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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインのサイトから、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が追記したものを掲載する。
＜想定外のドル高進む＞
グラフを見て頂くと一目瞭然であるが、この2ヶ月の最安値と最安値を比較すると、一気に15円程度の円安となっている。先月の定点観測投稿で、これはおかしいと気付いて傾向線を右上向きに訂正（破線矢印）した、が今月また傾きを実線のようにより急な傾きに変更した。
○○ノミクス（妄想爺は忘れた：笑）と呼ばれる亡国首相の名前を冠した、実体なきお祭り騒ぎでも半年位は円安傾向が継続したので、トランプショックは、同様に少なくとも半年程度は継続するのではないか？。
来年春には反落するなどと言う、毒舌があちこちから聞こえてくるが、プロも首をかしげる急激な円安が加速し、一気に115円台に突入し、一時116円台にもなっている。直近は、やや足踏み状態であるが、来年1月に無事トランプ新政権が発足すると、ご祝儀相場で一層の為替変動が継続する可能性は高い。
想定外と言いつつ、日本国内でも金利上昇の結果、日銀が11月17日強制的な利下げ操作「指し値オペ（公開市場操作）」を初めて実施するなど、米国発の長期金利急上昇が起きており、日米金利差が一層拡大傾向になると、金利差を理由とした円安継続が起きることは、ほぼ間違いないだろう。
＜目先のことに右往左往する日本政府＞
小見出しに目先と書いたが、プーチン訪日は、本来民主党鳩山政権で実行して欲しかった政治イベントである。鳩山氏はオバマ氏に対し、日本は米国従属べったりから自立すると、正面切って宣言した。その後、メディアやネット右翼等は「宇宙人」等と叩きまくって、官僚は沖縄問題での面従腹背で対抗し、降って沸いたような、根拠なき小沢金脈問題に連座する形で、鳩山内閣は圧殺された。鳩山氏は、現在の反グローバリズムの動きを、真っ先に体現していた。
日本の現首相は、本気で平和条約を締結する積りがない。つまり、共同宣言に謳われた２島返還の条件すら、整備する覚悟が出来ていない。その上で、厚かましくも「４島全部返せ」と要求を聞き入れて欲しいと、地元山口でプーチン氏に申し入れる積りである。
プーチン氏は、既に答えを表明している。平和条約を結べるような両国の信頼関係もなしの現状で、過去の「共同宣言」を超える要求を出されても、受け入れることは到底出来ない。
トランプ氏とフライング会談し、オバマ氏の怒りを鎮めるために、真珠湾にわざわざ詣でて「謝罪」をし、時期尚早な４島一括返還を蒸し返す。現総理は、元々トランプ当選はあり得ない、とレクチャーを受けて妄信し、トランプ当選で仰天し、世界中の情勢が変化し、当然日ロ関係もじっくり再考すべきところを、当初予定通り、対露経済制裁解除もせずに、信頼関係なきプーチン訪日だけを強行しようとし、結局対米・対露２大国に対して何も外交成果は得られないことだけが、はっきりしている。
このような「やっつけ仕事」で、領土交渉が出来ると考えている時点で、日本政府全体は、非常に幼稚な集団にしか見えない。
＜国内メディアも相変わらずトランプ叩き＞
次期米大統領に表敬訪問しても、NHK初め国内メディア総出でバッシング報道を続けているのは、異様である。日米同盟を破壊したいのか？（笑）と思ってしまうほどである。落選した誰かさんや、レームダック状態の誰かさん達の、クーデターにでも期待しているのだろうか？。と下司の勘ぐりをしてしまう程である。
アメリカでは今、CNNなどは、「クリントンネットワークニュース（笑）」と陰口を叩かれている。
メディア、日本政府は、対米関係がこれまで通り順調だなどと、考えないほうが良い。その内、きっちりと型に嵌められるだろう（笑）。
＜世界は米露協調体制の下で緩やかなブロック化＞
恐らく行き過ぎたグローバリズム修正として、世界・政治・経済は、緩やかなブロック化を容認し、地域自立型経済に向かうだろう。日本としては、世界の政治経済の新潮流に対する、対応を真剣に考えるべきで、従来通りの外交をしていると、とんでもない失敗をする覚悟が必要である。
