![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
今月は14日が日曜日であったので、15日月曜日に定点観測の投稿をする。例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が追記したグラフを掲載する。今月も左端を切り取り、右端の緑の矢印を延長しただけである。
＜北朝鮮調整鎮静化でやや円安＞
先月投稿時は、北朝鮮情勢の緊迫で、日本国内では今にも第二次朝鮮戦争勃発の危機があるかのように報道されたので、実際の軍事情勢は15日の式典がピークであったが、その後も為替市場のほうは、有事の円高ドル安が進み、4月18日に108円台の直近高値を記録した。
その後の情勢変化は、既に投稿済みである。円ドル相場は114円台まで円安となり、韓国新大統領誕生後の5月9日に駐英大使の発表として、北朝鮮は第6回核実験を強行するという意思表示が行われたが、直近の円ドル相場では、113円台まで戻ったものの、ほとんど反応していない。
昨日、5月14日に弾道ミサイル発射が強行された。米軍は、ICBMとは異なり、「米本土に直接の脅威はない」との判断であり、米朝交渉で軽く見られないための、ジャブ（軽い脅し）の挨拶程度と認識している模様である。日本の私鉄も、今回は運転見合わせを実施しなかった。
市場が動揺しない最大の要因は、米朝非公式交渉が既にノルウェーで開始された事実の方が、市場では重要な事実として受け止められているからであろう。非公式であろうが、オバマが無視した交渉を、トランプ政権が再開した意義は大きい。どれほど重大な意味があるかは、非公式交渉開始の一報を聞いただけで、即座にヒラリークリントン氏が、口汚くトランプ政権の対北朝鮮外交姿勢を批判した事実だけで充分だ（笑）。
北朝鮮に対する攻撃開始から、対中・対露本格戦争「第三次世界大戦（最終核戦争）」までのエスカレートを妄想し推進する米軍事産業にとって、対話や交渉などは、こじれている事態を沈静化し戦争の危機を回避するから、絶対に受け入れられないということである。韓国新大統領は、朝鮮半島情勢の沈静化に努力すると、就任早々力強く宣言したが、ミサイル発射を知って少し腰が引けたようである。但し、新大統領は前政権とは異なり、対北宥和政策をとると見られている。
このような情勢の変化の中で、核実験が実際に強行されれば、相場は動くのだろうが、対話に舵を切りつつ、核実験を強行するほど北朝鮮政権は、愚かであろうか？
＜その他の情勢は変わらず＞
日本国内では、ゴールデンウィーク明けから、森友疑惑他、安倍政権の汚職塗れの実態が次々暴露され、親政権派の評論家のレイプ疑惑が週刊新潮に暴露されて、アッキーが余計なコメントを出しているなど、相変わらずグダグダである。そのような惨状の中で、「共謀罪法案」だけは粛々と審議され、国会通過が強行されるスケジュールで、進められている。
「変わらず」とは、日本だけが世界の民主主義からも、反グローバリズムの流れからも、完全に取り残されていると言う事実を、私の妄想で翻訳した言葉（笑）である。「いたがきえいけん」氏などは、６月解散や、安倍氏が多臓器不全（笑）等と言う、ウレシイ未確認ニュースをばら撒いて暮れるが、なかなか当たらないのが「玉にキズ（笑）」である。
米副大統領は、安倍政権に引導を渡しに来たというニュースも、「いたがきえいけん」氏から流布されている。自民党内で公然と派閥争いが活性化し、ポスト安倍を巡って激しい国会議員（票）の取り合いが始まっており、安倍氏本人が国会内の質疑で自民党議員から野次られる等、それらしき動きもあるが、まだ決定打には欠ける動きである。
＜米政権は財務省を攻撃すべき＞
トランプ政権は、日本の民主主義勢力に期待しても、徒労に終わるだろう。安倍氏は、何としても北朝鮮との戦争に、参加したいと考えているようで、ネット右翼の若者達も、2ch等で同じ事を期待して囃したてている。安倍氏と若者たちの決定的な違いは、イザ戦争開始となった時に、真っ先に命を使い捨てにされるのが、若者達であって、決して安倍氏ではないということである。
