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中国政府の「仮想通貨」取引全面禁止という、あまりのインパクトの強さに久しぶりに初老爺の、やる気が出てきたので、「妄想」に基づき、「仮想通貨」について纏めてみることにする。乞うご笑覧。
＜再び仮想通貨の価値について＞
先日の「定点観測」に記述したとおり、仮想通貨は、自身に内在する「価値」を持たない。
通貨とは、古代まで遡れば貝や石、布などに始まり、ある程度市場経済が発達すると、最初に金銀などの貴金属が貨幣として流通した。貴金属は希少性とそれ自身の有用性、化学的な安定性などで、他に価値を担保される主体が無くてもそれ自身に内在する価値を、取引に関わる万人が認めるものとして流通した。
時代が下り国家が成立すると、貴金属と並んで、またはそれに替わり国家の信用に基づく信用通貨（紙幣・貨幣）が発達し、現在に至っている。近年では、EUのような国家連合が通貨（ユーロ）を発行し、これも国家連合の保証により、国際通貨として通用している。
最近電子マネーというのもある（笑）が、これは銀行口座残高を、現物の紙幣の代用として利用しているだけであり、価値を保証しているのは、あくまでも元の対象通貨の信用である。
更に派生通貨として、通貨バスケットも利用されているが、これは、各法定通貨の混合物であり、価値も構成要素の変動に応じて変動する。
「仮想通貨」は上記のような、それ自体の価値を裏付ける物も無いし、政府またはそれに準じる巨大組織の保証もない。株式であれば企業価値の裏づけが一応あるが、それもない。
しかし、「仮想通貨」にも以下のような「使用価値（利便性）」はある。
・複製できない（暗号化）。
・バックアップできる。
・取引所経由で流通できる。
・一部の店舗で利用できる？。
「価値（交換価値）」と「使用価値」については、「経済学批判」又は「資本論」冒頭部分（第一章）を研究されたい。ここでは2者は異なるとだけコメントしておく。
＜「価値」なしでも価格は付けられる＞
一部の仮想通貨は、取引所で取引され、「相場（価格）」を持っている。変動しようが、単位あたりの取引が、有限の価格で、他の「法定（信用）通貨」によって商品として取引されている。
本来「価値」を持たないものであっても、資本主義の世界では、「相場（価格）」を持つものがいくらでも存在する。個人売買で何を売りに出そうが、何を買おうが勝手である。ネットショッピングは、通常の取引では見つからない特殊でニッチな需要と供給をマッチングさせる、すばらしい機会を提供している。今の仮想通貨は、ある程度メジャーな相場「商品」としては充分通用している。
但し、「通貨」は暗黙の了解として、「価値の尺度」として機能する必要がある。従って、法定であろうが、貴金属のような市場参加者全員の暗黙の了解であろうが、「価値の無い」通貨は、成立できない。
＜ドルの価値すら金が裏づけ＞
過去には、国際基軸通貨（信用貨幣、法定通貨）のドルでさえも、「兌換」紙幣であった。
信用貨幣は、発行主体である国家またはそれに準じる組織が、自らの信用に基づき一定の価値を保証する。しかし、これが自国内においても、対外的にも常に通用するとは限らない。そのための裏づけとして、最初の通貨であった金が使用されて来た。金は現在通貨としては日常的には利用されていないが、国際的な決済などでは、通貨と同等に利用されることがある。
ニクソンショック以前、ドルの価値は、ケンタッキ州のフォート・ノックス陸軍基地内とウエストポイントにある財務省管理の金塊保管庫とニューヨーク連銀地下金庫の3カ所に大量に保管されている（筈：笑）の金の延べ棒（インゴット）の価値によって、裏付けられ、金を必要とする者は、要求すればいつでもドル紙幣と交換できることで、ドルの価値は、合衆国の信用に加えて実物の金で維持されてきた（固定相場制）。
ニクソンショック以降、米国はドル金交換を一方的に停止し、ドル相場は一気に暴落した。ドルはニクソンショック前に対円では360円であったが、一気に3分の1以下の１ドル108円まで下落した。ドルは完全変動相場制に移行したが、それでも米国は、ドルの担保として、金塊を保有し続けているという伝説（笑）が残っていた。
米国の金現物保有は、ニクソンショックの後、様々な取引を通じて流出し、既に、殆ど残っていないと言われている。時々金塊の山のような写真が公開されることがあるが、日付も時刻も無い写真が「証拠」にはならない（笑）。
＜贋物の金の出現と破壊せずに見分ける方法＞