初老爺の妄想では、円ドル相場が、いつまで円安傾向を続けるかは、当面わからないが、過去2回反転した125円のラインまでで、当面何かの天井があるようには、見えない。但し、当然のこととして、一時的なゆれ戻しの動きは、日々の市場では必ず発生する。
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幕上がった日銀vsトランプ相場 初の指し値オペ
2016/11/17 12:00
（抜粋）
日銀は17日、初の指し値オペを実施した。オペ通知を受けて、17日の国債市場ではそれまで上昇が目立っていた長期金利が一時急速に低下した。
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プーチン大統領と会見、４島交渉「別の問題」
2016年12月13日 23時14分
（抜粋）
プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。
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まだトランプ批判を続けているサル以下の日本のマスコミ人
Tue.2016.11.15 日本解体阻止
（抜粋）
ニューヨークタイムズは、ドナルド・トランプ候補に対し仕掛けたネガティブ・キャンペーンについて読者に謝罪した。一方、日本のマスコミは、トランプ圧勝がアメリカの有権者の本当の意思であるにも関わらず、今だにトランプに対して悪印象操作をやっています。
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円相場
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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線は、私が勝手に付け加えたものを、下図に掲載する。
今月は緑の線を書き換えた。右下がりの赤線は、１ドル１００円のラインを下限として、ひとまず今年7月頃に下げ終わったものとし、それ以降反転局面であったと変更する。相場が変化しているのを私が読み取れなかったので、相場の実態に合わせて間違いを修正した。このドル反転相場がいつまで、どの規模で続くかは不明（トランプ政権次第）である。既に円ドル相場は、５ヶ月ぶりの１０７円台半ばに突入している。
＜大統領選挙後の新政権期待＞
先日の米大統領選挙結果は、選挙人数で私の予想より２人少ない、トランプ氏306人、ヒラリー氏232人で確定との事である。総取りではない州が存在することを知らず、単純に途中経過を積上げて推定したので、最終結果は、私の想定とは合わなかった。なお、米国民の最終得票結果は、トランプ氏がヒラリー氏よりわずかに多くなった。
米大統領選挙終盤に、FRBの利上げ情報などを織り込みつつ、膠着に近い状態で推移していた。トランプ当選直後は一時的なドル安となったが、その後一気に円安の動きとなっている。
投票前には、トランプだと90円台突入か、あるいはそれ以上の円高か、と言われて、脅かされたのが、実は金融界の一部の仕込みだとの情報がある、その後のドル高も、場合によっては仕込みの可能性がある。
トランプ氏は、中間層向け減税案を打ち出している。米国第一政策で、米国経済の建て直しを最優先に進めるとも、言及している。
大統領選挙投票日まで、非常に重苦しい雰囲気の中、2大候補の泥仕合が繰り広げられ、先行き不透明であったが、当選したトランプ氏の公約は、マーケットから一斉に好意的に受け止められている。
米共和党の方も、選挙後の新大統領との関係修復に前向きであり、与党として政策に関与する意向が感じられる。TPPでは、多数派となった米共和党が、オバマ政権での強行採決、ドサクサ紛れの採決を放棄し、既に米国では廃案決定の動きとなっている。
つまり、米上下両院とマーケットはとっくの昔にトランプ政権歓迎ムードに転換しており、トランプ氏本人の実業家としての実績も、期待を高める要因となっている。その結果久しぶりに為替は大幅なリスクオフの円安に振れている。
