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本日は、定点観測の日である。参議院選挙結果についてもコメントしたいところだが、準備不足なので本日は割愛する。少し前から、この定点観測のみが、殆ど本ブログの主要記事となってしまった。時々為替以外のこともごちゃごちゃ勝手に書き綴っているが、妄想爺の戯言としてご笑覧頂きたい。
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早速グラフを掲載する。私の傾向線は、プロの方々がちゃんと描いている移動平均や、分析のためのチャートではなく、単純に予想（緑色）も含む傾向線として、手書きで描いている。
例によって、読売オンラインのサイトから、ロイター提供の過去2年間の円ドルグラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものである。
＜イギリスショック収まる＞
6月の投稿依頼、円ドルだけでなく、この間の世界の株価や為替相場に大きな影響を与えた要因は、FRBの利上げ先送りが露払いで、本命はイギリスの国民投票でのEU離脱派勝利の報道であった。
周辺国は大騒ぎしているが、イギリス企業の株価や一部識者のコメントを見ると、イギリスのEU離脱の影響は、さほど重大ではないとも受け取れる評価が見られる。イギリスを貿易相手として蚊帳の外に置くことは、今後もEUとしては出来ないし、ポンドは元々独立通貨であるので、イギリスは、EU離脱によって政治的な行動の自由を手に入れることになる。
但し、パナマ文書のリーク問題と合わせ、EU離脱は、シティの国際金融センターとしての地位を、徐々に低下させることは避けられないだろう。
開票確定直前まで、僅差でEU内に留まるとの楽観ムードが、市場にも存在していたので、離脱決定後は、円ドル相場も一気に99円台をつけた。
円ドル相場は、色々関係者の画策があって、国際収支の状況や、国際政治経済の影響は、相場の動向に対して少し緩和された形で反映する（笑）ようだ。なので先月私は、当初の右下がりの傾向線の傾きを、少し弱めに修正した。
その後の動きを見ていると、FRBやイギリスの情報で、修正前の傾向線の方が正しいような、急激な円高ドル安に向かうように見えたが、やはり「色々と複雑なブレーキや撒き戻し」が働いているようだ。グラフでは先月の傾向線をそのまま延長したが、実際の円ドル相場の傾向も傾向線通りの円高傾向に戻っている。
テスラのクルマより、日本の為替相場のほうがよほど暴走に対する制御は確実に行われている（笑）と言えるだろう。
＜国際収支大幅黒字が定着する限り円高傾向は続く＞
尚、直近のグラフを見て、円安に転換すると思われる方も居られるかも知れないが、国際経常収支黒字と、「輸出企業のドル売り」という実需の壁が強烈にブロックするので、これに対抗した円安の演出は、極めて困難である。
東日本大震災以来、日本の貿易収支を悪化させ続けていた、石油相場がドルベースで高値の半分以下に下落したまま最近低迷して居ることも、日本人の労働の成果を、海外にムダに流出させない点で大いに貢献している。
ハゲタカファンドが一定程度の資金を、オイルから引き上げたこと、シェールオイル生産で、世界中の原油在庫がだぶついたこと、米国が中東地域での影響力を失ったこと、中国バブル崩壊で石油需要が顕著に減少したことなどが、主な要因である。
月足のNY原油グラフを掲載する。出来高を見ると、今年2月以降の相場反転上昇局面で、大量の資金が市場に投入され、人為的な相場下支えが匂って来る。しかしイギリスのEU離脱ショックで、その動きが一気に数分の一に落ち込んでいる。
原油相場は、過去2年間夏以降に大幅下落している。今後再び原油相場は、最安値更新に向け下落するのではないか？
＜GPIF損失拡大＞
少し前に「近未来世界の不良債権一覧 その５」と題して、日本の公的資金運用の失敗予想金額を、80兆円と試算した。最近の報道によれば既にその内、5兆数千億円の損失が既に確定している。
GPIFが、もし現在保有している株式を換金しようとすれば、株式相場は下落するので、損失金額は一層大幅に拡大する。市場買い捲っていた「池の中のクジラ」が、一転して放出側に回れば、誰も買い向かえる資金源はない。