象徴的な出来事として、2010年に米国政府が中国政府に国家間取引で渡した「6000本の金の延べ棒（金塊）」が偽物であると中国政府が主張する事件が発生した。＜続く＞
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仮想通貨はもうなくならない - Genx Notes
（抜粋）
ブロックチェーン特有の「いくら持っているのかを嘘をつけない」「履歴を改ざんできない」「腐敗している可能性がある第三者を信用する必要がない」という特徴と、仮想通貨の持つ「デジタル」「チャージバック不可」という形式が現代の価値交換の用途にピッタリ合ったと言えます。
ゴールドには価値の裏付けがあるけれど、仮想通貨には価値の裏付けがないという理論はそもそも幻だ。
仮想通貨は自分と交換相手がお互いに価値交換の手段として認めた瞬間にいきなり価値を持つ。
（コメント）
この論者のように、何も分かっていない人に説明することを考えると、問題点を整理しやすい（笑）
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フォートノックスの金の延べ棒
2010/02/07
（抜粋）
中国が受け取った金塊がアメリカのフォートノックスに保管されていたのに偽物だと言っている。金が保管されていた場所は、アメリカの金の貯蔵所であるフォートノックスだと分かった、と主張している。
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円相場
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コメント（2）
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14日は定点観測の日であったが、諸般の都合により、本日掲載する。例によって、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年分の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が記入したものを掲載する。グラフは、14日のものである。
今月は縦軸の目盛りが変更になっている。そこで赤色の傾向線もそれにあわせて調整した。さらに緑色の傾向線の傾きは、実態との乖離が激しいため、傾きを変更した。
＜北朝鮮危機は9月11日まででお仕舞い＞
相場の世界では、9月11日の夜に1ドル107円台前半までのドル高となった。『ドル円は続落。週末にかけた北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーン「イルマ」への警戒感から時間外のダウ先物が90ドル超下落するとリスク回避の売りが強まり、21時過ぎには一時107.323円と昨年11月14日以来の安値を付けた。』
ハリケーンも米国内の被害は予想より少なく、北朝鮮危機も、国連安保理制裁を前に、追加核実験やミサイル発射のイベントが無かったので、相場の世界では既に過去の話となっていた。その後制裁が発表され、対抗してミサイルが発射されたが、市場では織り込み済みで、『午前７時１分のＪアラート発令からわずか２分で70銭近く円高が進行』という、殆ど影響なしの状態であった。
忘れ去られている中東情勢では、シリアの激戦地であったデリゾール空港及び周辺一体がついにシリア政府軍によって解放された。ISISも追い詰められ、シリア情勢は安定に向かいつつあるが、米軍事勢力は、米政府とは無関係にクルド人勢力の支配地域に複数（10以上）の軍事基地を勝手に建設し、シリア国内での反政府活動を維持しようとしている。
シリア政府軍を支援しているロシア航空宇宙軍と米軍基地との交戦が行われることになれば、一歩間違えると非常に危険な事態も予測されるので、予断を許さない。
＜仮想通貨暴落＞
中国政府の仮想通貨取引禁止（ICO全面禁止）に端を発した仮想通貨暴落が発生している。中国では、「仮想通貨」を利用した財産の不法な海外逃避等も懸念されており、中国政府当局の強硬な姿勢は、その他の資本主義諸国とは異なる「お家の事情」がある。また別の視点としては、ドルに次ぐ国際基軸通貨を模索する中国の試みもあるのだろう。さらにJPモルガン・チェース銀行のCEOも「ビットコイン」をクソミソに貶し、仮想通貨の相場暴落を加速させている。
JPモルガンは、イーサリアム連合なので、中国に便乗して「ライバル潰し」を仕掛けているのだろう。
日本の通貨当局（金融庁）は、様子見を決め込んでいる。幾つかの決め事は決定したが、仮想通貨をどう扱うか、日本の独自判断で自主的にルールを決めることが出来ない。