トランプ政権は、シリア空爆、アフガンでの新型爆弾使用、周辺海域への空母打撃群派遣など、強硬手段でハッタリを掛けつつ、他方で、「金正恩は中々賢いヤツだ」と肯定的なコメントを呟いたり、非公式交渉を開始する等、硬軟両刀遣いで柔軟な対応を自在に操っている。最初に強硬手段をちらつかせ、あわや戦争かと言うところまで持っていったので、米軍トップが「米朝戦争はタダでは済まない。米軍及び同盟諸国に甚大な被害が発生する」とのコメントを出した。
トランプ氏は、当初から交渉主体で臨んでいると、潰されてしまっただろう。米空母3隻派遣するぞ、潜水艦からの巡航ミサイルや、B2爆撃機も飛ばすぞ、と言う姿勢を見せておいて、交渉に入ったので、現役米軍制服組が止めに入った。その後交渉と言う流れであれば、ヒラリー氏はともかく、戦争好きの米メディアも表向き突っ込めない状況である。
日本だけは、安倍政権がいつまでも対朝鮮戦争加担希望を捨てないので、米政権は持て余している（笑）ようだ。私の妄想では、安倍氏ではなく、神輿を担いでいる財務省の森友疑惑を派手に取り上げ、「汚職を平気でやるような財務省は、IMFから永久追放するぞ」と脅せば、安倍政権の神輿なんか「あっさり投げ捨てる」だろうと思う。
＜韓国新政権の動きが次の焦点＞
今後は韓国の新政権と、周辺諸国の政治的な駆け引きが、円ドル相場動揺の焦点となるだろう。当面株主総会までは、経済的事件としては、重要なことは何も起きないことが予想されるので、韓国新政権だけが、波乱要因となる。
万一刈上げ君（別名：黒電話）が核実験を本気でやり続けると、トランプ氏の交渉路線もたちまち破綻し、元の木阿弥になる。その結果は刈上げ君本人の責任である。日本人もその時には、為替相場は早々には手仕舞いして、大都会から本気で逃げ出す準備をする他ない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2017年5月3日 9時14分
クリントン氏、「米朝対話」意向のトランプ大統領を批判
（抜粋）
「金正恩体制に圧力をかけるため、中国・日本・ロシアや韓国を巻き込んだ。戦略的枠組みを構築しない限り、会談を提案すべきではない」（クリントン元国務長官）
（コメント）
戦略的枠組みはとっくに出来ている。日本だけが蚊帳の外（笑）だが。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2017年北朝鮮の核実験6回目の実施はいつ？株価と為替今後どうなる？
2017.05.10 ドル円為替
（抜粋）
2016年にも行われた9月9日は、北朝鮮の建国記念日に当たりますので、ここを目指して準備するのではないかと予想します。
|
円相場
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
本日は、定点観測の日である。いつもの通り、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線は、私が追記したものを掲載する。
グラフは先月の傾向線をそのまま右に延長し、左の端をカットしただけである。
＜東芝ショックとトランプショック＞
簡単に言えば上記の見出し通りの相場となるだろう。例年3月末は決算上のお化粧月と相場が決まっており、株高演出とエネルギー内需企業の買いのために、円相場は下落する。ところが今年は、東芝ショックによってこの動きが殆ど見られない。
さらにダメ押しのように昨日トランプ氏の発言が伝わり、一時108円台という円高ドル安となった。私は右肩下がりの傾向線（緑色）を書いたものの、傾きが急すぎないかと心配していた。しかし、現実のほうが円高傾向が、顕著になっている。
トランプショックには、対中会談、4月4日巡航ミサイルでのシリア空爆、北朝鮮への米軍大量張付け、ドル高拒絶発言など、それぞれが円高に振れる様な要素が満載なので、この動きは日銀などではどうしようもない。精々109円台に戻すのがやっとと言うところである。
＜シリア政府軍が毒ガスを使う理由はない＞
