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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が追記したものを掲載する。
今月のグラフでも、緑の傾向線はそのままである。これ以上の円安が劇的に進むとも思えないし、さりとて急な円高になる条件も、現在のところ思いつかない。強いて変更するとすれば、緑の傾向線の傾きをもう一度ゆるやかにすることかも知れない。
＜中東での米国権威失墜進む＞
トランプ氏の「エルサレム首都容認」発言で、一時為替相場は乱れたが、市場全体のインパクトは、さほど大きくなっていない。
トランプ発言で、イスラエル政府は、窮地に陥っている。エルサレムへの首都移転は、イスラエルの「悲願」であり、米上院でも1995年に可決されている。外交権を握る歴代米大統領は、建前上中立の立場をとるため、この決議を無視し続けてきた。今回のトランプ大統領の発言は、「米国の建前上の中立放棄」であり、今後米国は対イスラエルの中東紛争において、調停者として機能しないとの意思表示である。
要するに、「イスラエルさん勝手におやりなさい」との突き放しである。
トランプ発言に対し、EU諸国は英仏が真っ先に反対を表明し、アラブ世界では、イスラエルの孤立がますます深まり、最近イスラエルと接近していたサウジの中東の盟主としての立場が、危機に瀕している。日本政府は、判断できないので様子見の態度を取っている。中東でサウジを足がかりに影響力を伸ばしつつあったイスラエルは、足元を掬われた格好である。
イスラエルが首都移転を強行すれば、次の中東戦争が勃発する可能性も否定できず、その際イスラエルが従来通り、圧勝する保証はどこにも無い。
シリア紛争の内戦が事実上終結し、シリアの公式な同盟国のロシア政府は引き上げ宣言を出した。但し、内戦前から駐留していた、既存のロシア軍基地の勢力は残留する。しかし、米国の軍隊は、まだシリア国内に７千名も残留しているらしい。この米軍は、全員シリア政府の許可なしで駐留しており、反政府ゲリラと立場は変わらない。
米政府の表向きの派兵理由は、シリア反政府ゲリラ掃討のためであり、ロシア政府の公式な終結宣言を受けて、なおシリア国内にとどまる大義名分が、既に喪失している状態である。
もう一つの外国勢力として、イラン政府軍は、シリア政府の正式な認可を受け、国内に残留しており、未掃討の反政府ゲリラ残存勢力は、シリア政府軍と協力し、イラン政府軍（革命防衛隊）が掃討に当たるとされているらしい。
米軍は、現在公式な撤退を要請されており、速やかな撤退をしなければ、反政府ゲリラと同じとみなすとシリアの正式な同盟軍であるイラン軍から、ロシア経由で通告されている。米国CIA長官がこの要請に対し、反論する書簡を、革命防衛隊司令官に送ったが、書簡は無視されているらしい。
米軍撤退要請に対する反対書簡を、CIA長官が作成していることは、シリア駐留軍が米陸海軍や海兵隊ですらなく、戦争請負企業と、特殊部隊等の諜報関連部隊だけだという従来の指摘を裏付けるものである。相手国に侵入し破壊活動やかく乱を任務とする部隊である。かれらは、兵士の能力は優れているが対正規軍としての武力面では、大規模戦闘に対応する兵器は持ち込んでいないと思われる。
既に居場所を知られており、シリア政府軍と、イラン革命防衛隊の両正規軍に囲まれ、クルド人部隊の協力も拒否されては、シリア国内に留まることは極めて困難だと思われる。今後米国軍事勢力の行動がどうなるか、先行きは不明である。イラン軍の警告を無視して居座れば、反政府ゲリラと同等とみなされ、掃討される恐れもある。
万一のことが起きれば、為替相場にも大きな影響が出てくるだろう。
＜極東情勢の鎮静化＞
日本国内での報道はともかく、米軍の極東での配置を見ると、専門家によれば、米国は北と本気でやる気はないとの観測が広がっている。日中両国から巨額のお土産を貰って帰ったトランプ大統領は、リスクを冒してまで極東で事を構える必要を感じていない。
米軍も、空母３隻体制をとっくに解除し、１隻は母校横須賀に帰還している。またハワイの長距離爆撃機も北の軍事要塞攻撃に必須とされる核攻撃機能を持たない、B1-B爆撃機が配備されている。
その他の空母機動部隊も、クリスマスを控え元の任務地に鋭意帰還中と伝えられ、極東情勢は、北のミサイル打ち上げを尻目に、鎮静化が進んでいる。
為替市場の円安傾向もこれら国際情勢の、安定化と米国のゆっくりとした国力低下をにらみつつ、こう着している。