＜日本のメディアはトランプ政権のデメリットのみを強調＞
市場では、アメリカ抜きのTPP等、怪しげな情報もあるが、日本としては、別にTPPが発効しなくても、従来通りの貿易は出来るし、農業（食糧安全保障）の破壊は免れるので、日本国民は大して困ることはないだろう。
但し、旧通産省時代から経済産業省に至る官僚の悲願として、TPPは推進されてきた経緯があるそうで、彼らと日本の輸出産業大手の一部については、TPP推進がズッコケル事は、大きな痛手？らしい。
NHKなどの日本のメディアを見ると、TPPの恨み言に始まり、グローバル化を止めてはいけないなど、前（現）政権の戦争政策の誤りには、一切言及せず、ひたすらトランプ叩きを繰り返している。
日本のメディアは、厚かましくもトランプ氏の政策を、出来ることなら捻じ曲げたいとの、意向が露骨に見える放送を続けている。この行為は、露骨な他国（宗主国？）政策への政治介入である。トランプとマジでやるつもりなの！？。
彼らは、自分たちのバックには、ジャパンハンドラーズ（及び米国軍産複合体）が控えているので、「政治的に素人のトランプは怖くない」等と思い上がっている。一部メディアでは、アーミテージ氏を公然とTVに出演させ、『トランプ（のようなヤツ）を大統領に選んで申し訳ない、彼は個人的な恨みを持っている』等と、トランプ氏を故意に貶め、矮小化する方向で、好き勝手なことを喋らせている。
日本の政財界、メディア、等々は、折角の対米自立のチャンスを、自分からむざむざ潰そうとしている。
＜米新政権の概要はまもなく確定する＞
トランプ氏は、政権移行チームを立ち上げ、これから約４千名といわれる政府関係者を、ほぼ総入れ替えする、らしい。選挙のリップサービスではなく、新規米国政権としての政策詳細は、トランプ氏と、まもなく確定する彼の新政権を構成する政治スタッフ全員が協力して確定するだろう。
もちろん、日本政府にも交渉の余地はあるかも知れないが、EUからのイギリス離脱、米国での反グローバリズム大統領誕生、EU各国内での反EUを公然と掲げる極右政党の台頭など、世界の政治潮流は、行き過ぎたグローバリズムの蔓延と、米国の対テロ戦争で世界中での過剰介入政策を見直し、ブロック政治経済へと転換する方向に向かっている。
アメリカ一強主義は、既に時代遅れになっている。米国民は、今次大統領選挙において、この事実を世界中に宣言したのだ。
初老爺個人としては、トランプ政権の順調な出だしを大いに歓迎する。世界中の政治経済の枠組みが、かなり大きく変わるとしても、それが仮に近い将来に失敗に終わるとしても、核戦争で人類が滅亡する危険性に向かって突っ走るよりは、遥かにマシである。トランプ氏は、自身の事業で倒産から４度も立直った人物なので、失敗しても軌道修正して立て直すだけの柔軟性を持っているだろう。
過去に「ブロック経済の結果、世界大戦が起きた」と宣伝する連中は、ほんの１週間前まで、グローバル政治経済の行き詰まりで、WWⅢ（最終核戦争）の瀬戸際に追い詰められていた事実に、頬被りを決め込んでいる。彼らの悪行は、日々公開されるメールを初め、再調査開始によって、9.11の自作自演テロまで遡って、暴露されるだろう。
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「トランプ円安」のナゼ 減税などの政策に期待
2016/11/13
（抜粋）
米議会の上下両院でも共和党が過半数を確保。景気刺激的な政策が推進されるとの見方から米長期金利が急上昇し、日米の金利差が拡大した。金利面でのドル買い・円売り圧力が強まり、円は105円台後半まで下落した。米株価の上昇によるリスク選好ムードも「安全通貨」の円を手放す動きに拍車をかけた。
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ホワイトハウスは、ヒラリーが当選したらTPPを通すつもりだった
2016/11/13 03:04（脱ガラパゴスさん）
（抜粋）
ホワイトハウスは、ヒラリー・クリントンが勝ったら、TPPを通すつもりで、何か月も強力にロビー活動をしていた。
「強力にロビー活動」、なるほど、それで安倍普三が、「ああなった」わけですね。
