに対する警戒感」から、「米国政府に禁止」（笑）されているので、強硬突破する事が出来ない。
円の強気材料、つまり国際政治経済のリスク情報が出るたびに、日経平均は下がり、為替相場は円高が進行する。少し落ち着くと、円ドル相場は120円近辺に戻る。
大幅突破は許されないので、120円の固定値をキープする、スムージングオペレーション（笑）を実行中かも知れない。この人為的為替固定相場制は、方向性を見失った日本政府と日銀の、「様子見政策」である。
まるで、お隣の某大国（笑）の為替相場である。完全変動相場のはずが、「電子制御された」ように、固定値に収束している。
＜為替固定相場は日経平均暴落で終わりを告げる＞
さほど遠くない将来、ヘッジファンドが巨額の売りを仕掛け日経平均株価は、一気に暴落する。GPIF（公的年金資金）が買う中で、そんな事が何故起きる？。
全く私の寝言である。本ブログは「妄想」、「妄言」、「迷言」であるから、私の主張を信じる者は救われない。従って、以下の話は、ウソと眉唾の塊（笑）である。
＜国内株式購入資金は、もうすぐ枯渇する＞
GPIFの株式保有枠には、上限と上下幅がある。ごく最近まで上限に向かって、コンスタントに株価を引き上げつつ、機械的に株を買い取る操作が実行された。上限に近づくと、GPIFは、株式運用枠を満たして、購入停止すると予想される。
GPIFが株式購入を停止すると、株式市場から大口需要者が突然退場する。
悪い事に、近日中に日本郵政株が上場され、株式市場から巨額資金を引き揚げる。 日本郵政株上場に合わせ、株式投資に新規参加する国民は、ほんの一握りだ。なぜなら、消費増税や便乗値上げで、国民の大多数の懐は既に枯渇しているから。
とすれば、日本郵政の株を購入する既存参加者は、別の保有株を売り払い、その資金で日本郵政の新規上場株を購入する。この結果、他の既存株式から資金引き揚げのボディーブローとして、国内株式市場全体に負のダメージを与える。
ヘッジファンドは、将来値下がりすれば儲かる条件で、巨額の裁定買いを入れるかも知れない。1990年バブル崩壊は、ヘッジファンドの大量買い付けにより、一気に最高値に向けて加速し、大量の裁定売りにより果てしなく暴落した。
＜株価暴落は年金財源資金を破壊する＞
素人でも理解できる理屈として、年金資金を株式運用する場合、相場を上げる一本調子の買上げは厳禁である。
時々利益確定の売りを浴びせ、相場を冷やし、出来る限り安値で仕込むべきであった。過去数カ月の2万円を囃した高値時点でGPIFが買い込んだ大量の株が、現時点の株価水準で、既に運用赤字（逆ザヤ）となっている。
現在日本の株式は、国内景気と企業業績の両面を冷静に判断すると、既に異常高値となっている。ヘッジファンドが狙い澄まして本気で売り崩しをかけて来た時、GPIFに十分な購入枠が残っていなければ、誰も買い向かう事は出来ない。
結果として日本の株式市場は一気に売り崩され、株価は暴落する。株式購入枠の何割かの資金が元本割れに追い込まれ、国民の財産である年金資金は、確実に財源として目減りする。
年金資金の運用は、株式全体でマイナスとなる。運用者が無能な側面もあるが、バカげた法律まで作って、この愚かな試みを強制したのは、現安倍内閣である。
＜ハゲタカファンドへのお布施は仕組まれている？＞
TPPも然りであるが、国民生活基盤を破壊し、巨大多国籍企業や宗主国利益を最優先する政策が、安倍政権の「3本の矢」の実態である。年金財源を取り崩した、株価暴落時のヘッジファンドへのお布施（笑）もまた、想定内の仕組みかも知れない。
郵政株も暴落し、買いたたかれヘッジファンドの手に入り、「国民財産の郵貯や簡保」合計三百数十兆円が、丸ごと所在不明になるシナリオかも知れない。民営企業となって倒産すれば、巨額資金は、国民の手には戻らない。間違いなく上場は最悪のタイミングで実施される。
＜TPPやシリア問題は次期米大統領選挙の争点に＞
共和党有力候補トランプ氏は、TPPや米オバマ政権の反シリア政府組織支援に反対し、プーチン大統領を支持する主張を掲げている。この候補が勝てば、米国の対露戦争政策はすべて廃棄されるかも知れない。