＜仮想通貨で資金調達詐欺が横行＞
事実上詐欺行為といえる資金調達手段として、ICOというものが流行っているそうである。IPOと言われる従来の手段との違いは、正規な機関の審査を受けず、書類もいい加減で、中には調達者が行方をくらます例すらあるそうである。
私が以前に指摘したように、「価値の無い」ものを現金で買い取れば、いずれ紙くずになるのは自明である。流行りは廃れるのだから、もしこのような資金調達先に資金を提供している方は、出来る限り速やかに資金を回収して、抜け出るのが良いだろう。
年末年始は、特に大きな事件がない限り、現状が継続するかもしれない。
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シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ
2017年12月11日
（コメント）
リンク先を読んで頂きたいので、抜粋はしない。
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仮想通貨は“錬金術”にあらず
ICOによる資金調達が普及しない3つの理由
（抜粋）
ICOは、企業が「トークン」をインターネット上で販売し、投資家が既存の仮想通貨で購入する。トークンはその後、仮想通貨取引所で上場することで相場が形成され、投資家は値上がりしたタイミングで売れば利益が出る。企業は手に入った仮想通貨を換金して資金を調達できる。IPOと似た部分があるが、証券会社による審査などを経ていない。
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円相場
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14日は、定点観測の日であったが、所用のため本日投稿する。グラフは14日のものである。いつものように、読売オンラインより、過去２年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が書き込んだ物を掲載する。
今月は、傾向線を延長しなかった。グラフを見て頂くと、緑色の傾向線と相場の乖離が大きくなり、今後傾向線を引き直す可能性があるからである。従って、今月はそのまま掲載するが、来月には、今月の範囲を含めて、傾向線を引き直す可能性もある。
＜他国が出口戦略を進める中で、金融緩和にこだわる日銀＞
米欧諸国は、長期化しすぎた金融緩和（QE）の副作用を恐れ、緩和を停止し出口戦略を一斉に模索中である。FRBは利上げ時期を窺っており、チャンスがあれば利上げに踏み切りたい意向である。
日銀は、アホノミクスの継続から、日経株価の買い支えと、大幅な金融緩和を継続しており、世界中から顰蹙を買っている。政府自民党（財務省）は、景気対策を実行する代わりに、株価だけを維持しつつ、自分の悪行を隠すため、財務省から大量に職員を派遣しており、日本向けには自由なコメントを出せるIMFの見解を発表させ、姑息な手段で自らを正当化している。
国際的には、とっくに露呈しているが、ハゲタカどもは次のメインターゲットの日本市場の株が高騰する程、暴落時の差額利益が大きくなるので、今のところ日本政府と日銀の行動を容認している（笑）。
いずれにせよ、日銀の突出した金融緩和継続と株高操作は、当面円安継続となる可能性があるので、傾向線の見直しが必要かも知れない。しかし、長年甘やかされ続けた日本企業では、東芝、神鋼、日産（ゴーンがモノづくり精神を破壊）など、不祥事多発で日本の企業全般の信用（メイドインジャパンの信頼）が失墜しており、その先は不明である。むしろ国内需要低迷を放置し続け、企業だけを優遇し人為的に支え続けた株式相場は、バブル再来の様相を呈しており、きっかけ次第で大暴落の危険性を孕んでいる。
初老爺個人の生計も、最近みなし残業手当（名目は技術手当て）廃止、扶養家族手当の段階的廃止等で、年収の20数％がカットされている。「オマエの働きが悪い」との突っ込みは甘んじて受ける（笑）が、職務内容が変わらないのに制度自体が労基局の調査や政府の制度変更を契機に廃止されており、爺と同じ立場の元技術者達の給与も同様に大幅カットされている。御用組合は、何一つ抵抗しないので、社員のみが労務コストダウンのしわ寄せを受けている。
毎年ゼロコンマ数％の賃上げを実施されても、会社に損害を与える不始末をしたわけでもないのに、4分の1を超える減給の後では、焼け石に水である。他の企業でも同様に経営者や幹部の給与は据え置きで、大多数の労働者の給与はカットされているのだろう。国民がこんな状態でハイパーインフレが起きるというのであれば、是非とも起こしてもらいたい（笑）ものである。