＜輸出入ともに急減少、価格も急低下＞
日銀が発表した６月の国内企業物価指数によると、円ベースで、輸出物価は一年前に比べ−１４．４％、輸入物価は一年前に比べ−２３．２％と輸出入共に急減少し、相場も下落している。
しかし、庶民の購入する野菜価格などは、高騰し続けている。原材料も値下がりしているはずなのに、消費増税時に便乗値上げされた商品は、一向に値下がりする気配はない。円高と原油安の好循環の下で、農産物が高騰する理屈は、私には複雑すぎて理解できない（笑）。ハゲタカファンドが国内でも密かに暗躍しているのだろうか。
国債商品相場下落は、CRB商品指数にも表れている。CRB指数は今年1月の最安値から少し回復はしているものの、依然としてリーマンショック後の最安値の水準を下回っている。世界中を見渡しても不当な便乗値上げや物価高騰を正当化する理由はどこにも見当たらない。
企業物価指数の推移と、消費者物価指数の推移を比較すれば、日本国民外貨に騙され不当な高値で物を買わされているか、はっきりするだろう。
選挙で勝利した安倍政権は、大規模補正予算を組んで一時的なてこ入れを予定しているらしい。しかし国民生活困窮の原因は、長期的且つ構造的なものである。補正予算で誤魔化し、後は念願の憲法改悪に突入しようとしても、すぐさまボロが出るだろう。
円ドル相場の傾向は、やや円高が緩和されるかもしれないが、今後も暫く根本的には変化はない。企業が利益を溜め込み、従業員への還元を真剣に取り組まない限り、内需の拡大はなく、自立的な為替の均衡も発生しないからである。
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ウォール街と並ぶ金融センター”シティ”とは？英国EU離脱後はどうなるのか
2016.07.05 07:00
（抜粋）
今回の離脱によって上記のような英国市場の地位がすぐになくなってしまうわけではありませんから、各行も移転には慎重にならざるを得ません。とりあえずは様子を見る動きが続くと思われます。
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円、一時99円台 ２年７カ月ぶり高値
2016/6/24 11:48
（抜粋）
ＥＵ離脱を巡る英国民投票で離脱派が優勢となっていることから安全資産とされる円が買われている。
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円相場
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本日は定点観測の日である。例によって読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、初老爺が勝手に追記したものを掲載する。
＜傾向線の傾きを修正した＞
今月から、右下がりの緑の矢印の傾きをややゆるい傾斜に変更した。私の傾向線は、予想の意味もあるが、定点観測による現状経過の追認を基本としている（どこかに書いたわけではなく感覚的なもの）。従って現実相場の動きが変われば傾向線をそれに合わせて変更するのが当然であると考えている。
グラフを見ると、どうやら１０５円台を死守したい勢力が暗躍し、円高の進行を食い止め、あるいは出来ないまでも進行を遅らせようと、様々な抵抗を試み、円高を進めようとするエネルギーに逆らっている様に見える。しぶとい抵抗は続いても、国際収支黒字や輸出企業の為替清算の結果が円高の要因なのであり、原油を初めとする国債商品相場の高騰が終わってしまった現在、円高進行を食い止める決定的な手段が他にあるようには見えない。
ほんの少し前まで、巷（日経など）では「円安傾向への転換」がまことしやかに語られていた。しかし、その後米雇用の伸びの行き詰まりにより、FRBの利上げが延期される見通しが強まり、現在は、巻き戻しの円高傾向と、「謎の勢力（笑）」によるその傾向に対する対抗措置との攻防が繰り広げられている。
更に直近では、英国のEU離脱可否を巡る国民投票の結果が、独立派（離脱推進派）多数となる可能性が高まり、世界中のマーケットでリスク回避の動きが強まっている。
英国の金融業は、EUに片足を残しているから成立している。EUから英国が完全に離脱すれば、英国は孤立し、世界経済への影響力は一気に低下するとの思惑である。