米国の異常緩和バブルも、その内崩壊するだろう。
＜TTIPが先行き不透明になった＞
VW社の排ガス規制に関する不正行為は、シリアへのロシア軍派遣に対し、ドイツ政府が支持を表明した事に対する、報復措置として告発された。
ドイツ政府の政治的行動に対し、対ドイツ経済的手段で制裁が実行された。その結果に対抗し、EU各国は遺伝子組み換え食料の輸入禁止措置で反撃し、対抗している。つまりドイツが勝手にロシア軍のシリア駐留を支持したのではなく、「EUの意思」としてロシアに任せようとしている。
シリア紛争とイスラム国問題という政治的課題を巡って、既にEUと米国間で経済戦争状態となっている。EUは、難民を押しつけられ、迷惑しているので、ロシアがシリア政権を助けイスラム国を潰す事に賛成している。イギリスは、空爆への積極参加を模索している。
TTIP（TTPのEU版）は、米欧経済戦争当事者間で、議題に乗ることも困難である。EUと米国間の軍事同盟や政治的関係も希薄化しつつある。米国のブロック経済推進の思惑や、甘利TPP担当大臣の夢発言は、既に暗礁に乗り上げている。
冷静に考えると、EU自体が政治経済ブロックなので、今さら米国を含むTTIPに新規参加するメリットはない。EUは、場合によっては、米国と手を切りBRICS経済圏に合流する可能性もある。
ブロック経済圏の成立は、非参加国との経済関係を疎遠化する。非参加国はブロック経済圏参加国との貿易で不利となるため、報復関税を引き上げ対抗する。日本は、「TPPの壁の中に落ちた囚人」同様である。壁の外と自由交易は出来ない（笑）のだ。
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「ウォール・ストリートと大手企業は再び勝った」：TTP大筋合意への反応 c AP 2015年10月07日 00:13 http://jp.sputniknews.com/business/20151007/1001523.html （抜粋） 協定が発効されれば間違いなくインドを含む協定に参加していない国の輸出市場に影響が出る。これらの国々は、市場へアクセスしずらくなる。 |
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本日は定点観測の日である。例によって読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が勝手に追記したものを掲載する。
専門家の意見は下記リンクの通り、こう着である。今週のFRB会議まで、利上げ実施が決定されるかどうか不明なので、様子見と言う状況である。
＜日本国内の状況＞
経済そっちのけで、安保法案が政治焦点である。狗HKは昨夜アリバイ的に与野党代表を集めた安保討論会を開催したが、国会周辺で大規模に盛り上がり、海外メディアが大きく報道している抗議行動には一切触れていない。
狗HKの番組で、印象的だったのはいつの間にか右翼政党が沢山出来上がり、野党にも関わらず、自民党法案成立に協力的な話に誘導する司会ぶりであった。生活の党から決定的な証拠が色々出されたが、それについては、しゃべらせただけで「華麗にスルー」し、事実関係について議論する時間を全くとらなかった。
国民行動、特に8月31日の首都圏行動は、警察による地下鉄出口の封鎖など、あからさまな憲法違反の集会妨害行動があったにもかかわらず、主催者発表で１２万人を超える国民が集まって無視できなくなっている。実数は２０〜３０万人を超える国民が、国会議事堂周辺に、安保法案抗議の意思を表示する目的で結集していた。
波状的な抗議行動が、全国で一斉に開催されており、国会での審議も大衆行動の勢いに押され、16日に参議院の本会議に上程するスケジュールは、既に実現困難な見通しとなっている。つまり参院では、強行採決の動きが怪しくなりつつある。