日銀やGPIFの行動は、政府自民党・日銀の意図と正反対の結果となり完全に裏目に出ている。日銀が買い支えを辞める時、相場は誰も支えられない。
＜トランプのアジア歴訪＞
トランプ大統領は、日韓中国歴訪の後、ベトナムでプーチン大統領と非公式に会談し、東アジアサミットへの出席をドタキャンして帰路についた。安倍首相は、対北政策でトランプ氏に開戦を迫ったかもしれないが、韓国、中国の両首脳及びプーチン大統領は、話し合い以外に解決の道はないと、粘り強く主張し、日本政府の主張受け入れを拒否している。
中国は、トランプ氏を最大級の国賓待遇でもてなし、さらに破格のお土産を、持たせて返した。トランプ氏は、日本の大軍拡と中国の巨額投資という2つの大きな手土産を持ち帰ったので、実際に軍事行動などしなくても、十分に「物乞い外交」の成果を挙げ、意気揚々と凱旋できる。東アジアサミットでまごまごしていると、対北朝鮮の新たな行動決議など、面倒な言質を取られる恐れがあるので、成果だけを手土産に早々に手じまいしたと言える。
ロシアは、日本海で演習中の米空母機動部隊に向かって、核ミサイル搭載の爆撃機を２機接近させ、万一有事の際には核攻撃も辞さない姿勢を示している。つまりロシアは、その気になれば、いつでも叩けることを示した。米軍艦載機がスクランブル発進すると、爆撃機ははるか離れた地点ですぐに引き返しているので、行き過ぎた挑発行為とはなっていない。
ミニッツ級の原子力空母は、デコイシステムなどで、幻影を作り出し、偽の目標に誘導する技術が搭載されている。ウィキペディアにも載っている技術であるが、北朝鮮のミサイル攻撃は回避できるだろうが、最新のロシア製対艦ミサイルには恐らく通用しないだろう。ロシア軍爆撃機の軽いジョブは、米軍の先制攻撃抑止にとって充分有効である。
日本政府は、トランプ氏に乗せられ、役立たずの「イージスアショア」等1600億円の購入を早々に表明し、対北強硬政策の強化を期待していたが、元々実業家のトランプ氏は、ロシアとの最終核戦争や、韓国の首都及び米軍基地壊滅に繋がるきわめてリスクの高い軍事衝突より、ローリスクハイリターンの商談の方に大満足して帰ったというのが実態である。メデタシメデタシである（笑）。
弁証法で対立物の相互移行という概念があるが、日銀の行き過ぎた金融緩和政策が、日本経済破壊を拡大し、対北強硬政策の積りの、自民党日本政府の軍事費拡大が、米国の対北軍事行動の見直し（手控え）につながったのは、傑作である。
トランプ氏は、歴訪の締めくくりに、「北とは友達になれるかもしれない」とツイートしている。日経ビジネスなどは、「米中が北と戦争する」などと的外れな投稿記事を正々堂々と載せているが、恥ずかしい限りである。
＜衆議院選挙の結果＞
解散総選挙強行の結果、与野党勢力は、ほぼ選挙前と同じ勢力範囲となった。今回の選挙で良かったことは、緑の狸婆（小池ファースト党首）の化けの皮が綺麗に剥がれたことである。私の投票した候補も落選したが、小池党首はついに都議選敗退の責任を取って、「創業者の責任」を放棄し、党首を辞任した。
小池氏の職務怠慢の結果、東京オリンピックの準備も大幅に遅滞しており、責任を取って都知事も辞めるべきだろう。小池氏は、あの石原慎太郎氏ですら断らなかった、歴代都知事恒例の関東大震災の巻き添え「風評（デマ）」で虐殺された朝鮮人達を弔う式典への追悼文の送付を断り、差別主義者の化けの皮を自らはがして見せた。
今次衆議院議員選挙の投票率でも、野党協力が正常に機能していれば、野党が勝っていた議席総数は、63議席と言われている。小池氏の選別発言が引き起こした、野党協力の破壊は、自公政権にとって願ってもない追い風であった。裏で何か取引があったのではないかと「下司の勘繰り」をしたくなる（笑）。
自公政権の継続は、良いことであった。日本経済が近い将来に、経済運営政策の失敗から必ずクラッシュに見舞われるとすれば、その責任の所在を明確にするために、自公政権下でクラッシュが発生する方が、国民の覚醒を促す良い機会である。
家計学園の獣医学部が、今治市に建設される。多数の教授が７０歳を超える、または60歳を超える高齢の状態で、新入生が大学院を修了する6年後には、指導教官がいない状態が危惧されている。また、特区の4条件が満たされていない、ことも指摘されており、強引な認可ありきの決定となっている。
色々な矛盾がどんどん蓄積され、着実に臨界点に向かっている。