わかりやすい。
（コメント）
是非リンクを確認頂きたい、安倍氏自民党がTPP断固反対を訴えたポスターを掲載している。皆さんご存知だろうが、下痢ゾーも嘘つき仲間。
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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場のグラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものを掲載する。
＜ドルは対円で反発か＞
グラフを見て頂くと明らかなように、緑の右下がりの傾向線と、相場の実態は最近乖離して来た。今月書き換えても良かったが、先月のままにしている。但し今月は様子見とし、緑の矢印を伸ばすことはしなかった。左側のはみ出た赤の傾向線をカットしたのみである。
過去2年間の円ドル相場推移
グラフを見ると、円が100円のラインで踏みとどまっているように見える。第一の要因は、最近しきりに指摘される、FRBの利上げ説である。9月のFOMCでは、僅差で現状維持と決まったが、利上げを主張するメンバーが半数弱居たと報道され、年内利上げの雰囲気が、盛んに宣伝されている。二つ目は日本国内要因である。日銀の株式買い支えや、外国債権購入等で、100円〜105円のゾーンでの円安維持の強い意思があるようだ。
しかし、FRBは今頃利上げをするどころではないとの指摘もある。米国では自動車向けサブプライムローン破綻が進行し、自動車の売れ行きは伸び悩んでいる。ガソリンや石油商品の消費も落ち込んでおり、原油の在庫がだぶつく要因となっている。国際原油相場は、インチキな合意報道の思惑を打ち消して、在庫だぶつきにうんざりして反落している。
日本の方は、さらにひどい。自民党政府によると、企業景気は良好とされているが、利益が一向に従業員に分配されないため、国内需要は引き続き減少を続けている。円高と、国際商品相場下落の恩恵も、ガソリンが少し安くなっただけで、他の商品価格は、高止まりしている。独り勝ちと言われたコンビニも、市場伸び悩みへの対応策として、大手を中心にした業界再編が進んでいる。
資源・エネルギー相場下落で日本は、経常黒字の拡大に伴う、円高エンジンがフル回転している。貿易収支はわずかに赤字であるが、海外投資の収益がはるかに上回るので、国際収支は2014年7月以降ずっと黒字である。膨大な資金流入が国民の懐を素通りし、企業の懐に入ったまま、その累積黒字に基づく信用がドルを買い支える資金や、安倍政権の見栄のために海外でのばら撒き原資として浪費され、国民には黒字還元ではなく、税金や社会保険での一層の搾取がのしかかっている。
企業も最近残業凍結（＝サービス残業強制）などで、黒字を維持している。大手になれば、あまりひどいと時々労基署の査察が入るが、中小企業などは歯止めが利かないだろう。
日本の経常収支推移
＜不穏な動き＞
イギリスのEU離脱騒動の影響で、最近ポンド相場が突然急落する動きが発生している。また、ドイツ銀行の破綻がまことしやかに宣伝されている。ドイツ銀行は、前回の米国のサブプライムローン関連の不良債権を大量に掴まされ、償却できずに行き詰っている。
アメリカでも、自動車バブルだけでなく不動産バブルも少し復活傾向にあり、これが危ない方向に向いている。FRBの小幅利上げは、バブル退治の側面では良いことであるが、小幅でも利上げを実行すれば、経済の冷え込みは避けられない。米国内でもシェールオイル業界は、今の原油相場で利益確保が可能なリグだけが稼動している状態である。体力勝負となっており、相場次第でどうなるか非常に不透明な状況である。
サウジアラビアの財政危機が、ゆっくりと確実に進行している。オイルダラーのアメリカへの還流が、ニクソンショック以降のドルの支えと言われていただけに、原油相場からの投機資金引き上げ後のサウジアラビア財政の現状は、時限爆弾のように時を刻んでいる。サウジは、イスラム国のスポンサーと言われており、対イエメン戦争にも首を突っ込んでいる。2014年夏以降の原油相場急落で、石油販売収入が激減し、現在、出稼ぎ労働者や傭兵への支払いを止めつつ、過去の累積黒字を取り崩して凌いでいる。しかし石油以外にまともな産業がないため、浪費的な国家体質は改革されず、数年以内の破綻は避けられない。