各方面で圧勝しつつあるシリア政府軍が、国際的な非難を浴びる毒ガス攻撃を実行する理由はない。複数の中東専門家は、そのように指摘している。むしろ米諜報機関がこっそりゲリラに渡している説や、全くのデマ（偽旗）説のどちらかが正しいと思われる。米政権内でも空爆実施直前に、シリア政府に責任はないとの認識を、トランプ氏に報告した人物がいるらしい。
米国は巡航ミサイル攻撃に続き、4月11日にも空爆でシリア政府軍を攻撃し18名の政府軍兵士を殺害している。これは純粋な侵略行為である。トランプ氏はイスラム国掃蕩を最優先に掲げていたはずだが、実行している行動は正反対となっている。
最後の一線であるロシア軍への攻撃だけは、控えているらしいが、シリアでも米ロ戦争の危機が急速に高まっている。
＜北朝鮮でも一触即発の危機＞
明日15日には、最大級の空母カールビンソンが北朝鮮沖に到着するそうである。船長は東京タワーとほぼ同じ333メートルで、船幅は約80メートルという。私は佐世保で現物をかって見たことがあるが、「島が浮いている」としか形容しようがない。横を通過する普通の船が、余りにも小さいために、オモチャに見える、化け物のような船である。
5千名の搭乗員と20年分？の食料を搭載し、WH（最近まで東芝子会社）の原子炉エンジンを2基搭載し、ほぼ無期限に戦争を推敲できる代物である。これ以外に巡航ミサイルを大量に搭載した駆逐艦や、イージス艦など空母機動部隊一式が、既に北朝鮮海域に集結している。グアムにはB1爆撃機が出動可能な体制で待機し、トランプ氏のGOの一言でいつでも先制攻撃できると言われている。
極東情勢は、明日から4月末頃までは、最も危険な時期となっている。
米国は、北朝鮮が次の核実験の開始準備したことが確認され次第、攻撃するとも言われている。実は、既に首都平壌には戒厳令が敷かれ、60万人の一般国民には、既に避難命令が出ているそうである。「総理大臣夫婦の公的資産横領疑惑」、「真央引退」や、「競馬」で盛り上がっているノーテンキな隣国とは異なり、緊迫の度合いは極限まで高まっている。
米国が、仮に先制攻撃をしても、一部の「北のミサイル」は、日米韓の3国に飛来する可能性が残っている。韓国には、ロケット砲弾（公称射程200キロ）が雨あられと飛来すると言われており、中韓両国で揉めているロッテ土地提供のTHAADミサイル基地も序に粉砕される可能性もある。
中国は、強烈にロッテを初め韓国企業に対する締め付けを強化しているが、日本も疑惑の関連企業（夫人の実家）である森永不買運動が盛り上がる？兆しはあるのだろうか？。
「北のミサイル」は三沢基地に飛んでくる説が多いが、米軍基地のあるところ、沖縄や、京都（レーダー）、横須賀等も目標に設定されている可能性はある。米国が先制攻撃を実行したと分かった時点で、生き残っている全ミサイル及び長距離砲弾の発射命令が下される。
・狙い通り飛来するかどうか
・大気圏再突入は成功するか
・核分裂の起爆に成功するか
・核融合の起爆に成功するか
以上のような技術的ステップは、いずれも未知数なので、飛んできたミサイルは、目標地点付近の地面に突き刺さるだけ（笑）かもしれない。それでも北の将軍としての意地は貫いたことになるだろう。
初老爺としては、わが国にミサイルが飛来する事態だけは、見たくない。それだけである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トランプ氏、ドル高に警告
2017/1/18 8:46
（抜粋）
トランプ氏のドル高けん制発言が、今後、通貨安戦争を招く可能性も無視できなくなった。米国貿易赤字に関して、同政権は神経質になっており、通商面の摩擦も懸念されている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北朝鮮の金正恩氏が影武者を抱えても米軍の斬首作戦に脅えるワケ
「死の白鳥」が舞う時、死が訪れる
（コメント）
軍事オタクの人は、兵器の活躍を見て喜ぶが、実際の泥試合の凄まじさ、死を覚悟しての最後の反撃の恐ろしさを、極めて軽視している。
|
|
本日は定点観測の日である、例によって、読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が追記したものを掲載する。