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遅ればせながら定点観測を投稿する。このところ予定日に投稿できない事態が続いており、私のようなものの投稿でも読んでくださる方に迷惑をかけている。
例によって、10月16日月曜日の円ドル相場グラフを、読売オンラインのサイトより拝借し、傾向線と注釈は、私が記入したものを掲載する。
直近の円相場の動きは、米国の物価上昇が想定より低く、FRBの利上げが遠のいたので円高ドル安に少し戻す傾向となっている。
先月の時点ではより円高が鮮明であった。北朝鮮情勢は為替市場では既に忘れられている（笑）が、日本国内の選挙戦では某与党首班、や「降伏実現党」を中心に、カケモリ隠しのために根強くアピールされている。
＜衆議院議員選挙について＞
選挙情勢も、結果が出るまで相場に対して殆ど影響なしである。安倍政権を追い詰めた、カケモリ問題が、選挙開始となるとメディア報道から一気にトーンダウンし、賞味期限切れの北朝鮮情勢と、「自民党優勢・圧勝の勢い」の報道で埋め尽くされている。
政府与党の狙いはタダ一つ、浮動票封じ込めである。投票率が低ければ低いほど、固定票が多い自公政権に有利となるので、自民圧勝報道で、批判票の出足が鈍れば万々歳である。
今回は、保守派の新党が出来た、「希望」の党は、既に失望の党、絶望の党等と叩かれている。国民の代表たる国会議員に「誓約書」を書かせる政党が、民主主義の担い手になるとは、私には理解できない（笑）。
候補一人当たり数百万円の上納金は、党首のファッション、化粧品、その他ブランド物の購入に利用されるのか？、とすれば「欲望の党」でも良い（笑）。板垣氏などは、某大物が党首になるなど、世迷い事を並べるが、今のところ、開票後は連立与党に参加する可能性と五分五分に見える。 私の選挙区では、立憲民主党、社民党等入れたい候補者がいないので、「涙を呑んで」、「非自民」の現実的選択肢で「希望の党」候補（前職）に投票すると決めている。比例代表は、私は社民、妻は立憲民主党に入れる。長女はどこにするか自分で考えなさいと言って任せている。
新手の戦術として、自民党に有利な「選挙に行かない呼びかけ」をする連中（笑）も出てきた。
＜シリア情勢は一気に緊迫＞
先日、シリア方面軍司令官？、のロシア軍中将及び2人の大佐が、米軍筋からの情報提供？によりゲリラの極めて正確な砲撃で殺害され、シリア情勢は、一気に緊迫している。イスラム国（ISIS）を名乗っていた勢力は、既に風前の灯となっており、掃蕩されるのは自家の問題である。
新しい構図は、米国、イスラエルなどが支援するクルド人勢力対、シリア政府軍、ロシア、イラン革命防衛隊、イラク、トルコ、ヒズボラ等の勢力で戦われている。場合によっては、これまでISISを支援してきたサウジが、親露に「鞍替え」する可能性が出てきた。サウジの親露転換は、ドル相場にとって極めて深刻な影響があり、早速サウジ国内では、クーデターを含む不穏な動きが噴出している。
NATO加盟国のトルコは、クーデター未遂事件以来、ロシア軍機撃墜事件を正式にロシアに謝罪し、NATO加盟国のまま親露勢力に合流している。トルコとしてはクルド人勢力の拡大を絶対に許容できないので、追い詰められれば、NATOからの脱退もあり得そうである。
米国は、過去2度にわたる大規模戦争で、数万人以上のイラク人を殺害、フセイン政権を打倒し親米政権をイラクに設立したが、イラクは一時ISISに国土の半分近くを蹂躙され、裏でISISを支援する米軍空爆では何も解決しなかったことから、対ISIS戦で極めて有効な成果を上げるロシア陣営に積極的に参加している。
米露間の直接交戦を避ける相互情報提供は、上記事件により打ち切りとなり、ロシア軍は遠慮なしに反政府府勢力の支配地域にある、拠点や基地をミサイル攻撃している。米軍特殊部隊は、諜報活動専門であり、シリア政府の許可無く勝手に展開している忍者部隊「＝居ない筈の軍隊」である。ロシア軍のミサイル攻撃で死者が出ても、米国として公式に抗議することは出来ない。従って、両軍の衝突がどこまでエスカレーションするかは、全く分からない。米軍特殊部隊も今回のロシア軍幹部殺害の事態で、報復を恐れ米軍側が避難を進める可能性があり、シリア情勢も大勢が決してきたので、今更蒸し返しも出来ないかも知れない。
上記のように中東のオセロゲームは、一気にロシア有利にひっくり返りつつあり、イスラエルもロシアとの戦いは避け、ロシア軍（航空勢力、基地）に手は出せない状態である。