少し前まで次世代の取引手段ともてはやされ、日本国内でも早々と騙される人が相次いでいたのであるが、仮想通貨騒ぎも中国政府の禁止令で、暫く鳴りを潜めることになるのだろうか。
通貨とは、古代まで遡れば貝や石、布などに始まり、ある程度市場経済が発達すると、最初に金銀などの貴金属が貨幣として流通した。貴金属は希少性とそれ自身の有用性、化学的な安定性などで、他に価値を担保される主体が無くてもそれ自身に内在する価値を、取引に関わる万人が認めるものとして流通した。
時代が下り国家が成立すると、貴金属と並んで、またはそれに替わり国家の信用に基づく信用通貨（紙幣）が発達し、現在に至っている。近年では、EUのような国家連合が通貨（ユーロ）を発行し、これも国家連合の保証により、国際通貨として通用している。
最近電子マネーというのもある（笑）が、これは紙幣または銀行口座残高を、現物の紙幣の代用として利用しているだけであり、価値を保証しているのは、あくまでも元の対象通貨の発行元の信用である。
更に派生通貨として、通貨バスケット等も利用されているが、「仮想通貨」は上記のような、それ自体の価値を裏付ける物も無いし、政府またはそれに準じる巨大組織の保証もない。株式であれば企業価値の裏づけが一応あるが、それもない。仮想通貨の利点は、「現在のところ」安易にコピーを作成できないと言うだけである。
初老爺は、「仮想通貨」が何故流通するのか、かねてから疑問を持っており、少し調べると殆どが「ねずみ講」同様の詐欺である。安全だとされる、「ビットコイン」の取引を「餌・罠」とする詐欺グループも多数存在しているらしい。中国政府の指摘は、ほぼ正しいと言えるだろう。但し、幾つかの「仮想通貨」は例外扱いされているとの情報もあり、中国政府は仮想通貨を利用した何か新しい仕組みの構築を狙っている可能性はある。
＜突然の解散総選挙＞
小池知事の都民ファーストの会が、関東大震災当時の朝鮮人被害者追悼問題で、躓き、民進党代表選挙も盛り上がりに欠け、幹事長人事などを巡り党内分裂気味な状況となっている。
これら有力野党及び野党予備勢力の、準備不足な状況と、内閣改造の結果少しだけ回復した内閣支持率上昇の機会を利用し、突然臨時国会冒頭での解散総選挙が決定された。新聞報道などを見る限り、この情報は確定的である。
少し前まで自民党の二階幹事長は、10月28日解散説を流していた。解散を警戒していた野党もこの日程を前提に準備を進めていたと思われ、突然の1ヶ月前詰めは、寝耳に水の驚きだっただろう。
安倍氏は、自らの三選が絶望的となる中で、戦争準備強行と、消費増税実行を公約することで、財務官僚と防衛関係勢力を味方に付けて、自らの「加計・森友」スキャンダルをもみ消す賭けに出ている。運よく選挙で多数の支持を集めることが出来れば、自らのスキャンダルには一切頬かむりを決め込み、一層国民生活を破壊する戦前回帰の道を目指して暴走しようとしている。
安倍氏のスキャンダルを巡っては、新事実が次々暴露され、韓国であれば現役大統領であっても逮捕される事態であろう。しかし、日本では三権分立は事実上機能しておらず、司法は行政に牛耳られている。
安倍自民党政権が、「賭け」に勝つようであれば、通貨当局の望みと裏腹に、ますます円高は進行し、やがて近い将来、ついにはドルと一緒に一気に紙くずになるかも知れない。
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規制か放任か 仮想通貨に悩む金融庁
2017/9/12 6:30日本経済新聞 電子版
（抜粋）
「当局としてどう対応するのか」と聞くと、「なかなか難しいですね。事態の推移を見守るしかない」。
改正法は仮想通貨そのものに規制を設けたわけではない。仮想通貨を「不特定の者に代価の弁済に利用でき、法定通貨と相互交換できる」「電子的に記録され、移転できる」「法定通貨ではない」と定義づけただけだ。
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8月14日が盆休みのため、本日投稿する。例によって読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線を私が追記したものを、掲載する。
月から、縦軸の上限値が変更になったので、傾向線もそれに合せて修正した。左側をカットし、右側を延長した。
グラフは緑の傾向線で表す最近の状況が、少し乖離している。右下がりの傾向は間違いないが、円の一方的上昇は、様々な方面からの抵抗（日本要因？）によって、よりマイルドになる傾向がある。
