金融戦争の現局面

参院選を振り返る

予めコメントしておくが、初老爺は反韓感情は持っていない。安倍政権の政策に対しては反発している。韓国政府の徴用工の対応は大人げないと思うが、相当する歴史的な原因があり、日本の戦争責任の糾明は中途半端なまま終わっているので、私の妄想では、もう少し「まとも」な日本政府になってから紳士的な話し合いをするしかないだろうと思う。

＜日韓貿易戦争と韓国反日機運は安倍自民党を支援＞

第二次安部政権の最初の選挙では、尖閣諸島問題での日中領土対立が、安倍自民党躍進の後押しとなった。連日中国の漁船が、日本の海上保安庁の監視船に体当たりをするなどし、日本国内でも親中極勢力が鳴りを潜め、ネトウヨがいきり立った。

田中真紀子元外相・文科相が「老婆の休日」（オードリーヘップバーン主演映画「ローマの休日」のパロディ）との自嘲コメントを残し引退に追い込まれたのも、この時である。

民主党野豚政権が絶妙のタイミングで、消費増税を掲げて意味のない自爆解散を強行し、民主党を崩壊に、安倍自民党を圧勝に導いた。

今次参議院選挙では日韓貿易戦争と韓国での反日機運の高まりが、日本国内での反発を呼び起こし、結果として安倍支援に繋がっている。

見出しのまんま（笑）である。

中国の習近平主席は、反省してその後反日政策を控えめにしたが、韓国政府と韓国国民は残念ながら学習能力が足りなかったようだ。韓国政府は日本の国政選挙（参院選）を控えた絶妙のタイミングで、徴用工問題を持ち出し、過剰にエスカレートさせ、日本政府の対抗措置としての半導体を巡る日韓貿易戦争を勃発させた。

カケモリ問題で追い詰められ、ようやくほとぼりが冷めたら、また年金問題で墓穴を掘り、苦しい立場にあった自民党にとって、争点をぼかし国民の目を逸らす対韓貿易戦争と徴用工問題は、絶好の追い風となった。

中国、韓国、北朝鮮等が日本に対し敵対的な姿勢を強めると、日本国内ではネトウヨに餌を与え、勢いづかせる結果となる。そして特に政治的に未熟な若者の対抗意識から、与党自民党の得票が増える。自民党候補の何名がこの恩恵を受けたのかは定かではないが、安倍氏の応援演説で、憲法改正と並んで対韓貿易戦争での対立を煽る言動が目立ち、これが自民党の票を伸ばしたことは間違いないだろう。

韓国政府や韓国の反日団体は、特に国政選挙の時期に対日強攻策を取れば取るほど、自民党政権を強め、自分達の狙いと反対の結果を招いてしまうことを、少しは学習するべきだろう。

＜野党の頑張り不足＞

野党は、年金問題やカケモリ問題等で自民党を追い詰められなかった。日本の労働運動が破壊しつくされ、県の連合会長、事務局長を歴任した野党統一候補ですら、自民党が即席で擁立した候補に及ばなかった。

国政選挙が、国民各階層の代表を国会に送り込むのではなく、ただの「人気投票（戦闘教師ケンさんの評価）」に成り下がっている。

メディアは、政権党の圧勝を事前誘導し、与党側は豊富な資金に物を言わせ、事前にイメージ宣伝を実行する。その際に身近な国際問題としての日韓対立が、大いに利用された。

自民党圧勝を受け政府は、憲法改正の準備と、早速自衛隊海外派遣にまい進している。最近では敵前上陸訓練まで実行している。イギリス主導？で危機感を煽る、ペルシャ湾での戦争に、自衛隊を借り出す算段が、日本の防衛相と米国務次官補の間で密談されている？のだろう。

米国とイランとの戦争は、極めてハードルが高いのだが、絶対にないとは言い切れない。そうなれば、激減している日本の若者が、米軍の下働きとして、戦闘地域に送り込まれ、最悪の場合戦闘に巻き込まれる可能性が出てくる。万一そうなれば、憲法無視どころの話ではない。第二次大戦敗戦国で、国連に敵国条項を残している日本政府が、他国への侵略戦争に加担する実績を作ってしまうことになる。

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【参院選２０１９】「議席予測」自民党“大幅減”か！？

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190627/pol1906270001-n1.html