中国は、見掛け上健全な経済と言われつつ、世界需要の百年分の鉄鋼の在庫を抱えたり、20ドル台の原油相場時にせっせと買い占めた戦略備蓄原油を利用して、世界中に原油と石油製品の輸出をしている。近年世界中で石油需要が増えたのは、中国と米国だけと言われており、中国が石油商品を輸出する側に廻ると、世界中の石油製品が供給過剰となるのは、目に見えている。
主要国の石油需要の増減
30億人分の空き家があると言われる中国で、不動産バブル崩壊の穴埋めに、せっせと石油関連製品を輸出し、外貨獲得している中国政府を責めることは出来ない（笑）が、サウジの危機や、米国シェール産業の復活の頭を抑える動きとなるのは、皮肉である。中国通貨人民元は、2015年7月以降、最近も暴落し続けており、資本逃避やバブル崩壊の実態が、もはや世界市場参加者に隠せなくなって来ている。SDR参加やG20主催等で国力を誇示しても、世界中のマーケットは、中国経済の実態を冷静に見ている。
人民元の対ドル推移
＜今後の見通しは、全く不透明＞
私（初老爺）は、以上のような理由から、グラフの傾向線を書き換えるのも、今月は見送った。円ドル相場だけでなく、国際政治経済がどうなるか、当面は最も大きなイベントとして、米国大統領選挙の結果を見守るしかない。
婆さん（笑）の場合には、人類死滅の最終戦争を覚悟するしかないかも知れない。
軍事産業やメディアに操られるキチガイ婆より、淫乱爺の方がマシだろう。
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ドル100円割れリスクは消えたのか
（抜粋）
ドル円については短期的に１００円台前半程度のレンジ相場が見込まれるものの、来年にかけては再び１００円割れの展開を予想している。
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オバマ大統領はクリントン候補と「米中戦争」を密かに決意
2016年09月19日 07時11分56秒
（抜粋）
「借金返済」をめぐり、「早く返せ」「いや返せない」と押し問答を続けた丁々発止の交渉がこじれ、遂に膠着状態に陥っている
（コメント）
ガセだと良いが、アメリカは借金を返せない、中国も危機が進行中で金が欲しい、シリアでは、ロシアと「やる積り」の米軍人（↓）もいるので、目が離せない。
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2016.10.12
米陸軍参謀総長が露国に対して戦争の脅し、脅しのきかない相手であり核戦争を誘発も
（抜粋）
アメリカのマーク・ミリー陸軍参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやると演説した。
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昨日は、定点観測の日であったが、事情により本日投稿する。グラフデータは昨日のものである。例によって、読売オンラインからロイター提供の過去２年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものを掲載する。
図を見ると、今月から縦軸の目盛りが変わっている。９５円という目盛りが追加され、グラフ管理者にも１００円割れが、今後の傾向として意識されている。私の図は、縮尺を変更し、緑の矢印を伸ばしている。
＜FRB早期利上げ観測後退で円高傾向強まる＞
少し前には、FRBの早期利上げ観測が、まことしやかに出てきたが、直近になって、『８月分の米雇用統計や米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の景況感指数が軒並み低調』などと経済指標が悪化し、一気にFRB利上げは慎重対応という論調に戻り、円ドル相場では、円高傾向が鮮明となってきている。
米国では、無理やり景気上昇を演出するため、自動車版サブプライムローンなどが、大々的に拡大されて来た。しかしここに来て、ローンの焦げ付き発生割合が高まり、深刻な問題となっている。