法案の記述と、政府答弁の齟齬が非常に大きく、参院平和安全法制特別委員会でも９月１６日に審議未了のまま強行採決し、憲法違反の法案を閣議判断に沿って衆院本会議で再度強硬採決し、「３分の２ルール」で強引に法案を可決成立させようとする動きが始まっている。
これに先立ち、自民党内では次期党首選で野田議員の立候補を、支持者個人への恫喝や切り崩し工作によって、断念に追い込んだ。
自民党は８月末に「女性活躍推進法」をでっち上げたのであるが、米国では次期大統領選の最有力候補に元国見長官「クリントン氏」が堂々と名乗りを上げているのに対し、日本では、女性でありながら次期総裁候補に名乗りを上げた野田氏に対し、自民党総裁選挙戦を戦う機会すら与えず、「女性の活躍」を官僚と自民党が総出で潰しにかかっている（笑）。
政府自ら「女性活躍は必要ないとの姿勢」を率先して示し、「法が紙に書いただけ」で守る気が全くない事は、明白である。
先週には、政治のゴタゴタに加え、東海、関東から東北にかけ、雨台風による洪水被害が発生した。福島でも野積みされていた放射性物資の袋が大量に流され、一部は内部が流出している。ニュースはこれだけであるが、フクイチ原発の周辺でも当然大雨が降っているので、大量の汚染水が、ドサクサに紛れて放流されている状況だろう。東電にしてみれば、「薄めて放流」のチャンス到来である。
安保法案より、オリンピックより最優先すべき東北大震災や水害被害からの復興を無視して、「若者大量犬死法案」成立に突っ走る安倍政権と、自民党に未来はない。
＜米国内の状況＞
米国でも、シェールバブル崩壊は、カウントダウンの真っ最中であるが、それ以外にも色々爆弾がありそうな気配が漂っている。
学生ローン等は、引き続き増加中で、若者の就職難が続く中、債務だけが増殖し続けるのは、間違いなく近未来の破たん要因である。
とっくの昔に織込み済みの、FRBの金利引き上げ実施が不透明になっているので、市場は一層疑心暗鬼に捉われ、中国株式の乱高下に引き摺られて、連日混乱している。
＜為替の見通し＞
為替は、暫く120円台をキープできるかもしれないが、日経平均株価は、既に風前の灯である。ゆうちょかんぽの上場が強行されれば、一層市場から株式「投機」資金が引き揚げられる。日本国内では、既に日銀とGPIFの出資限度が迫っている。
8月末にかけての、中国株式乱高下相場で、既に日本株式でも公的資金の限界がささやかれており、株価、為替ともにヘッジファンドなどの波状的かつ大規模な仕掛け売りを、支えきれずに崩壊する可能性がある。
他国の危機は自国通貨暴落であるが、円安の急進ではなく、PKO相場破綻で円高に振れるのが、日本の現状である。円安が行き過ぎた場合は、日銀が手持ちのドルを売り払うだけで買い支え介入実施となるので、そちらの方は当面心配する事はないだろう。
インチキのミクックスのウソが破綻すると同時に、今少し円高に振れれば、国際商品相場下落の影響で、国民生活は楽になる。物価が上昇すれば景気拡大という本末転倒の前提で始まった、アベノミクスは、最後に盛大な株価暴落で締めくくりがやって来るだろう。
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風を読む http://matt.livedoor.biz/archives/51804001.html （抜粋） ドル円で言えば、8月24日の暴落の後、8月25日の安値118.25円から8月28日の高値121.76円のレンジの中で方向感を失った動きとなっていますが、来週に控えるFOMCまでは、まだまだ明確な方向性を示すことは出来そうにないでしょう。それまでは、「株価」の動きに一喜一憂しながら、目先の市場心理の微妙な変化を見極めつつ細かな取引を心掛けたいと思っています。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