（コメント）

過半数が精々という、自民党に不利な予測も6月末には出ていた。

参院選挙の結果について

参院選の結果について、遅ればせながら妄想爺の白昼夢を投稿する。請うご笑覧。

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＜民主（進）党出遅れ＞

民主党は、維新の会の一部と合体し、民進党に改名した。消費増税問題で、国民を裏切った悪いイメージを払拭し、ジリ貧の党勢を立て直すと言う目論見であった。

参院選挙の結果を見て、改名は殆ど前向きな効果はなかったのではないか？。それが私の感想である。

岡田氏の目立ちすぎる顔と雰囲気、野田前首相を除名もしていない。過去の党政策の誤りについて、真摯に総括し、国民に謝罪していないなど、国民の目から見て、「禊（みそぎ）」を実行したとは到底判断できない現状であった。

野党統一候補の調整も、ごたごたし、結局最終的には共産党の譲歩によって一応形は整ったものの、最初の段階での民主党の否定的な対応が、最後まで尾を引いた形となったのではないだろうか？。

民進党が、ジリ貧から回復し、2大政党の一角として党勢を立て直すためには、今次選挙が、従来の戦術で、実力通りであれば、大敗していた事実を真摯に総括し、現執行部や、松下政経塾系列の議員達が一線を退き、国民の利益に沿った政策を掲げる政党に戻らなければ、どうしようもない。

これまで通り、国民の真摯な要請を踏みにじり、第二自民党を目指すのであれば、民進（前進）党ではなく、後退したのだから「民退党」に改名してもよいのではないかと、爺は思う。

しかし、その党改革の障害が、世界最大規模の原発事故を引き起こした当事者でありながら、反省もなしに公然と原発推進を掲げる、東電労組に引き摺り回されている「連合」では、先が思いやられる。

東電を初めとする電力総連は、公然と原発を推進する議員を国政選挙で支援してきた。旧民主党内の原発反対候補は、組織的に落選させる策動を続けて来た。今次参議院議員選挙では、共産党や市民団体など野党共闘との軋轢が目立っており、民進党が野党共闘に消極的な原因の重要な一つでもあった。

＜野党共闘は成功＞

共産党の下駄を履いて自公与党に対抗する、野党選挙協力は、初回としては大成功だったと言える。惜敗した愛媛県や、徳島高知、奈良県、兵庫県など、後一歩野党側のてこ入れが強ければもう少し議席数を増やせた可能性もあるが、自民党の猛追をギリギリかわした処もあるので、全体としてはよく頑張ったという他ないだろう。

もう少しじっくり時間を掛けて候補者の絞込みや応援態勢構築をして欲しかった。

＜一人区での野党統一候補は前進＞

一人区では、社会党躍進時代のごく一時期と民主党政権初期を除いて、自公圧勝が定着していた。今回は増加した一人区で、野党統一候補は11人の当選者を輩出した。共産党を巻き込んだ選挙協力の成果が、第一回目の国政選挙で出てきた。

一人区での野党統一候補善戦の結果、民進党は壊滅的な大敗を免れた。民進党は、一番消極的で非協力だったにもかかわらず、結果として野党共闘から最大の利益を得た政党である。

野党共闘に対し、否定的だった民進党候補が多数落選したそうである。自業自得という他ないだろう。

＜ムサシの活躍＞

今次参議院選挙でも、選挙開票マシンの「ムサシ」がフル稼働した。生活の党は、おそらく大半の比例票を失ったが、パンドラの箱から最後に出てきた「希望」と同じ様に、たった一人だけ比例区から当選を果たした。

演説で大量の視聴者を動員し、会場で盛り上がったにもかかわらず、若者の間では結構有名なタレントの票が、不自然に少なかったり、今次選挙では、相変わらず開票がらみの不審情報が沢山指摘されている。

しかし、いずれも状況証拠に過ぎないので、決定的な不正開票の証拠として指摘されていない。今後も国政選挙において開票機を使用し続ける限り、今後も不透明な開票結果が続くのは避けられないだろう。

＜自民党も圧勝ではない＞

憲法改悪衝動をひた隠しにしつつ、アベノミクスが成功したとウソを吐いて、選挙を戦った自民党にとっても、圧勝とは言いがたい選挙であった。与党としては、自公以外に大阪維新を取り込んで改憲勢力が3分の2丁度になったとかならないとか言われるが、自民党単独では参議院の過半数に達していない。

メディア各社は、選挙直後に「憲法改正勢力の勝利」と一斉報道したが、後出しジャンケンの様に後味の悪い対応に、各方面から批判が集中し、仏トラックテロやトルコクーデター未遂事件などの重大事件が連発し、改憲議論は一気に盛り下がりを見せている。