元々高額な自動車を新車で購入するだけの、安定した所得のない人々に対し、中古転売の価格分を割引し、さらに期間の途中までは、極めて低いローン支払い条件での購入を認めることで、米自動車産業は、市場を拡大してきた。最近では、エネルギー価格低下に伴い、米国内ではエコカーよりも、従来型の大型車の人気が回復し、より高額なクルマにも、サブプライムローンの適用での販売実績が伸びている。
『2015年に米国で組まれた自動車ローンの23.5%がサブプライム自動車ローンで、金額は約2000億ドルにのぼるという。これは過去最高額で、こうした自動車ローンの多くがリパッケージ債として投資家に販売された。』
住宅と同じく、自動車ローンにおいても、雑炊の様なごちゃ混ぜの債権を投資家に売り払い、「リスク分散」することで、金融機関は他人にリスク転嫁して、サブプライムローンをせっせと拡大してきた。この仕組みでは、焦げ付きが発生しても、投資家が損をするだけであるが、煮え湯を飲まされた投資家は、次に同じ商品を継続して購入しなくなるので、一定期間が経過すれば必ず行き詰る。
元本保証なしの債権を購入するのは、投資家の自己責任であるが、この種の債権は景気が悪化し、雇用が不安定となると、必ずデフォルト（債務不履行＝焦げ付き）が多発する傾向があるので、景気後退時期に必ず問題が噴出する。
＜原油相場は上向かず、新iPhoneは伸び悩み＞
米景気を牽引する要因として、原油相場の反転上昇も期待されてきた。ハリケーンの影響で、一時米国内の在庫が急減し、その情報を利用した原油相場の引き上げが、試みられた、少し前の産油国の生産調整の話も含めて、全て実際の需給変化には影響しない、一時的な影響や観測・思惑で相場はかく乱されているが、原油相場が反転上昇する根拠は何もない。
Appleも落日が迫っている、既に腕時計は伸びが止まり、鳴り物入りで宣伝された新製品iPhone7も、革新ではなく単なる改良・改善の積み重ねに過ぎないため、消費者に対するサプライズ効果もなく、売れ行きは伸び悩みである。早くも「次の8を待とう」という声が、公然と市場で囁かれている。
一般人の知らない処で、新技術や新商品開発は進められているだろうが、既存のエネルギー産業も、米国の得意なはずのIT関連技術でも、米国の行き詰まりが目立つようになってきた。
＜米大統領選挙大混乱、「人格障害者」と「脳障害者」の戦い＞
米大統領選挙では、お互いに相手陣営を公然と攻撃し合うことが、当たり前となっている。トランプ氏は、「人格障害者」とまで言われている、対するクリントン氏は、「肺炎」などと日本国内では報道されているが、実態は脳障害という指摘も多数あり、既に全米で情報公開中と言う状況である。
・クリントン氏の病状を暴露して失職したり、
・脳障害で咳が止まらない（肺炎ではない→一時的疾患でない）。
・同、失禁対策カテーテルや人工肛門の処置をしているという情報有り。
・時々意識を失う。（演説中にも何度か目撃され、動画が出回っている）
・9.11式典中座→9.12〜9.13のカリフォルニア渡航中止
現在：大統領選挙運動から一時脱落中
クリントン氏は、倒れても公的な病院には駆け込まず、直属の医師などによる対処だけで済ましている。演説でも後ろから支えられていたり、無理やり感が漂っている。体中に不調を抱え、判断力も疑わしい70歳の女性が、大統領選挙の舞台にしがみついている。
一部の医者によれば、2012年の転倒事故で、脳挫傷となり、治療不備や
間違った投薬で、演説中などに変な症状が頻発しているとの指摘がある。
クリントン氏が脱落すれば、前代未聞の「米大統領無投票当選」劇が見られる
のだろうか。妄想のタネは尽きない。
つい最近、日本のメディアでもクリントン氏の健康問題は、公然と報道され始めた。米民主党は、バイデン副大統領位しか、次の「駒」がない。党大会直前まで人気があり、クリントン氏の対抗候補者であったサンダース氏は、最後に支持者を裏切ったことで、既に返り咲き不可能とされている。公然と報道されることは、米民主党内で「代役」の検討が真剣に始まっている証拠である。
米軍事産業やネオコンといわれる謀略推進グループ、米軍等の戦争推進勢力は、頼みのクリントン氏が、機能不全状態になって慌てふためいている。