細るＥＴＦの購入原資 2015/9/3 5:30 日銀ウオッチ http://www.nikkei.com/markets/features/53.aspx?g=DGXMZO9126140002092015000000 （抜粋） 株価の乱高下が続いている。中国経済への不安から中長期の投資家が萎縮し、ヘッジファンドの短期売買に相場が揺さぶられているからだ。こんなときこそ相場の下支え役として頼りにされるのが日銀の上場投資信託（ＥＴＦ） （コメント） 抜粋部分では何が言いたいのか分からない（笑）が、タイトルを見ると、日銀のETF原資が細っている話である。 |
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120円割れ目前に迫る円ドル相場でのドル暴落。実態はリスク回避で世界中の資金が日本に還流する毎度お馴染みの繰返し。
＜世界恐慌はブラックホールのような底なしの相場暴落局面に差し掛かっている＞
8月17日の定点観測で、『日銀砲でも支えきれないドル暴落が、まもなく起こりそうな「デジャブ（既視感）」』と書いたが、原油相場暴落と、中国株式相場暴落をきっかけとして、ついに国際株式相場と為替相場暴落が始まった。
グラフは16時過ぎの円ドル相場である。海外市場が始まって一層円高は進行している。
緊急経済てこ入れ策としては、政治・経済・軍事に関わる以下のような国際課題での国債協調を第1弾とし、G20各国蔵相等を核として、順次テコ入れ政策を立案し、速やかに実行するほかないだろう。
・世界各国政府による中国市場支援
・対露経済制裁停止 ・米FRB利上げ中止 ・日本の消費税撤廃（消費税の廃止）と安保法案廃案 ・EUはギリシャ債務の全額棒引き ・ウクライナ戦闘即時停止、米NATO勢力全面引上げ ・ISILへの裏支援の即時停止 中国政府は、恐らく手駒を使い果たし、資金調達不能に近い状態にある。世界中の国で「けん引役」が不在であり、各国政府が同時にてこ入れと協調体制を迅速に組んで実行力を示し、パニックに陥っている市場に対抗する姿勢を示さなければ、ついに始まった、ブラックホールのような底なしの暴落は、到底止められないだろう。
現状見渡してみると、国際政治において、プーチン大統領と一部EU首脳位しかリーダーシップを発揮できる政治家が見当たらない。
＜欧米諸国は、中東・ウクライナでの火遊びを即時停止するべきである＞
日本の自衛隊の犬死候補地でもある中東やウクライナで、こっそりISILやネオナチ勢力を支援し、軍需産業の利益追求に従った戦争拡大を支援し続けている欧米政権は、直ちに「ISILやネオナチ勢力」への支援を停止し、殺し合いの収束を図るべきだ。
戦争を拡大し、対ロシア経済制裁を実施しつつ、世界恐慌から抜け出すことは出来ない。
米オバマ政権は、既に半ば以上次期大統領選に突入しているので、積極的な国際貢献は困難であろう。それなら、戦争産業主導のウクライナとシリア・イラクでのネオナチ支援やISIL支援をすぐにやめ、世界の紛争を停止させて平和に貢献し、国内経済テコ入れを愚直に実行することが最重要である。米国内ではエネルギ―価格暴落で瀕死状態のシェール産業（ガス・オイル）を、ソフトランディングさせつつ、FRBの利上げは、世界中からの資金引き揚げに繋がるので、当面見送るしかないだろう。
＜日本政府は消費税を撤廃し安保法案を即時廃案するべきである＞
衆議院での安保法案強行採決を受け、反安倍政権の大衆運動が、高校生と大学生の学生を中心に、急速に拡大し全国規模での集会とデモに発展している。血反吐を吐きつつ法案推進を強行しようとする安倍政権に対し、自衛隊の実戦参加によって「犬死を強要される対象の若者達」は、一斉にノーを突き付けている。
反安倍デモは、日を追う毎に拡大し、全国に広がっている。大学生は勿論、高校生が活発に行動しているところが、特筆すべき特徴である。60年安保闘争の時も高校生の活動が見られたが、ストレートに政治課題に結びつくよりは、服装自由化闘争などの学校生活での権利拡大を目指すものが多かったように記憶している。
今回は、自民党政権の判断による憲法無視での自衛隊の戦闘参加決定と、世界中での米軍との共同作戦（なし崩しでの紛争参加）が既に、日米政府密約で決定され、法案成立が差し迫っているため、高校生達にとって、「他人の意志で死地に赴く」可能性が高まっており、危機感がまったく違うのだろう。