英国に対しては、少し前からパナマ文書という爆弾が仕掛けられ、旧英連邦に多数存在するタックスヘイブンから、資金が逃避し、米国へ猛烈に異動しているという情報がある。つまり、パナマ文書のリーク自体が、米英の金融戦争の一つの局面であり、米国内の複数の州で「合法的に存在」している、租税回避地に世界中のヤミ資産を集中させ、ドル覇権の崩壊を食い止めようとする、米国の悪あがきの結果でもある。
米国経済が安定しており、ドル覇権が磐石であれば、このような姑息な手段で闇資金を集めなくても良いはずであるが、世界最大の軍事力を背景に、ハゲタカファンドなどの闇資金を集めなければ維持できないほど、米国経済の実態は空洞化しているということだろう。
グローバルスタンダードとは、米国のように世界中に対して公正な取引を強要しつつ、自国内の州政府に対しては、勝手にタックスヘイブンを設立して、租税回避の闇資金を公然と取り扱うことを許容する、ダブルスタンダードのことである（笑）。
日本企業（金融機関等）も、旧英領の複数のタックスヘイブンに巨額の資金をプールし、こっそり租税回避を実施しているらしい。世界中の金融資産の約半分がこのような、「所在不明」の拠点を中心に運用され、世界中の経済活動に大きな影響力を行使している。租税を逃れる巨額資金が、資本主義の行き詰まりを一層加速している。
国内要因としては、東芝だけでなく日本国債自体が、日銀やGPIFの買い支えにもかかわらず、格下げされ、一層の信用危機に直面している。国内の個人投資家は騙せても、世界中の投資家から見放されれば、株価の維持は難しい。となれば、今のところリスク回避の円高の動きも、止め続けるのは難しいだろう。
日経平均もこのような動きに引きずられ、１万６千円を割り込む展開となっている。円ドル相場はこの動きを受けて、１ドル１０６円前後で取引されている。
＜今後の動き＞
そろそろ株主総会も終わるので、管理相場も小休止というところだろう。株価の乱高下があっても、総会が無事終われば、企業の経営者は直ぐに責任を追及される恐れがない。都合の悪い情報もこれから色々出てくる可能性もあるだろう。
FRBは今後の利上げ路線を諦めておらず、また英国の投票結果次第では、更なる激震が金融界を襲うことも予想される。今春闘でも殆ど可処分所得向上に繋がるレベルの賃上げはなく、日本企業の業績や、景気予測も軒並み悪化している現在、強い円高傾向の要因が存在し続けると考えている。
投機筋のポジションとしては、日本国債の格下げや東芝、スズキなど個別企業の相次ぐ不祥事などが取り上げられ、株価は伸びない。
誘致を巡り不正疑惑が勃発している東京オリンピックなど早々に返上し、その資金を東北と、熊本の復興に最優先で集中すべきだろう。もし資金余裕が出来て積極策を挙げるなら、リニア大阪開通を加速し、未公開の四国九州ライン（笑）を早急に具体化したり、ロシアとのガスパイプラインを開通させるほうが、日本の将来にとって明るいニュースとなる。トランプ氏が大統領となれば、後者の推進も夢ではない。
GPIFの資金も限界に近づくと、急に日本株の買い支えが出来なくなる。ハゲタカファンドが狙い済まして一斉に売りを浴びせれば、日銀だけでは買い支えられない。カウントダウンは既に始まっている？。
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パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境＝高島康司
2016年4月17日 ニュース
（抜粋）
・目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占
パナマをはじめとした主要な租税回避地を潰し、アメリカに超富裕層の資金を集中させること。
・米国内の秘密口座が守られる仕組み
他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しない。
・不況に突入する米経済
いま米経済は深刻な不況に突入する可能性が高くなってきている。その理由は、米企業の大幅な債務の増大と利益の減少、そしてそれらが引き起こしているある悪循環の存在
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ビジネス知識源無料版: Vol.357