膠着相場、トランプ政権ショックも一巡し、それぞれの要人発言で一喜一憂したりするものの、大きな政治的動きも表面化していないことから、円ドル相場はほぼ110円から115円の圏内で膠着していると言えるだろう。
＜米政権は変質か妥協か＞
トランプ政権は、発足早々TPPを廃止し、免罪符を販売する地球温暖化詐欺からの決別を宣言した。ここまでは評価できる。しかし、対ロ政策については、公約を裏切って強硬路線に舵を切った様に見える動きをしている。
側近をメディアの攻撃から守れなかったことも影響しているだろうが、私が気になるのは、本気で北朝鮮や、中東で対中、対露戦争を仕掛ける気があるのかどうかという点である。万一本格的に始まれば、最悪の事態を覚悟する必要があるが、米軍事産業と、米金融界の愚か者達は、ロッキー山脈の下に地下都市を建設し、そこに避難すれば生き延びられると本気で考えている。
＝＝＝＝ 以下は爺の「妄想」なので、さらっと笑覧頂きたい。 ＝＝＝＝
福島原発事故ですら、地球的規模の核汚染を引き起こし、日々被害は拡大している。福島事故は、チェルノブイリの2倍から5倍の放射能放出が、国際的な常識だが、日本国内では未だにチェルノブイリより、放出量は少ないと報道されている。
チェルノブイリでは石棺や地下の流出止めが事故直後から、当時のソ連軍や消防隊の決死隊の命を捨てた活躍によって、奇跡的に実行され、初期に大規模流出は抑えられた。事故を発生させた原子炉は、１基のみであった。
福島では３基の原子炉が、相次いで水蒸気爆発や臨界爆発を起こしている。核燃料棒の破片や、燃料棒（酸化ウラン主体）の黒粉と「思われる」黒い粉が原発から遠く離れた地域で観測されている。もし、黒い粉の主成分がウラン２３８だと確定すれば、３号炉の爆発が臨界爆発であった証拠となる。
福島原発の地下は、川（伏流水）が流れている。「でんでん」が何を言おうとも、メルトダウンした核燃料の一部は、この地下の川と接触している。地下水に溶け込んだ放射能は防波堤の下から、海中に毎日染み出している。日本の技術をもってすれば、原発の下に無人シールドマシンを突っ込んで、コンクリートで固めることも可能なはずであるが、一度も検討すらされていない。
つい最近の一番被害の少ない2号炉のロボット調査では、原子炉内が完全に溶け落ち、外側の格納容器も破壊されていることが明らかになった。ロボットは想定外の高線量のため、予定時間より早く破損した。正確な線量測定ではなく、推定値が公表された。
＜全面核戦争の放射能は福島とは比較にならない＞
米ロ核戦争（WWⅢ）が発生しエスカレートすれば、最終的に両国＋中国が数千発保有している水爆の撃ち合いとなる。地球全体の生物に「核の冬」と猛烈な放射能汚染が襲い掛かり、哺乳類などは絶滅する恐れがある。精々数年間しか生活できない「地下シェルター」など、仮に百歩譲って核の直撃を受けなかったとしても、子供騙しとなる。
日本は、日米軍事同盟を廃棄しない限り、同盟国として自動的に最終戦争に参戦するので、東名阪を初め主要都市に各数発の水爆（ICBMやSLBM等）が飛来する。爆心地周辺は、文字通り巨大クレータが形成され、数キロ圏内の全てが蒸発する。特に日本には、中国からも沢山飛んでくる。
中央アルプスや四国山中や限界集落まで、核兵器は飛んでこないが、上述した核の冬は人類に平等に襲い掛かる。熱線・爆風・放射線による急性死を免れても、大規模気候変動と残留放射能の慢性被曝による緩慢な死を免れることは出来ないだろう。
自民党現政権は、政権トップの「でんでん」は、危険なアジア極東情勢をエスカレートさせる片棒を担ぎつつ、自らはせっせと老後のために、国有財産を着服し複数の学校を設立して、実質上のオーナーに納まっているが、隣の国とは異なり、この大疑獄事件に際し、検察・裁判所も、当事者の財務省も、何一つ機能していない。
＜トランプ政権に全てが掛かっている＞
北朝鮮や中東での直接衝突の危険性が日々高まっているが、危機を更に煽り立ててエスカレーションし、軍事衝突を契機に、核戦争に突入するのか、自重するのか、全ては米国トランプ政権の判断に掛かっている。
＝＝＝＝ 妄想ここまで（笑） ＝＝＝＝