安倍氏は、中国との戦闘を妄想し、戦車に乗ってはしゃいでいるが、そんなにやりたいのであれば、首相ご本人を筆頭に、お友達のネトウヨ諸君が老若男女問わず、戦車であろうが戦闘機であろうが、イージス艦であろうが、好きな武器を担いでどこの戦場へでも真先に行けばよい。
数百発、数千発のミサイルや飛行体の飽和攻撃が想定されるので、米軍第7艦隊ですら、中国近海での軍事行動は、既に想定外である。中国政府が米国の警告を無視し、サンゴ礁を平気で埋め立てるのは、中国近海での中米両国力関係の変化の結果を、事実で追認しているに過ぎない。
＜中国でのバブル清算は国際プロジェクトチームの派遣が必要＞
日本を含む欧米諸国は、中国政府と協力しつつ、様々な形態で必要な資金を提供しつつ、不良債権処理を進めるプロジェクトチームを中国に派遣し、不良債権処理と経済建て直し、公害や水資源枯渇問題の収束、エネルギー節約型産業構造への転換等を援助しなければならない。
単純なバブルからの復帰が行われても、中国が資源浪費と公害垂流し型の産業構造を続ける限り、世界経済は同じような災難に襲われるだろう。中国の政治体制をどうするかは中国国民の決断と実行に掛っているが、不良債権処理やエネルギー節約型産業への転換や、公害処理等は世界各国がその気になればいくらでも協力できる課題である。
＜決断と着手は早ければ早い方が良い＞
安倍政権は、世界恐慌からの脱出政策として、消費税撤廃と安保法案廃案の2つの課題を速やかに決断し実行すべきである。もし総理本人や自民党政権として決断できなければ、自ら潔く身を引いて実行力のある他のリーダーや政党に、日本国家のかじ取りを任せるべきだ。
日銀やGPIFは、株価買い支えや円安誘導などへの貴重な国民資産の浪費を即刻停止すべきである。世界中がデフレに突入しつつある今こそ。政府紙幣を大量発行し、低所得者中心に直接生活資金の供給を実行するチャンスである。日本国内で内需が大きく回復するだけでも、世界経済立直しへの力強い影響力行使となり、国際社会から感謝される可能性が高い。
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先ほど昼過ぎに投稿したが、「FX,為替」のリストに反映されない。
・私のような影響力のない「妄想爺」の迷言を恐れるほど、誰かが追い詰められているのだろうか？
・検閲用語に引っ掛かる言葉が含まれているのだろうか？
この国の「言論の自由」もこの程度だということか？
もしかすると、システムの「単なるバグ（笑）」かもしれないが。
投稿のついでに、先ほどの記事の訂正をしておきたい。CRB指数の値は、８月１３日にリーマンショック時の最安値をすでに下回っていた。リーマンショック時でも２００ぎりぎりだったのが、現在その底を抜けている。つまり投機筋が主導権を握った過去１０年以上前の未知の世界に、現在の国際商品相場が既に落ち込んでいるということだ。
上記グラフは以下のリンクから借用した。
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FX Forum 2015年 08月 17日 17:17 JST
コラム：世界低成長が「円買い戻し」誘発か http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/column-forexforum-torusasaki-idJPKCN0QM0MN20150817?sp=true 佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
（抜粋）
世界経済の予想外の低成長が市場のリスク回避志向を高め、ポジションの手仕舞いを誘発すれば、世界の投資家は円を買い戻すことになる。また、それが日本人投資家・企業の円買い戻しにつながる可能性もある。世界経済の成長率鈍化には要注意である。
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