（抜粋）
アマゾン、グーグル、アップルは、従来から「タックヘイブンを使った税逃れ」の疑いあり。推計利益の割に、納税が異常に少なかった。この3社だけでなく、世界の多国籍企業と金融業の多くはタックスヘイブンに法人を作っている。
「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」と言われてきた。
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リニア西日本構想について
2012/10/11(木)
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原発辞めてロシアと仲良くすれば生き残り（ガスパイプライン・対ロ外交）2012/9/28(金)
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5月14日が土曜日だったので、今月の定点観測は、本日16日となってしまった。例によって、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈と傾向線は、私が記入したものを掲載する。
5月3日に105円台までの円高が進んだ後は、色々な動きがあって、109円台近くまで戻っている。購買力平価で行くと、100円前後が適正とする味方もあるが、輸出企業の都合に合わせて、色々動きがあるようだ。グラフより、少し上の方に相場の実態がかい離している。このまま実態とのかい離が拡大するようであれば、傾向線を相場の実態の方に合わせて修正する必要が出てくるかもしれない。「為替介入はされていない」が、下記のようないろいろな取り組みが、為替の自然な動きを、妨げているようだ。
＜日本は過去4年間為替介入を実施していない？＞
為替介入と言う形では、実施していなくとも、ドル債権を買い支えれば同じ事（笑）。闇株新聞さんより抜粋『日本はここ4年ほど為替介入を行っていませんが、官邸に主導されて官民の機関投資家がドルを中心とした海外資産を積極的に購入しており、円相場が円高に振れそうなときなど為替介入（ドル買い介入）と同じような効果を市場に与えていました。
官民の機関投資家は2014年度、2015年度の2年間で、ドルを中心とした海外資産（株式と中長期債）を50兆円も買い越しています。同じように「監視リスト」に入れられた他の4ヶ国も、積極的にドルを中心とした海外資産を買い越していたはずです。
オバマは安直な議会（共和党）対策のために、こういうドル資産の積極購入が「迷惑だ」と言っていることにもなります。それを受けて日本など5ヶ国が「ドル資産の購入を控えよう」となれば、最も困るのは当の米国のはずです。』
上記にある通り、直接為替介入と言う形式で、政府・日銀が介入を控えても、海外債権購入、特にドル建て債券の購入を実施し、その際に為替ヘッジをしなければ、ストレートに為替介入を実施することと比較して、為替相場上の実質的な意味合いは、殆ど同じではないかと、初老爺は妄想する。
「闇株新聞」さんの記事でも同様の事が記述されているように思う。オバマ大統領は、以前に米財政再建のため、米国からの輸出促進を掲げていた時期があり、その主張が現在も活きているとすれば、「ドル安」歓迎となるはずである。しかし、上記闇株新聞さんのコメントでは、米国の赤字をファイナンスする国が減ると、米国自体が困るはずと書かれている。
つまり、米国債務のファイナンスに支障は無い状態で、ドル安だけを容認しろという、可成り矛盾した勝手な都合で、米国は言いがかりを付けて来ている事になる。
日本政府や財務省、日銀が今回の米政府の監視国指定に対し、やや強気のコメントを出している背景には、勝手な事を言っていると、米国債務を今後ファイナンスしませんよ。との逆の意思表示が感じられる。
但し米国は、ドルのソフトランディングを目指して、穏やかないドル安方向に為替誘導をしたいのに、日銀や日本企業が、せっせとドル建て資産を買い漁るので、困っているのかも知れない。米国と債権購入国の化かし合いと言う事か？。
いずれどこかで行き詰る。となると規模の大小はどうあれ、いつかまたお馴染みのクラッシュがやって来ることになる。
＜国内株式市場は、意味不明の価格維持＞