まだ、米と露中の深刻な直接戦闘は勃発していない、その前の段階の戦闘も始まってはいないが、その方向に向けようとする勢力が、強い意向をもって推進している。
為替相場などその内意味がなくなる日が来るかも知れない。そうならないことが私の望みである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「黒い粉」は、プルトニウムではなくウラン
（コメント）
この筆者は、チッソ倉庫の劣化ウラン火災が放出原因としているが、関東地方の黒い粉は説明できても、福島周辺で発見されている黒い粉の説明は出来ない。３号炉の黒鉛キノコ雲を覚えているならば、チッソだけが供給源と断定することは、国と東電の責任回避に手を貸すことになる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
事故から6年後の東電福島第一原発はチャイナシンドロームで危険だが、廃炉まで数百年は必要
（抜粋）
・少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2?5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
・事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのはロシアのメディア。
|
|
昨日は定点観測の日であった。1日遅れで投稿する。例によって、読売オンラインより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や、注釈は私が記入したものを掲載した。
グラフは、先月と比較して、傾向線を変更した。先月は右肩上がりの緑の矢印を残していたが、無事大統領就任式を終え、トランプ氏の為替に対する考えが伝わり、円安傾向がこれ以上続くとは想定できないので、傾向線の描画をつい最近の相場推移に合わせて変更した。
＜日米首脳会談＞
この評価が最重要となるだろう、一部識者のサイトでは、手土産50兆円云々（でんでん：笑）の話も出ているが、流石の「でんでん」もGPIFの出資話を関係者からリークされ、責任者が否定せざるを得なかった処まで報道された話を、メインの手土産としては提案できなかったのではないか。日経の解説を読むと、そのようなニュアンスが伝わってくる。
但し、GPIFの運用責任者が、政府から独立した独自判断（笑）で、米国内の新規事業に対し成長性が高いとの判断と事業成功への確信に基づき、50兆円の運用資金を投資することは、別に構わない（笑）。政府への連絡はあるかもしれないが、合法な範囲内で「独立法人」の「投資行動」を一々国会審議にかける必要はない。従って、投資への参加の話は、裏方で粛々と実行されることになるのだろう。
当然、GPIFの判断が間違っており、結果として投資に失敗しても、政府自民党は救済しない。従来通りわれわれ国民の年金受給カットと、掛け金引き上げにより、国民生活破壊が一層進行するだけの、簡単な後始末である。
官僚達の年金原資は、GPIFの株式投資や外貨投資とは別立てで、従来通り安全に運用されており、彼ら官僚が無責任に推進する投資話失敗の責任を被る事は、金輪際あり得ない仕組みになっている。これをフェイルセーフ（爆）と言うのだ。
かくして、首相と副首相兼財務大臣が同行した、異例の米国朝貢行事は、表向きには、日米関係の重要性を再確認しただけの、目出度し目出度しで終了したことになっている。
トランプ氏は、最後の握手でも終始主導権をとり続け、でんでんを子供扱いしていた。対日要求は後回しになったが、「いつでもコイツは俺の言うことを聞く」と判断したのだろう。トヨタを潰す話は、今回のご祝儀会談では、儀礼上出さなかっただけということになる。
本投稿としては、一番重要な「為替」の話も棚上げとなった。『通貨を巡るムニューチン氏のスタンスも未知数。米利上げ観測などから再びドル独歩高の圧力が強まれば、「米国第一」のトランプ氏が再び円安を攻撃する展開も考えられる。』などと書かれているが、準備不足のため先送りされ、何も決まらなかったというだけの事だ。
＜米中東・対露政策＞