＜景気は下向き、自民党継続で国民生活破壊が進む＞
円高になりつつあるが、自民党が圧勝し消費増税が実行されれば、一気に景気は落ち込み取返しがつかなくなるだろう。「景気が良い」とは、神鋼が偽の品質情報を撒き散らし必死に売上げを支え、東芝が事実上潰れる状態を指すとすれば、景気が悪いとは、東証一部上場企業が数10社一気に潰れることだろうか？（笑）。
政府自民党、日銀は世界的に金融引き締めに転換する中で、1国のみ逆らっており、その内国際社会から強い指摘を受けて政策変更を迫られるだろう。日本だけが成長できないのは、消費増税で国内消費にペナルティを掛けつつ、正社員の待遇をどんどん悪化させ、大企業の内部留保拡大と引き換えに、国民全体の手取り収入を減らし続け、内需を破壊しているためである。
この悲惨な時期に、政府自民党は、口先では教育無償化を主張しつつ、実態は軍事費拡大のための大増税を実行しようとしている。今次選挙で政府自民党が勝利すれば、間違いなく国民生活は一層破壊されるが、大手メディアは国民がそれを望んでいると報道している（笑）。前回の増税時は「税と社会保障の一体改革」との触れ込みだったが、赤字国家にも関わらず国家公務員給与大幅引き上げ強行以外、社会保障は何一つ改善されなかった。
選挙中盤になって、「希望」が失速し、「立憲」が健闘しているとの情報が出てきた。しかし、非自民のくくりで見ると、完全な自民別働隊の「維新」より、希望の方が「マシ」と考えるので、「希望」にも頑張ってもらわないと、話にならない。仮に希望の党が多数をとると、連立しても安倍氏が総理として再選できなくなるので、それだけでも「現状よりマシ」だからである。
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ＮＹ商品、原油が続伸 中東情勢の緊迫化で供給懸念 金は反落 2017/10/17 5:11 https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_X11C17A0000000/?n_cid=NMAIL005 （抜粋） イラク軍が北部クルド自治政府の独立阻止に向け、北部の産油地帯キルクークに進軍した。中東の地政学リスクが高まり、中東産原油の供給に支障を来しかねないと警戒された。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北朝鮮先制攻撃、３分の２が反対＝トランプ氏より軍を信頼−米世論 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092400336&g=int （抜粋） 北朝鮮への先制攻撃に米国民の６７％が反対、賛成は２３％。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米国による｢北朝鮮先制攻撃｣は藻屑と消え、｢レッドライン｣は存在しない http://toyokeizai.net/articles/-/188082 （コメント） 敢えて抜粋しない、リンク先を読んで頂きたい。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トランプ政権、対北朝鮮で外交努力継続「最初の爆弾落ちるまで」 2017年10月16日（月）09時15分 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8661.php |
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その２の続編である。初老爺の、「妄想」に基づく投稿であり、眉唾物である。乞うご笑覧。
＜仮想通貨の裏づけはどうなるか＞
「ビットコイン」だけでなく、最有力のライバルとされる「イーサリアム」にもまた、今のところ「価値」は全く無い。しかし、貴金属または信用通貨に紐付け（無条件両替義務付け）されれば、「仮想通貨」は現実（リアル）通貨の代替物として流通しうると言う議論が存在する。
・商品としての仮想通貨と貨幣としての仮想通貨への分裂、及び前者の消滅。
「仮想通貨」の、「仮想」が取れて、ただの「通貨」に成るには、「価値」の裏づけという、「命懸けの飛躍」が必要だ。
・イーサリアム・ベースの米ドルトークン
イーサリアム連合は、米ドルとリンクを目論んでいる様である。暗号通貨としての優れた性質を、これから構築するとされており、JPモルガン・チェース銀行が積極的に後押しして、米ドルを裏づけ通貨として組み込もうと画策している。