家電御三家に引き続き、重電企業の一角である東芝が、WH（ウエスチングハウス）の債務問題等でガタガタになっている。福島事故以降、世界中で原発商談が低迷しているので、日本中の原子力産業は、青息吐息の状態だと思われる。特に東芝が危ないのは、WHを傘下に入れた後のれん代償却等の残債務が本体の経営にまで影響しているからである。
本業の方でも、歴代社長が、チャレンジ等と「粉飾（無理な黒字決算）」を繰り返してきたため、東芝全体の信用がぐらついている。
セブンイレブンも、報道されている通り、カリスマ経営者と言われた古狸の親玉氏が、創業家に100億円の不良債権を押しつけようと画策して失敗し、あえなく自分の首を挿げ替える羽目になって失脚した。ドタバタ劇は、とてもコンビニ業界のトップ企業とは想像できない、無様なドタバタ劇だった。
台湾の「ホンハイ」への傘下入りが決り、リストラが急加速しているシャープや、燃費不正で日産に救済されることになった三菱自動車も、「まな板の鯉」状態で、今後どのように料理されるかは、予断を許さない状況である。
そうそうたる東証一部上場の有名企業が、次々グラグラ、ガタガタの状態で、一日の取引高が極端に細っている中で、外国人投資家は、日本を見限って大量流出し、従来の機関投資家や個人投資家は様子見している中で、日本の株式市場は、GPIFや日銀の買い支え資金で、無理やり維持されている様相である。
＜今後の為替市場は、公的資金の体力次第＞
最近、自動プログラム取引との関係で、日経平均株価と、為替は連動しているそうである。となると、為替課株価のどちらかを維持すれば、自動的にもう一方の相場を維持できることになる。
株式市場にせよ、海外投資と言う形での迂回型為替操作にせよ、膨大な公的資金が、日本国内の実態経済を無視し、経済回復とは無縁の形で浪費され続けている。これらはまさしく公的資金による投機行為であり、「資金の投棄」に繋がる。相場は何時紙くずになるか分からないリスクを持っている。
買い支えの体力が尽きた時、禿鷹ファンドが一斉に売りを浴びせて来れば、誰も買い支える者はいない。1990年に発生したバブル崩壊の悪夢が、公的資金に対して再び繰り返され、成功すれば、日本国民の貴重な資産が、大量に紙屑となる。
日本のGPIFや日銀等の公的資金の手口は、相場のプロ達には、全ての手口が把握されている。株式市場でオープンりーチを続けていては、到底世界中のプロには勝てない。
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逆に大丈夫なのかと心配になる米国財務省の「監視リスト」 2016年05月03日 （コメント） 上記抜粋部分の元記事です。 |
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本日は、定点観測の日である。いつもの通り、読売オンラインより、ロイター提供の過去２年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に記入した。早速グラフを掲載する。以下のコメントは初老爺の「妄想」である。
今月のグラフの緑色の傾向線は、特に理由はないが先月度と同じで、延長していない。つい先日の円高騒ぎは、私の傾向線と比べれば、「色々小賢しい抵抗」のおかげで、まだまだ上昇ペースが足りないことになる。今年のグラフは円高転換がより明確になって来ている。
市場では投機筋やら何やら取り沙汰されるが、はっきり指摘すると、ズバリ円高の原因は日本を代表するような巨大輸出企業の決済が主因である。輸出企業はそれぞれ、自らの決済に有利なように、国際金融機関に外貨（輸出代金）から円への決済を依頼する。それが色々な手段で円買い圧力となって為替市場に出てくる。
株式市場では、外国人投資家が何ヶ月も連続で日本株を売り抜けている。当事者が為替スワップを活用しても、この動きは円を売って外貨を取得することに繋がるので、円安の要因となるはずである。
原油、天然ガスを含む国際商品相場下落で、エネルギーを初め日本国内への輸入価格は、明らかに減少している。更に景気低迷で消費も落ち込んでいるので、食料品やその他の商品でも、輸入が伸びる要素はない。
国内向けの輸入企業、ガス電力等は、輸入決済のため大口で円を売って外貨を購入する。円高が進むとこれら企業は、少し前より少ない円で商品を輸入できる。