米国中東政策は、まだ様子見である。前任者オバマが、国内外の様々な課題で、色々トランプ氏の活動を妨害する目的で、大統領令等のトラップを仕掛けまくっているため、トランプ氏はそれらの取り消しや後始末に追われているらしい。
シリア問題では、トランプ氏は積極介入の意思は余りないと思われる。ロシア、シリア、イラク（トルコ？）に任せておけば方がつく事は自明であるので、多忙なトランプ氏としては、後回しにしたいだろう。
トランプ氏は、イスラエルとの関係が極めて強いと言われているが、現在の国際情勢で、余りイスラエルに肩入れし過ぎると、かえって国際的な反発を招く結果となり、イスラエルは、中長期的にきわめて不利な立場に追い込まれる可能性が高いとされている。従って、トランプ氏は、選挙期間中に主張していた、対イスラエル政策を少し修正する可能性もある。
対ロシア政策も、表向きは選挙当時の主張を見直し（様子見）とされている。優先順位として、対外政策は後回しの印象を受ける。トランプ氏本人は、ロシアと友好関係を築く積りかもしれないが、まだコントロールできていない閣僚達が勝手に反対の動きをしているという図式だろう。
＜対中貿易紛争＞
米トランプ政権は、対中国では貿易戦争の可能性も出てきた。トランプ氏は、流石に不用意に中国に対し軍隊を派遣して本気で戦争を仕掛けるほどの馬鹿ではない。しかし、自身の目玉政策である、米国の雇用を復活させるには、大量の日用雑貨や電化製品など、中国から輸入している商品群を少しでも、米国内生産に切り替える努力をするだろう。
そうなると、必然的に輸出重視の中国政府と貿易紛争になる事は、避けられない。日本の輸出企業にも、中国工場で生産した商品を世界中に輸出している処や、中国向けに部品供給している企業が多数あるので、この紛争に日本が巻き込まれることは、不可避である。
＜米国内不良債権＞
オバマが傷を広げて放置した、米国不良債権はトランプ氏の努力にも関わらず、遠からず再び火を噴くだろう。その際にドルは紙くずになるかも知れない。余り円安で浮かれているとひどい目に逢う事だけは、覚悟した方が良い。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日米摩擦、トヨタが譲れぬ「雇用」の一線
2017/2/3 7:36日本経済新聞 電子版
（コメント）
・トランプ氏が噛み付いたのは、NAFTAにからむトヨタのメキシコ工場拡張であり、日経記事はこの点を日本国内雇用にすり替えている。日本の雇用問題については、別にトランプ氏と交渉の余地があると思われ、本来正面から米国政府と折衝すべき国内重要課題であるが、安倍氏は今回の訪米では取り上げなかったようだ。日経もこのような不誠実な記事を書いているようでは話にならない。
|
|
今年は、新年のご挨拶も出来なかった。特にこの週末は、長女のセンター試験で、完全にペースを狂わされ、投稿どころではなかった（笑）。1月に入っても、本人は昼食時に韓流ドラマを見たりしているので、余裕かなと思ったが、結果はお察しの通り惨憺たる物で、既に我家は浪人覚悟の態勢である。
今年最初の投稿として、本日投稿する。
＜トランプ就任を巡る中休み＞
例によって、グラフは読売オンラインのサイトから、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が記入したものを掲載する。グラフを見ると、トランプショックの円安も、ここ最近の為替を見ると、やや様子見となっている。
急激な円安ドル高が進むように見えたが、昨年末のピークの後、やや右下がり傾向が見えており、今後の相場動向次第では、再び傾向線の書き直しが必要な状況である。グラフ上は、先月の傾向線をひとまず延長したままにしている。
米軍需産業やメディア総出のアンチトランプキャンペーンのおかげで、トランプ氏は、無事就任式を切り抜けられるかどうか危ないなどと、日本国内では報道されている。つまり、よりわかりやすい表現を使うと、トランプ氏ご本人の暗殺の危機が迫っているということである。
厳正なルールに従って自国民の総意で当選した大統領を、米国は過去4人も殺している。このようなことが冗談抜きで実行される恐ろしい国がアメリカ合衆国である。