・ロシアの「クリプトルーブル」
ロシア政府は、せっせと溜め込んだ金と、自国通貨のロシアンルーブル及び、「クリプトルーブル」を連動させ、金で裏づけされた「仮想通貨」の誕生を着々と準備している。
・金(ゴールド)で裏付けされたビットコイン
「ビットコイン」を金で裏づけする計画があるらしい。これの詳細は、私は承知していないが、最も有名なビットコイン連合が、金での裏づけを画策しているらしい。
・金又は既存の法定通貨での裏付けを、獲得できない「仮想通貨」達
これらの運命は、明白である。もし運がよければ、ニッチな市場で、物珍しい商品として、細々と生き残る？かも知れない。そうでない場合は、他の「流行」と同じく時間の経過と共に、それらの「仮想通貨」達が存在していたことすら忘れ去られてしまう。
「仮想通貨」を推進する連中は、必死に話題を振りまき、相場維持に躍起になっている。中国政府と韓国政府が取引に制限をしているので、メッキが剥げそうになっている。裏付けを獲得しないうちにブームが終わってしまうと、「仮想通貨」仕掛け人たちの膨大な設備投資は、水の泡になってしまう（笑）。
＜次の国際基軸通貨には仮想通間の性質が含まれる？＞
ロシアと中国は、おそらく国家として現在最も金の保有高の多い国々である。両国共に自国内で豊富な金を産出するが、それに飽き足らず、ロシアは天然資源の輸出で得た利益で、中国は工業製品などの輸出で得た利益で、金を国際市場からせっせと調達し、戦略的に自国内に備蓄を続けている。
国際基軸通貨「ドル」の価値は、日々弱くなっている。EUはもちろん、中国・ロシア他の諸国が、ドルを介さない国際商取引を、拡大し続けているからである。日本政府と日銀は、このような国際的潮流に逆らって、自国経済の毀損と引き換えに、せっせとドルを買い支えている。
日本の「失われた２０年（もうすぐ３０年？）」は、日本国家が、沈み行くドルを支えるために、自国経済を犠牲にし続け、自滅する政策を採り続けた２０数年であった。政府自民党歴代政権は、財務省と日銀を従えて、上記政策のため、国民の生活破壊にまい進している。
ドルを支えるもう一つの仕組みは、オイルダラー（ペトロダラー）と呼ばれる産油国連合の売上げである。サウジアラビアが盟主となって、石油売上げで得たドルを米国に還流し支えている。原油暴落により、サウジアラビア財政は急激に悪化し、既に財政赤字転落している。過去の累積利益を取り崩して凌いでいるが、数年後の枯渇は避けられない。ロシアも元々この仕組みに組み込まれているが、ロシアはドルを売って金に換えることで、ドルの買い支えからは距離を置いている。
EUは、少し距離を置いている。米国の前回のサブプライムローンバブル崩壊の際、EU諸国は、巨額の証券化債権に投資し、大やけどをしている。ドルに対抗する次世代基軸通貨を巡る争いには、表向き積極的には参加していない。しかしEUは、政治力では侮れない存在であり、フランスやドイツなどが中心となって、米国を出し抜いて、国際ルールを決めたりする能力を持っている。
英国は、EUから一定の距離を置き、政治的には米国と連合を組んでいるが、対中国などで、独自の動きも模索する極めてしたたかな国である。
これら、米国も含む「次世代基軸通貨」戦争が、金融戦争の最も熱い局面として戦われており、日本だけ「蚊帳の外」である。取引所を認めることは、「仮想通貨」戦争に参戦した事にはならない。日本経済は、全体として自民党政権によって「ドル買い支え」の消耗品扱いとなっており、到底主体的な参加とは言えない。この国にかって「円の国際化」を目指した時代があったなど、今では想像もつかない（笑）。
日本政府が主体的に参加したければ、マイナス金利政策をやめて、政策金利を引き上げ、世界中の投機筋を黙らせることから開始すれば良い。仮想通貨騒ぎは、国際商品相場の投機筋と一緒に、「ゼロ〜マイナス金利」が無くなれば、あっという間に雲散霧消する。
ロシアは、仮想通貨と自国通貨のリンクを明言し準備しているが、他の諸国やEUは、ドルを正面から刺激することを恐れ、「密かに」準備している。色合いは異なるがそういうことである。米国中心の、ロシア制裁の経済的な意味は、明白である。
＜終わり＞
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ビットコイン急落と北朝鮮、ロシア最強暗号通貨「クリプトルーブル」の意外な関係
2017年9月21日 ニュース
（抜粋）
「2018年には、ロシアではビットコインを用いた取引が合法化されているだろう」と公式に述べ、同時に「仮想通貨の法規制を強化する意向ある」と明言しています。