トランプ陣営は、強力な代役の登場よりも、クリントン氏の悪あがきが長引いた方が選挙に有利なので、今後はクリントン氏に対する健康問題での攻撃を控えると、余裕を見せている。
＜日本はマイナス金利の一層推進か？＞
円相場は、FRBの利上げに関する思惑などもあるので、上昇が一服しているが、国内株式市場は、日銀の独り相撲となっている。GPIFのほうは、既に枠一杯まで購入し、株式市場の池の中で「腹を見せて浮き上がっている」状況である。
日銀だけが、法律の縛りがない（笑）ので、際限なく株式を買い支え、国債を買い支え、円相場を支え？ている。企業業績が悪化しても株価は上昇したりするので、日本国内では、健全な「市場」機能がとっくの昔に喪失している。
＜世界政治と経済の停滞はいつまで続く？＞
世界経済の停滞を脱する有力な手段として、「ロシア経済制裁解除」という素敵な手段が存在するが、G20においてもEUも日本も言い出さず、誰も政治経済でイニシアチブを発揮しない。
中東では、トルコのクーデター失敗で、米の影響力低下と引き換えにロシアの影響力が拡大し、トルコ政府が親米から中立あるいは親ロへと政策転換している。シリア戦争もこの影響で、決着が早まるかもしれない。
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ヒラリー氏の健康状態、米メディアに懸念広がる
2016年09月13日 23時11分
（コメント）
内容はともかく、読売などでも公然と報道し始めた。
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ヒラリー氏の健康を論議するのはなぜ危険？
（抜粋）
米国でハフィントンポスト紙のジャーナリストが職を失った。原因は、記者が大胆にも女性初の次期大統領候補ヒラリー･クリントン氏の健康問題をテーマに、記事を２本掲載したためだ。
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お盆休みのため、暫くパソコンに触れることが出来なかった。少し遅れてしまったが定点観測の投稿をする。本日8月17日の読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものを図として掲載する。
先月と比較すると、左端を切り詰め、右端を延長した。
＜FRB利上げ観測後退＞
7月中旬以降、円ドル相場は、ひとまず円安方向に動きかけたが、まるで私の傾向線に合わせる（笑）ように、再び円高傾向に戻っている。昨日は、久しぶりに一時99円台に突入した。
アメリカ経済のほうも、NYダウだけは何故か最高値を更新しているが、低調な経済指標の発表が相次ぎ、FRBの利上げ観測が後退しているので、円ドル相場は、その影響を受けて円高となっている、と解説されている。
日本国内では、為替が円高に振れると、自動的に株式が売られるプログラム売買のおかげで、日経平均は下がっている。日経などでは下記リンクにあるとおり、わざわざ日米株価の動きの異常さに、解説記事を書いているほどである。
私は、下記解説記事の続きを読んでいないが、米国株価も操作されていることは間違いない。こちらは、どこかの島国とは異なり、大統領命令に従った国家プロジェクトとして（笑）、正式に実行されている。オバマ大統領時代にサインされたかどうかは、私の知るところではなく、リーマンショックなどの過去の時代から、おそらく政策として、首尾一貫して米株価を引き上げる仕組みが機能していると思っている。
米国政府が、国家として株価を維持する理由は、簡単である。米国の個人資産の大半が、株式や債権などの元本保証対象外の資産であり、これが崩れると米国の国家システムがおそらく破綻するからである。株式や債権は、対象の会社や法人が倒産すれば紙くずになる。額面が幾らであろうが、時価がどれほど高騰しようが、保有者全員が同時に換金しようとすれば、それでおしまいである。米国は、株式や債権を、売るより持っている方が特になる仕組みを、せっせと維持して、市場を支え続けなければならない。
＜米経済の足を引っ張る要因＞