北朝鮮情勢は、双方が様子見のようなコメントを出し、少し小康状態となった。これで、円ドル相場全体が、好景気を背景とした円安となるかと思っていたら、別の問題が米国内で噴出した。
直近の相場は、米国内の人種差別騒動を巡るトランプ発言と、それへの反発から、リスク回避の円高が進行中と言えるだろう。
日本に住んでいると、人種差別問題はさほど大きいと実感できないが、時々報道される映像を見ていると、米国内では警察が止めなければいつでも殺し合いに発展しかねないほど、緊迫している。
今回は、ごく手短に済ませたい。暫くこの問題から目を話せない。
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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインからロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に記入したものを掲載する。
私のブログは、初老爺（まだ定年前：笑）の妄想に基づいているので、無責任な想像や妄想を、自由に書いている。全ての記述に裏づけや証拠、客観的な論拠がある訳ではない。
＜私物化内閣で国家経済再建や財政危機解消はあり得ない＞
FRBイエレン議長の利上げ方針発表で、円高傾向にブレーキが掛かっているようだ。FRBの資産圧縮は、理屈の上では、ドルの価値を高めることになるのでこれも円安ドル高要因である。
しかし、これらの政策は、いずれ発動せざるを得ない織り込み済みの情報でもあり、逆に言えばこれ以上金融緩和を続けたら、ドルの基軸通貨制度が破綻するという危機感の裏返しではないかとも想像出来る。
日本だけがG7またはG20で、金融緩和の継続を主張している。特定の国だけが自国通貨を下げて価格競争力を付けることを、近隣窮乏化政策と言い、日本や中国は常連である。日本は戦後の高度成長時代に、米国の公認の下で1ドル360円の固定相場制をずっと維持し、世界の先進国入りを果たすことが出来た。
中国も過去に人民元の大幅切り下げで、日本や韓国の製造業を激しく追い上げ、追い落とする原動力とした。
日銀が、未だにこの政策にしがみ付いているのは、自民党安倍政権のアベノミクスが完全に失敗し、日本だけが世界中の景気回復の波に乗り遅れている証拠である。その内日本政府・日銀の政策は、世界中から批判されることになる。
日本のように高度に生産力が発達した国で、膨大な累積貿易黒字や、累積海外投資収益を国民や勤労者に一切還元せず、世界中に無意味にばら撒いたり、加計学園、森友学園問題等、首相を初め政権関係者が私腹を肥やしたり、企業経営者だけが、「無能にもかかわらず」極端に高い「不当な報酬」を享受する社会を作った。無能と言うのは、「東芝」「東電」などのゾンビ企業、シャープ、サンヨー、松下電産等の消滅企業、その他青息吐息で、「労働者の賃金をと待遇を下げて黒字を達成しました」と胸を張る経営者共のことである。
その結果、内需だけは一向に増えない。資本主義の成熟した国において、国内の総需要（消費支出）は、総労働者の賃金を超えることは無い（笑）。国民の手取り収入を増やさず、福祉や手当てをどんどん切り捨てて、内需を増やそうという、あつかましい願望が達成できる訳が無い。
需要が無いのに、設備投資をするバカもいない。企業経営者は総労働者の賃金切り下げによって、自ら首を閉めている。
政府紙幣発行をすると、ハイパーインフレが起こると、財務省関係者や御用学者、御用経済評論家達は批判するが、彼らはたったの２％の（統計上の）インフレも起こせていない。政府が発行量や継続期限など、全てをコントロールしながら発行する政府紙幣で、インフレ率が制御できない「ハイパー」インフレとなることはあり得ないのだが、それも分かっていながら、怖くて大胆な政策に踏み込めない。
（実は）袋は一緒で中身だけが減量するという、国民と消費者の生活を直撃するインフレは、絶賛進行中である。これらは政府の単純な品目と価格の統計には反映されない（笑）。
彼らにはグラム当たり単価や、商品毎の単位重量当たり価格を監視する意識が全く欠落しているからである。工業原材料などは、政府が監視しなくても単位重量あたりで取引されるが、最終消費者に渡る食料品等は、業者任せで、何も規制は無い。
「単位重量当たりの販売価格引き上げ」は「値上げ」である。袋で売られている食品や、1個幾らの食品で、内容量（重量）は同じでも、中身のコストを下げて売っている場合は、値上げと同じことである。
政府自民党・日銀は、物価上昇が一向に起きないことにやきもきしているが、庶民は収入が増えないことにやきもきし、さらに購入する食材やの量が減ったり、その他の商品の品質がどんどん下がり続けることにやきもきしている。