北朝鮮は、ビットコインを盗んで、他国の仮想通貨取引所でそれを売り、ドルなどのフィアット通貨に替えようとしている
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ビットコインやイーサリアムを扱う仮想通貨交換事業者登録企業が発表された FX業界やネット証券は、どう変わる？
2017年09月30日05:03
（コメント）
交換事業者は、特定の「商品」を取扱うことが公に認められた業者である。例えば株式取り扱い業者（証券会社）は、仲介業者であり、取扱う株式の価値を保証しない。同様に特定の「商品」もまた、取扱うことが出来るだけである。
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北朝鮮、仮想通貨を不正取得か 韓国にサイバー攻撃
2017/9/30 21:13日本経済新聞 電子版
（抜粋）
北朝鮮が制裁回避のため、仮想通貨で資金調達している可能性が出てきた。複数の米企業が、北朝鮮による仮想通貨を狙ったサイバー攻撃とマイニング（採掘）を確認した。
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「仮装」通貨ビットコインの限界、日経ヴェリタス編集長 小栗太
2017/10/2 5:30日本経済新聞 電子版
（コメント）
日経は仮想通貨（ビットコイン）を攻撃している。
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その１の続編である。初老爺の、「妄想」に基づく投稿であり、眉唾物である。乞うご笑覧。
＜贋物の金の出現と破壊せずに見分ける方法＞
また、民間の取引所では、金と比重がほぼ同じタングステンの塊に金メッキや、金の被覆（ジャケット）を施した偽物が出回り、ドリルで穴を開けたら、中身はタングステンという事例も、妄想爺は見かけたことがある。
但し、タングステン自体が合金として金属加工工具に使用する金属で、極めて硬いため、安物のドリルでは穴も開かない（笑）。もし金塊が本物であった時、ドリルで穴を開けると、「キズモノ」になってしまい、再生するのにもお金が掛かる。
普通は、比重で比べるが、インゴットの形をして、刻印が刻まれた金塊が偽物というのは、衝撃的である。合金製品は比重が異なるので、18金でありながら、タングステン１００％だと、重すぎることになる。
純金とタングステンでは、熱伝導率（比熱容量）、振動の伝播速度（固有振動数）等が異なる。偽物の金塊（合金等含む）は、近い将来にこれらの物理学的な原理を用いて、非破壊で簡単に見分けられるようになるだろう。偽物を拡散している犯罪者（国家）は、その内世界中から信用を失うことになる（笑）。
変動相場制の現在でも、ドルを初めとして、各国の通貨は多かれ少なかれ、現在でも金によって裏づけされている。但しその中には、「偽物が」混じっている（笑）。各国政府は、自国通貨の裏づけのため、出来る限り金塊を保有しようとする。フランスやドイツなど自国固有の通貨を持たない国でさえ、金の保有については貪欲に取り組んでいる。
＜詐欺の実態＞
中国政府の禁止令をきっかけに、仮想通貨の相場が暴落した。これを絶好の参入チャンスと捕らえ、中国の金持ちに代わり日本の個人投機家（投資ではない：笑）が、大量に仮想通貨の取引に参入し、バブル状態となっているらしい。FXより儲かると言う話も出ている。そこで、仮想通貨の一つである「ビットコイン」が連日派手なコマーシャルを続けている。真っ先に金貨が出てきて、何故か最後は「レオナルド・ダビンチ」と結びつける、イメージ戦略がとられている。ルネッサンスの時代から、仮想通貨は存在していたのだろうか（笑）。
妄想爺に言わせれば、「ビットコイン」のコマーシャル自体が違法（詐欺）である。視聴者に「事実と著しく異なる」刷り込みをせっせと続けている。ビットコインは、金貨ではない。何故金貨ではないものの宣伝に、旧式の純金または金合金の実体を持つ金貨を、登場させなければならないのか？。仮想通貨の宣伝をする者は、この質問にだけは、「答えたくない」だろう（笑）。
その他の仮想通貨のサイトを見ても、必ず金貨の写真がこれでもかと言わんばかりに掲載されている。「仮想通貨」取引関係者は、価値の裏づけが無いことを、一番良く分かっているので、サイトを訪問する一般人等に敢えて「誤解」を招くような、偽の「イメージ情報」を配信し、わざわざ誤解させ、「仮想通貨」には、元々貴金属と同じ価値があると、思い込むように仕組んでいるのではないだろうか？。