アメリカでは、シェールオイル・ガス産業が、このシステムを破綻させる爆弾のように燻っている。NY原油の図を、下記に掲載する。これは週足のグラフである。直近相場が上向いている理由は、『主要産油国による原油の供給過剰の緩和に向けた取り組みが進むとの観測が広がる中、ロシアのエネルギー相がサウジアラビアなどとの間で、原油価格の安定に向けて具体的な対応策を協議していると発言したと伝わった』からである。相場は、「観測」や「伝聞」で右往左往しているが、いつもその後に何も決まらない「失望売り（笑）」で元に戻る。
実は、最近原油リグの稼動数が急増しており、今後供給が増えて、在庫がダブつく傾向なのは自明なのだが、市場を操作しようとする連中は、噂話が大好きなので、新しい情報には、ウソでもダボハゼのように食いつくことになっている。
週足のグラフを見ると、2014年依頼3年連続で、7月を境目として、季節変動のように、原油相場は下降に向かっている。直近の動きは、無理やりその傾向に逆らっている。少し前には、中国政府が大量の備蓄用エネルギーを買い溜めして、原油相場を下支えした。既にその買いは終わっているので、今後夏から秋にかけて暫くは、需要が落ち込んだままになる。従って原油相場が反転上昇することは暫く期待できないと思われる。
＜日本の景気動向＞
日本人の個人資産は、大半が預貯金であるため、建前上は元本が保証され、仮に金融機関が倒産しても、預金保険である程度は保護されることになっている。但し、年金機構が既に5兆円を超える欠損を出しているように、安倍政権になってGPIFの運用比率を強制的にリスク資産に振り替えたため、国民の資産はかなり危険に晒されている。
先日、日銀が株価買い支えの資金枠を増やすニュースが流れた。GPIFの資金枠が既に一杯なので、日銀だけが頑張っても、現状維持が精一杯であるとも思われるが、企業業績が悪いのに、日経平均が上がる異様な相場が時々演出されている。
シャープが外資の傘下に入り、日本の家電専業の御三家は、文字通り「消滅」した。パナソニックは、旧松下電工ベースの会社なので、既に家電専業ではない。その他の企業も、来年3月期決算は、極めて見通しが暗いと言われている。
円高が理由で見通しが暗いと言われているが、国民の手取り所得を絞っておいて、明るい見通しがあるはずもない。安倍政権が最近唱えている、「一億総活躍社会」というのは、実態として、正規雇用の賃金と待遇を、非正規雇用並に統一する、「一億総玉砕」のスローガンである。
歴代自民党政権と産業界が、過去に散々労働運動及びその指導部を潰しておいて、小手先の政策で、国内需要や国内景気を底上げできると考える方が間違っているのだ。
＜その他要因＞
イギリスのEU離脱ショックも、今後不気味に引き摺っていくだろう。円ドル相場に直接は響かないが、ユーロ相場の上下という形で、間接的な影響は避けられない。
中国企業による、海外M&Aの急増は、崩壊する中国経済からの「逃避ラッシュ」とも読める。人民元が「紙くず」になる前に、資産を海外に逃避させている。いよいよとなれば、「逆流」や破産防止のために、取得海外資産の「投売り」などに備えておく必要があるかもしれない。
今後も円ドル相場を巡る政治経済要因には事欠かないので、ジェットコースターのように変動するかもしれない。暫く円高傾向は続くと思われるが、益々先が読めない展開になりそうである。
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日米株価に広がる差 割安・日本の宿題
編集委員 前田昌孝
2016/8/17 5:30日本経済新聞 電子版（会員限定）
（抜粋）
米国市場を代表する３つの株価指数が15日最高値を更新した。ところが日経平均株価は続落し、2015年６月に付けた高値２万0868円をなお20％強下回る。
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中国企業の海外Ｍ＆Ａ最高 １〜６月12兆円
2016/8/12 5:00日本経済新聞 電子版
（抜粋）
中国企業による海外企業買収の勢いが止まらない。世界の海外Ｍ＆Ａに占める比率も２割を超え、欧米勢を上回る存在感を示す。
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