春闘で賃上げをするというのは、「ウソ」である。同一年齢での賃金はむしろ下がり続けている。毎年賃上げが見送られ、非正規雇用の割合が増え続けているのだから、それ以外にあり得ない。このような都合の悪い統計データは、公開されない（笑）。
実感を伴う賃金上昇は、ゼネストを構えて労使交渉し、５％程度の一律賃上げを勝取る場合だけである。安倍政権が口先で企業経営者の団体に、賃上げを要請しても、彼らは面従腹背で、賃下げを実行し続けてきた。連合の役割は、それ以下である。連合や企業内組合の幹部個人は、永年賃金を抑え続けた功労賞として、下請け企業の役員に天下りしたり、有形無形の特別賃金を受け取っている。
＜安倍氏は、追求逃れで九州北部豪雨を無視して外遊し、外国から指摘＞
前川氏の国会での証言立会いを恐れて、安倍氏はG20のあと余計な北欧旅行を強行した。前川叩きをしていた連中の方が嘘つきであることは、前川氏の堂々たる証言と質疑応答で、隠しおおせなくなった。安倍氏は自分のウソも暴かれるのを恐れ、早々とトンずらしたのである。
内閣首班不在に加えて、防衛大臣も同時に行方不明となり、激甚災害の指定が大幅に遅れ、救助や復興の初動対応が大幅に遅れた。安倍氏が最後の訪問予定だけをキャンセルした某国では、これらの内幕が暴露され、物笑いのタネとなっているらしい。
G20では、米露首脳から長時間の直接交渉を断られ、極く短時間の社交辞令の交換と写真撮影だけがにこやかに実行された。対北朝鮮強硬派の安倍氏は、トランプ・プーチン両氏だけでなく、習近平氏からも顔を背けられ、全くまともに相手をされていない。安倍氏はそれでも憲法改悪を強行し、日本単独で北朝鮮に先制攻撃をする積りなのかもしれない（笑）。
私の妄想は人畜無害であるが、安倍氏の妄想と行動は、有害である。その結果が一時的な避難先として、東京都知事選での「都民ファーストの会」躍進となった。
今後の円ドル相場も、日本政界と同じく迷走となるだろう。国際社会から追及されて、現在の政策を継続できない可能性も高く、はっきりした先の見通しなどあり得ない。
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本日は定点観測の日である。例によって読売オンラインより過去2年間の円ドル相場のグラフを拝借し、注釈や傾向線を私が書き入れたものを掲載する。今月もグラフの目盛りが同じなので、傾向線は、左端を切り落とし、右端の緑の矢印をそのまま伸ばしただけである。
円ドル相場は、私が適当に引いた（笑）緑の傾向線に後から接近している。過去には、春先に円安になり、その後円高傾向を示す規則的な動きがあったが、現在は、トランプ大統領誕生で、昨年末円安に大きくシフトし、その後じりじりと円高に向かっている。
昨日はわずかに反落しているが、110円台を無理矢理キープさせるための某国による市場操作かも知れない（笑）。どの道、今までどおりの傾向が続けば、ドルじり安に向かうことは避けられず、仮にFRBが利上げを実行しても、大きく方向性が変わることはないだろう。 ＜米国要因について＞
円ドル相場は、直接的には米国を巡る様々な政治経済要因と、日本のそれによって変動する。
米国要因からざっと見てみると、米国相場にかげり、または本日FOMCの発表があり、FRB金利引上げ政策警戒や様子見の情報が飛び交い、米国でバブル化しているIT株価が一時急落するなど、色々と動揺している。相場は動かないと商売にならないので、それだけのことと言えば、身も蓋もない（笑）が、まあそんな具合である。
FRBがトランプ氏の要望に逆らって、利上げを実行すれば、ITバブルが弾け、米国景気の過熱感が緩和される。日米金利差拡大と、米国景気後退の綱引きとなって、どちらの影響力が優勢になるかによって、相場の変動方向が少し変わるだけである。
アマゾン等のIT企業のPERは、150倍にもなっている。どこかでいずれ「ITバブル」は弾ける。
トランプ大統領は、コミー前FBI長官の証言問題を、ようやく乗り切った。「明示的に操作中止を命令していない」と、コミー全長官が否定したこともあり、上下両院で共和党が多数を占める議会での、トランプ大統領弾劾はあり得ないとの論調が広がっている。
米国でのトランプ大統領を巡る印象操作は、メディアを総動員しても、またも反大統領派の負けに終わったようだ。ウォール街は、トランプ氏の政策を支持しているので、軍事産業が敵に廻っても、自身の支持者と軍事以外の産業界の指示により、トランプ政権は、日本のメディアの間違った報道とは異なり、当面安泰である。。。