仮想通貨販売に関わる詐欺の見分け方を解り易く解説したサイトを見つけたので、下記リンクに掲載する。「買い取り保証」というのはインチキ「商品」取引に昔から存在する手口であり、「仮想通貨詐欺」にもしっかり登場している。
＜「価値」の裏付けのない「仮想通貨」は商取引に使えない＞
「飛べない鳥」は、這いつくばって生きるしかない。現在市場で賑わっている殆どの「仮想通貨」の近未来は、ブームの終わりと共に忘却の対象となり、消えてゆくことである。勿論なけなしの金をつぎ込んで、大やけどする被害者も多数出るかもしれないが、相場に手を出すものは、全て「自己責任」が基本である。JPモルガン･チェースのCEOは、ビットコインを貶す際、極めて的確に、「オランダのチューリップバブルより悪い」と、表現した。
オランダのチューリップバブルとは、球根の取引のバブルで、世界最初のバブルと恐慌といわれる17世紀の話である。経済学の歴史をかじった者は知っていて当然の話である。
最盛期には、球根1個に家が一軒買えるほどの高値がついた。と言われるが、それも終わってみれば、ただの球根である。興味のある人は、イマドキのホームセンターで、チューリップの球根が幾らで売っているかを、確かめると良い（笑）だろう。
仮想通貨は、球根より悪い。まともな球根は、それを作る農家の作物であり、土地に植えると綺麗な花を咲かせ、見る人を楽しませる、立派な商品であるので、最低価格が存在するが、「仮想通貨」には、そんなものは初めから存在しないからである。
＜通貨は「安定」が最重要である＞
現在、「仮想通貨」価格は、日々激しく変動している。このような変動する物を利用して商売することを考えてみる。
例えばある商人が、100単位の「仮想通貨」で商品を仕入れて販売するとする。商人の仕入れ直後に、「仮想通貨」が倍の価格に高騰したとすると、商人は仕入れ商品に２割の利益を乗せて一生懸命売るが、売上げは、60単位の「仮想通貨」となる。商人が販売を終えた後で、「仮想通貨」の価格が暴落し、商人が仕入れた時の価格になったとする。
一度仕入れた商品は、全部売ってしまわないと、元のお金（資金）にはならない。この商人は、まじめに一生懸命働いた結果、自分の財産を４割も減らすことになってしまう。この事件に懲りた商人は、売買に時間の掛かる商品を仕入れてまじめに販売することを止め、「仮想通貨」の相場で儲けようとするだろう（笑）。
勿論上記の例と反対の場合もあり得るので、その場合商人は想定外の大もうけをすることになるが、偶然に頼って投機的な利益や損益の発生する商取引は、安定した商取引ではない。
通貨価値は、かなりの程度安定していないと話にならない。現代の企業経営者は年間1割の利益を上げるのが、非常に困難である。商品価値（価格）の基準となる通貨が安定していないと、経営計画を立てて、営々と安定した商売を続けることは出来ない。通貨価値が年1割以上変動すれば、企業経営は出来なくなる。
また、偶々出会った二人の交換当事者ではなく、万人が、安定した同一の価値の尺度であると認めなければ、通貨とは言えない。つまり、「仮想通貨」が「通貨」になるには、変動相場ではなく、固定相場を目指す必要がある。
法定通貨の当局は、通貨発行量と、金利をコントロールし、国家の威信をかけて通貨の安定を必死に維持している。＜続く＞
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仮想通貨詐欺（詐欺コイン）の最も簡単な見分け方、７つのポイント
2017年1月17日 OISHITETSUYUKI
（抜粋）
①セミナーや友人から勧誘される
②代理店が販売する
③最低購入価格がある
④価格保証がある
⑤買取保証／買取事例がある
⑥有名人の名前を出す
⑦日本だけ、ここだけで販売
以上どれかに該当したら１００％詐欺
（コメント）
興味のある方は、是非本文をごらん頂きたい。実際に存在する「仮想通貨」の名前があっても、実態が詐欺であることは充分にあり得る（笑）。
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オー、マイゴールド！：NYの貴金属商が偽金の延べ棒を発見！
2012年9月
（抜粋）
市場にどれだけの偽ゴールドが出回っているのか。これはドリルで開けてみないと分らない。偽ゴールドにくれぐれもご注意を！
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