あとは、投機筋や、その他色々な事情で為替取引に絡む人達が日々の市場変動を演出するが、これらは本来長期的な傾向には関与しない。
＜円高・国際商品価格低下の「利益」は国民に還元されていない＞
日銀の目指すインフレは、実現しない理由を色々と言われている。私は、最近世界政治の焦点として、シリア情勢とウクライナ情勢をウォッチしていると、面白い情報が出て来た。なんと、政治も経済も破綻しているウクライナが世界の物価上昇率で、堂々の首位を獲得したというニュースである。
「ウクライナ インフレ率世界一」、自民党政権と財務省・日銀は、ウクライナに学ぶべき（笑）だ。ウクライナの様に自国内の経済基盤を徹底破壊し、自国民を殺して国内に内戦を勃発させ、自国通貨の価値を紙屑にしてしまえば、素晴らしいハイパーインフレが実現できる。
実は、自民党・財務省・日銀は既にそのシナリオで動いている？
・年金資金（GPIF）と日銀の無理な株価買い支えで、国家経済を破壊。既に年金の株式投資損失は、５兆円と言われているが、今後株安が進行すると、損害額は一層増える。
・人為的に行過ぎた円安を作出し、反動の円高で経済の息の根を止める。今この作戦が鋭意進行中（笑）。
・内戦は無理だが、勝利見込みなき隣国との戦争に、国民を駆り立て、若者を大量に死地に追いやる（安倍氏の悲願）。
ほらね！。徹底的に産業基盤を破壊し尽くせば、円の価値も再暴落し、目出度くハイパーインフレが実現できるかも知れない。
ところで、政府・財務省・日銀の目指す「インフレ」とは、一体何のために目指してたのか？。「経済成長し、国民所得が増える」と、需要が増える筈だから、その結果、インフレになるだろうという目論見であって、かぎかっこの中がその答えでしょ。
過去1年余りの間「行き過ぎた円安」は、輸入物価高騰で、国民生活を破壊しまくった。一昨年の2014年夏から、最初に国際商品相場が暴落し、実際には大手商社等が関与しているドル建て輸入物価は下落している。さらに昨年秋からの円高傾向で円建て輸入物価は、一層下がっている。
自民党・財務省・日銀は、インフレを目指しているので、この輸入企業の各種輸入額と、国内消費者への販売額の、膨大な差額（差益）を懐に入れている事を、一切追及しない。輸入物価高騰を理由に引き上げられた、公共料金も一切下がらない。
トヨタを初め、円安で巨額の利潤をため込んだ輸出企業も春闘では昨年以下の賃上げでお茶を濁したので、一切の企業利潤は、企業の懐に溜まったままである。これを無理やり放出させなければ、国内消費が上向き、輸入が活発化し、自然な円安と穏やかなインフレに繋がる事はあり得ない。
＜小泉Jr、突然年金支払い停止を提言！＞
昨日TVを見ていたら、自民党の小泉Jrが突然、今後は65歳から年金を受け取る必要はないし、高齢者の医療費負担割合も減らす必要はない。要するに「年寄りは生涯死ぬまで働け」と、暴言ともとれる「提案」をしていた。
安倍内閣のGPIF法案の失敗で、年金資金が5兆円も紙屑になって、今後も損金額がウナギ登りに増えますので、これまで通り年金は払えないし、社会保険も切り捨てますよ。今後消費増税見送りとなればさらに予算がひっ迫するので、官僚の取り分は温存しますが国民福祉を真っ先に削りますよ。だから国民の皆さんは、病気をしても、体が弱っても死ぬまで働いてください。これが日本社会の目指す道ですという提言である。
これは、恐らく財務官僚のサル知恵を、小泉Jrが喋らされているのだろうが、実は「日本の滅亡を一層速める提言」である。年寄りは、退職金や年金をせっせと使いまくって、優雅に暮らしてくれた方が、日本の景気は維持できる。そのためには嘘でもいいから、「老後は安泰です」と言って、信じさせなければならない。ところが、「死ぬまで働け」では、旅行やレジャーも出来ないし、財布の紐を緩めようがないではないか。
また、年寄がいつまでも職にしがみつけば、若者は益々非正規雇用から抜出せない。悪いことづくめの「提言」を誰が考えたのか、顔を見せろ！（笑）と言いたい。
＜野党は一層グダグダ＞
これほど政府自民党と財務官僚・日銀の政策がグダグダなのに、絶好のチャンスに対する野党の方も、訳の分からない「維新と民主の雑炊」みたいなものが発足し、より一層混迷している。私は日頃から共産党嫌いだが、今度ばかりは志位氏の提案した選挙協力による、対自民連合政府提案が、成功することにわずかな期待をかけていた。