＜天皇譲位意思表明の激震＞

安倍首相の酔いを吹き飛ばす激震が、現天皇の譲位意志表明であった。態勢も整わず、先が見えない憲法改正論議を差し置いて、既に高齢の現天皇の引退意志表明は、早急な対応法制の整備を迫られる、最優先の緊急課題である。

安倍首相は、現天皇の意思表明の報道を聞いて、「苦虫を噛み潰した」ような不快な表情を露にした。そこには高齢の天皇の激務に対する労わりや、早急に前向きに対処する意欲の欠片も感じられなかった。

自民党政権基盤でもある高齢者の関心も高いので、この問題に対する真摯な取り組みをしなければ、今後自民党政権にとっては命取りとも言える重要課題であり、対応を誤ったり、サボータージュして有耶無耶に済ますことも出来ない。また女性天皇問題の再燃など、自民党が握りつぶして来た課題も、現皇太子が次期天皇になれば、間違いなく蒸し返される問題である。

これらの課題を政府自民党が、「直ちに真剣に検討し、新たに多数の立法を実行しなければならない」と言うことは、「コッソリひた隠しにしてきた憲法論議」に事実上安倍政権の任期中には、着手できないと言う事である。

早速自民党応援団のメディアでは、「陛下本人の意向ではない」等と、「年寄りを不快にさせるデマ」が飛び交い、関連情報の報道自体が一気に統制をかけられ、２日ほどの間に沈静化した。自民党を中心とする改憲勢力は、最も現天皇に対し、非礼な勢力である事がはっきりした。

爺の「妄想」では、某「女狐総務大臣」辺りが、免許剥奪をちらつかせメディアを恫喝したのかも知れないとの、事実関係の疑い（笑）が出ている。

国民の象徴たる天皇ご本人の、前々からの強い意向で、健康問題の不安もあるので、これ以上問題先送りは、困難である。安倍自民党政権は、腹をくくって譲位問題を最優先で取り組み、併せて失敗した経済建て直しをもう一つの優先課題として、対応すべきであろう。戦争ゴッコは、当然政策課題としては後景に退く。

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【参院選】全選挙区終盤情勢・各社の情勢報道★更新★  

http://harunosippo.blog.fc2.com/blog-entry-74.html

（コメント）

各社毎の評価が少し異なるが、全般的な選挙情勢は良く判った。

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NHKニュース2016年（平成28年）7月19日 火曜日

天皇陛下 「生前退位」の意向示される

http://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor/?utm_int=detail_contents_special_001

（抜粋）

天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていない

（コメント）

関連情報リンクがあるので掲載した。

次の国政選挙での野党の結束を期待する

妄想爺の安保関連法案投稿の続編である。私が昨年末に提案した構想（妄想）とほぼ同じ提案を日本共産党が行った。詳細な選挙協力については、今後各党で話し合う事になると思うが、非常に嬉しいことである。

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＜日本共産党の決断をまずは歓迎する＞

今次安保法案成立に反対し、行動に参加した人達の合言葉は、「安保賛成に投票した国会議員の落選」である。その具体的な実現にとって、有力な情報が出て来た。日本共産党が、9月19日、記者会見で安保反対する野党との選挙協力を提案した。

衆議院国会議員選挙において、自公連立政権側（特に自民党）は、１選挙区当たり公明党組織の基礎票約28000票分の下駄を履いている。

逆に、自民党に反対する野党は、日本共産党との潰し合い（足の引っ張り合い）で、１選挙区当たり約23000票分の損をしている。

私は、下記リンクにある通り、昨年末の衆議院選挙結果を分析し、日本共産党が本気で野党の反自民勢力と選挙協力を実行すれば、反自民勢力は従来の足の引っ張り合いを止め、与党連合の公明党に対応する、共産党の下駄を履いて、つまり相互支援を受けて、十分対抗できる事を示した。

日本共産党の国政選挙における影響力　その１
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/35550098.html

日本共産党の国政選挙における影響力　その２
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/35551104.html

その２でコメントにも書いたが、「私の分析は、既にほかの人もやっている、誰でも知っているが、面倒くさいから一々手をつけない暗黙知の一つ」に過ぎない。従って共産党の今回の提案が、私の昨年の提案を容れたものだ（笑）などと主張する積りはない。