中東情勢として、トランプ氏が中東訪問後にサウジがカタールと断交した。カタールは親サウジ・イスラエル陣営から、イラン・イラク、トルコ等の陣営に押しやられた。しかし、カタール国内には米軍基地が存在するため、サウジがカタールを攻撃することもあり得ない。サウジは、湾岸諸国の中で、カタールを失っただけである。
カタールは、天然ガスの豊富な資源を持っており、世界のエネルギー供給にも影響が大きい。サウジの方は、石油価格下落で、着々と財政危機が進行している。サウジは現在のところ、過去に蓄積した貿易黒字を取り崩して対応しているが、カウントダウンが始まっており、あと数年で財政が破綻する。これは、米国にとっても最大のオイルダラー還流元を失うことになり、ドル危機に直結する重大事件である。
カタールは健全財政であり、サウジに嫌がらせを受けても、他国からの物資輸送などで対応できるため、財政的にも政治的にも困ることは無い。このあたりの話は、田中宇氏が最近のレポートで詳しく書いている。
＜日本要因＞
日本を巡る政治経済要因は、新しいニュースは特に無い（笑）相変わらず政治も経済もグダグダで、日銀がせっせと国民の富を使ってドルと株式を買い支え、日本政府は、年金資金の投機で失敗した数十兆円の欠損を補填するために、年金支払い引き下げと、支給年齢引き上げ、サラリーマン給与天引き率引上げの３重攻撃を、虎視眈々と狙っている。
国会では、加計学園・森友学園疑惑が、どんどん新証拠で黒々と有罪状況が固まっているが、相手が犯罪者確定であっても司法（検察）が上司（総理大臣・官房長官）を捜査も逮捕もしないので、三権分立はとっくに死語となってしまった。
某評論家の件については、上司のお友達すら、警察が逮捕状をもみ消すという、前代未聞の醜聞が暴かれているが、誰もこの過ちを改めようとしない。
義務教育では、日本の国の仕組みに関して、ウソ（三権の独立と相互のけん制）が堂々と教えられていることになる。
経済界でも、粉飾決算や経営判断ミスのオンパレードである。経営者は、自分達の報酬のみを欧米並みの待遇に引上げつつ、従業員の手取り給与は、全く上げていない。企業業績もよくないが、株価は上昇している（笑）。円相場が円高に向かっていても、株価は逆流をものともせず、２万円の大台を目指している。
JRについても歴代のJR西経営者は脱線事故の監督責任・未然防止の責任を回避し、多数の死者を踏みにじって「無罪」が確定した。歴代JR社長は、利益最優先で乗客の安全を省みない無謀な運転を奨励し、常軌を逸する高速運転を乗務員に強要し、専門家であれば容易に想定できる危険な急カーブに、自動列車停止装置ATSの設置を怠ってきた。
各省庁の官僚は、今後いかなる理由があろうとも、内閣府（閣僚）から口頭で受けた指示に、一切従ってはならない。公文書の印鑑なしの指示に従うと、煮え湯を飲まされても自分の身を守る術がない。
つまり、現内閣は、国家機密に関する事項や有事対応を含めて、公文書で指示できない事項について、責任能力が無いことを、自ら認めていることになる。
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アマゾン時価総額、一瞬で４兆円消失 米ＩＴ株に試練
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一
2017/6/12 10:08日本経済新聞 電子版
（抜粋）
９日の米株式市場でアマゾンの時価総額が前日に比べ一瞬で４兆4000億円吹き飛んだ。
予想ＰＥＲはアマゾンが147倍、ネットフリックスは151倍だ。近づくＦＲＢの利上げは、ＩＴ株をふるいにかける儀式になるかもしれない。
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加計問題、新たな火種 前次官「首相補佐官が要請」
2017/5/31 0:39日本経済新聞 電子版
（抜粋）
（前川氏は、）和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったと説明。
和泉氏も「記録が残っておらず確認できない。首相から指示を受けたことはない」と否定した。
（コメント）
内閣府の関係者は、ことごとくウソをつきまくっている。「記憶にございません。」の次は、「記録がございません（笑）。」、「ヤバイ話の記録を残したくない」から（首相に代わって）お前がわざわざ口頭で伝えたのだろうが。
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