しかしそのささやかな期待を、フランケン岡田の阿呆が潰してしまった！？。もう少し様子を見ないと、ひょっとするかもしれないが、今のところ来る国政選挙で自民党を下野させたり、少なくとも衆参ネジレぐらいに持っていく程度の反攻が出来るかどうかも、定かではない。
国民の懐を潤し、日本の景気が回復しなければ、粛々と円高が進行し、経済が破綻し、もう助からないとなって初めて、待望のハイパーインフレがやって来る（笑）だろう。
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ＩＭＦ（日本はマイナス成長へ） By globaleye 2016.04.13 07:50 http://www.globaleye-world.com/2016/04/1064.html （抜粋） ＩＭＦは日本の成長率を２０１７年は−０．１ポイントとマイナス成長に下方修正。 今年２０１６年は、アメリカは＋２．４％、金融危機・移民・難民危機があるユーロ圏は＋１．５％であり、目立った危機がない中、爆買い消費３兆円以上がある日本が＋０．５％成長と先進国で成長の足を引っ張っている姿が明らかにされている。 （コメント） あまり筋の良い参照先ではない（笑）が、分かりやすいのでここから引用する。財務省出先機関（大量出向先）のIMFですら、日本のマイナス成長を隠しきれず、消費増税はNGの国際世論作りに一役買っているのは、皮肉である。 |
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例によって、初老爺の「妄想」に基づく、円ドル相場の定点観測を投稿する。眉に唾をたっぷり付けて、ご笑覧頂きたい。
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本日は定点観測の日である。いつものように読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年分の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線及び注釈は私が勝手に記入した。早速グラフを以下に掲載する。
過去2年間の円ドル相場推移
悩ましいグラフであるが、緑の傾向線はそのまま延長した。私が悩ましいと書く理由は以下の通りである。円ドル相場は、私の傾向線通り、更に円高が進む途中で、小休止しているようにも見える。しかし、見方によっては現在膠着状態への移行中と見ることも出来るし、逆に円安に復帰し、115円台への復活を狙っているようにも見える。
＜２つの国際イベント＞
先月の定点観測以来、中国でのG20開催と、ECBの緩和策発表という２つの国際イベントがあった。その結果は、現在の為替状況に殆ど影響を与えていない様に見える。G20の間議長国の中国政府は、国内株式を買い支え、参加国がチャイナショックを気にせず議論に参加できるように、気を配ったとされている。
中国政府も中々やるもんである。既に不動産バブル崩壊と、国内経済の破綻の進行は覆い隠すべくもない。外貨も順調に減少している、連月輸出額がマイナス２０％等と言う統計を平気で発表しつつ、原油相場安を狙って備蓄用原油を大量に買い込んで、原油相場反転に手を貸すなど、まだまだ余裕があるようにも見える。
中国経済は、共産党政権がどのようなGDP値を発表しようと、大幅なマイナス成長を続けており、早晩破綻が表面化する事は避けられないと思われる。中国政府は、リーマンショック後の四兆元という無理な経済テコ入れをしていなければ、これほど深い傷を負う事はなかったはずであるが、今となっては無いものねだりという他ない。
＜カギを握る中東情勢と原油相場、米大統領選挙＞
中東情勢は、シリア停戦でロシア・シリア・イラク・イラン連合プラスクルド人勢力の勝利がほぼ確定した。中国政府やレバノンのヒズボラも参加しており、連合軍に対抗して、ドサクサに紛れて、こっそり反政府ゲリラ側（ISISやヌスラ等）を支援しようと画策した、トルコ政府とサウジアラビア政府（プラス欧米の軍産複合体）は、敗北を認めざるを得ない所まで追い詰められている。