唯一救いがあるといえば、今回大統領選挙において、米国内の軍事勢力の内部分裂が発生し、特殊部隊と諜報機関はクリントン陣営支持に、海兵隊や陸海軍（退役軍人を含む）はトランプ氏陣営支持に分かれた可能性があり、その後の組閣人事にもその当たりが影響しているようである。
正規軍はトランプ陣営、諜報関係・軍事産業はクリントン陣営に分かれて対立しているため、トランプ陣営にも、正規軍関係の護衛がついている。この分裂はシリア国内でも、米国関係の支持する反政府勢力同士が殺し合いをしている情勢にも反映している。
本気で正面から戦えば、諜報部隊は正規軍には歯が立たない。従って大規模なトランプ氏暗殺計画の発動は、不可能となっている。軍事産業などが、大量の大型バスをチャーターし、週給で給料を払って人を雇って全米各都市を移動しつつ、反トランプデモや、抗議運動を展開していた。給料（日当）の金額まで暴露されている（笑）。これはウクライナで実際に政府転覆に使われた手口と酷似している。
もう一つ、急激な経済指標改善？を理由として、FRBが金利上げ姿勢を鮮明化させ、今後の利上げを見込んで、折角の産油国減産合意が帳消しとなり、その結果原油相場が伸び悩んでおり、株価や為替に影響している。製造業の雇用を米国内で増やすことは、トランプ氏にとって最重要の選挙公約であり、米国自動車産業を中心にツイッターの発言に対しても、過剰と思えるほど敏感に反応し、対応を進めている。
トランプ氏本人は、就任前にこれほど仕事をした大統領はいない（笑）というほど、ツイッターでの呟きだけで、大手自動車メーカーのメキシコ工場建設を阻止したり、最近では製薬業界にも噛み付くなど、実数ベースで米国人の雇用を増やす姿勢を鮮明にしている。
トランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）をも必要とあれば見直す姿勢を鮮明にしており、トヨタなどの協定を盾にとっての不充分な対応は、先々「ルールの変更（笑）」というしっぺ返しのリスクを増大させる恐れがある。
＜日本への影響は複雑＞
一部米国内情勢に関連して、トヨタの例を記述したが、トランプ政権は、米国内の雇用増を伴う、投資は歓迎するが、「輸入は悪である」との思想を持っている？（笑）ようだ。
従って、日本の産業界全体にとって、単純に米国経済復活→需要増→輸入増から日本の対米輸出増と繋がる図式で、トランプ政権を見ていると、「足を掬われる」ことになるかも知れない。
日本のメディアは、相変わらず米国メディア（クリントン陣営の影響下）の提灯持ちで、トランプ氏を貶したり、馬鹿にするような報道や、根拠なきスキャンダル、証拠なき対ロシア強硬姿勢など、散々な報道をしており、不真面目な報道で、手ごわい相手を冷静に見て判断し対処する姿勢を、日本国民からも奪っている。
トランプ氏の目指すところが行き着く所まで行くと、NATOと合せて、日米軍事同盟すら今後どうなるか不透明である。大規模な政治経済の「仕組みとルールの変更」を覚悟せず、高をくくっていると痛い目に逢う事になる。
女性スキャンダルに関しては、でっち上げの可能性が極めて高い。そのような内容まで、大手メディアが裏付けも取らずに配信するほど、日本のメディアも堕落が進んでいる（笑）。
＜今後の円ドル相場の展開＞
今後の相場展開は、今のところ全く見えない。解らないものを予言する能力は私にはないので、正直に白状しておく。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
過去のアメリカ大統領一覧
（コメント）
4名の大統領が実際に殺されている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トランプ次期大統領がハッキングに関してロシア犯人説を肯定？
017年01月12日10:01
（抜粋）
トランプ氏は「ロシアがハッキングしたかもしれないし、他の国、例えば中国がハッキングに関与していたかもしれないと思う。」と言っていました。はっきりとロシアがやったとは断言していませんでした。
（コメント）
新聞報道では、断言となっているが、このようなニュアンスを伝えなければ、国民は完全にミスリードされる。
|