主役であったはずの米国は、既に次期大統領選挙本番に突入し、軍や戦争産業と言えども大規模な戦争行為や、他国への軍事介入作戦を実施できない。オバマ政権は、置き土産のつもりのTPPでさえ、全ての有力大統領候補から「TPP反対のダメ出し」を受けており、「署名はされても批准されない条約（笑）」として、空中分解する可能性が高いと思われる。
日経ビジネス等は、この情勢でTPPが捻じ曲げられる等と、泣きごとを並べているが、米国の政治情勢は、日本の御用メディア（笑）ではどうしようもない。
原油相場は、中国の買い支えと、ほぼ定期的に繰り出される某市場関係者からの「減産合意」の報道に合わせて、買い支えが実行され続けている。底値からの反転相場だとする解説もあるかも知れない。しかし、NY原油チャートの週足グラフを冷静に見ると、昨年1月から7月初めまでも、今年と同様に懸命な相場下支え工作が実施され、夏場のガソリン需要増を囃したてて、バレル40ドル台前半から60ドル台まで、一時持ち直していた。
NY原油相場グラフ（週足：単位はドル／バレル）
ところが昨年は、1昨年と同じく7月を過ぎると、一気にお化粧が剥げ落ち、60ドル台から今年明けの安値26ドル台まで、途中のわずかな抵抗を粉砕して、原油相場は落ち込んでいる。今年の動きは昨年同様であり、原油相場引き上げ勢力の悪あがき（化粧相場）も精々あと3か月という予想は、大きく外れることはないだろう。
下記リンクのオバマ大統領署名だけでなく、共和党最有力候補のトランプ氏等は、日本を名指しで敵対的為替操作国と批判し、日米軍事同盟の見直しを公然と要求している。日本軍も米軍を守るべきとの要求であり、彼が大統領になれば、自衛隊の海外派兵実現が加速される恐れがある。
但し、このような側面だけでなく、トランプ氏は、日本に対等なパートナーとしての対応を求めており、日本の官僚機構のような対米従属派には、冷たい対応をすると思われる。一歩間違えば人類滅亡に繋がる、軍需産業が画策する対ロシア戦争政策は放棄しようとしている。更には、日ロ平和条約に賛成する可能性も大きい。これは私の立場に取っては望ましい展開である。
＜日銀政策会合で追加緩和は出来ない＞
本日から、日銀銀会合が始まり、市場は様子見と言われている。私の妄想（笑）によれば、おそらくどのような発表内容でも、新味に欠け、国内株とドルの失望売りを誘う結果となるだろう。
下記リンクにG20と米国大統領の最近の法案署名の話が載っている。G20では日本の円安政策が、名指しで批判されたとの報道もあり、米政府の言いなりの日銀としては、安倍首相が要求しても、従来のような強引な円安政策を継続する事は、絶対に出来ない相談である。為替グラフが中途半端な動きで、円安方向に突き抜けないのは、既に日銀当局が米財務省から釘を刺され、手足を縛られ、マイナス金利拡大すら出来ないのではないか？。
原油相場、その他国際商品全般の相場下落で、輸入品（食糧・原材料全般）の値下がりが続いているはずだが、一部企業の内部利益に貯め込まれ、われわれ国民には、一向に還元されていない。例えば関西電力は、最近訴訟に負けて原発停止を理由に値下げ撤回を表明したが、輸入原油やガス相場低下の恩恵だけでも、電気料金値下げ原資は確保できるはずである。
しかし、国民に利益還元はしなくても、商品相場下落によって皮肉な事に日本の貿易赤字は消滅又は激減し、経常黒字は拡大し、既に「円高エンジンが始動」している。
積極的緩和で円安拡大が出来ないとすれば、見かけ上の膠着相場か、円高進行を遅らせる「スムージングオペ」しかない。私は、後者が精々と思っている。
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円安は封印されたのか？（G20合意他） 2016年03月01日（闇株新聞） http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1665.html （抜粋） ・米国でも2月24日に、オバマ大統領が貿易相手国の為替操作を阻止する条項が織り込まれた関税関連法案に署名し、成立しています。 ・参加国は「金融政策（金融緩和のことです）だけに頼るな」と「（金融緩和を強化することによる）通貨安政策をとるな」となります。 これは帰国した黒田総裁が否定したにもかかわらず、明確に日本を、それも先日導入したマイナス金利政策を批判しているはずです。 |