＜社民党、生活の党は大歓迎＞

東京の反安保集会で演説した野党各党のうちで、生活の党、社民党は、日本共産党の提案を歓迎し、両党ともに積極協力の意向を早々に表明している。

「元自民党幹事長」の小沢氏が、まっ先に共産党と連合政権樹立に向けた構想を話し合う日が来るとは、私にとって考えられないほど、面白く、且つ予想外の展開である。

＜尻込みし、本気でやる気のない民主党＞

反自民野党の中心と目される民主党は、早々と腰が引けている。その理由は、岡田氏の「あり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」や、枝野氏の「左から2万票来たが右から3万票抜けていったということではプラスでない。単純な足し算の問題と考えない方がいい」などと、ぐずぐず理屈を付けて、尻ごみしている。

まさに「踏み絵」を踏めない情けない党である。枝野氏の危惧する「右」とは安保法制賛成勢力であって、自民党支持基盤の事ではないのか？。連合会長も同様に政治に嘴を突っ込み、国民の裏切者の実態を晒している。

安倍政権成立当時のアジア極東情勢では、前東京都知事の石原爺が米国で（誰かに知恵をつけられて：笑）尖閣の土地買い上げに言及し、野豚氏がそれなら国が買い上げると火に油を注いで中国政府の猛反発に火を付けた。この餌に中国の漁民が食いつき、海上保安庁の巡視船に体当たりした。中国全土で反日本デモや日本企業襲撃が嵐のように発生した。

中国の動きに対し、日本国内でも俄かに反発する機運が醸成された処に、野豚民主政権は、消費増税実施を突然掲げて自爆解散し、自民党が圧勝した。

一連の流れを冷静に振り返れば、「第三者のストーリーや脚本」に日中両政府・両国民が簡単に振り回され、踊らされていたことが見え見えである。

枝野氏が心配する「右の３万（票）」は、この当時に「はやり病」のように湧いて出た「俄か右翼」の勢力である。その後、東日本大震災、安保法案騒動を経験し、現在国民はその失敗に反省し、逆方向に向いている事実を無視している。

枝野氏の期待する「右の３万（票）」は、既に消滅している。「田母神閣下」が都知事選で無様に落選し、既に風向きが変わっている事実を無視している。

自民党議員が「支持基盤内の反安保法（反犬死法）の声」を恐れているのに、枝野氏は選挙協力すらやる気がない！。つまり国民大多数の意思を無視し、本気で自民党政権に取って代わる意思表示をしないことで、民主党は、憲法違反の安保法を本気で潰す気がなく、自民党との対決から逃げているのである。

枝野氏や岡田氏の狼狽ぶりを、「右」を代表する産経新聞が喜んで報道するのは、私にとっては非常に納得できる（笑）話である。

民主党の本気の決断が、自民党政権打倒を実現する鍵となっている。

＜中国政府も対日ソフト路線に修正＞

安倍政権成立直前に、対日強硬路線を強いて、日本国内の反発を煽り、その結果安倍自民党政権が大勝して痛い目を見た中国政府は、現在対日政策をややソフトな対話中心路線へと修正している。

中国政府が支援した官製デモや日本企業襲撃は、日本人の対中国感情を悪化させ、アジア諸国との対話を重視する立場の人たちを、日本国内政治の中心から追いやっただけであった。

円安の結果、中国人が日本に大量に旅行し、日本人の生活習慣や意識、マナー等に直にふれ、「爆買い」をして日本の消費に貢献していることもまた、日中政治対立の緩和に役立っている。

次の国政選挙では、「誰か」が火付け役をしても、日中両政府や両国民は、前回ほど馬鹿げた対立劇に振り回されることはないだろう。

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共産党が踏み絵を差し出す
http://blogs.yahoo.co.jp/naniwa0764/41856544.html
（コメント）
踏み絵と言う視点が面白い、民主党は逃げ（笑）て馬脚を現しつつある。

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2015年9月20日(日)
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092001_01_01_1.html
（抜粋）
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかける

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保立道久2015年10月01日 09:38
日本共産党の選挙協力の提案について
http://blogos.com/article/136838/

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2015.9.30 08:23
民主・岡田代表「共産との連立あり得ない」選挙協力は「話し合い進める」
http://www.sankei.com/politics/news/150929/plt1509290029-n1.html

経済コラムマガジン記事への反論 その２

妄想の第二弾である。もはや「反論」ではなく、全面的に妄想になっている（笑）。

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＜日本では軍事クーデターは起こらない＞

ウクライナや「アラブの春」の諸国では、武装警察、軍隊に対峙する反政府運動のデモ隊の間に、突然武装した「第三者の一群」がやって来て、双方を武力攻撃し、一斉に混乱や内戦を引き起こすのが定番である。

日本では、自民党政権は米国の傀儡なので、上記のようなクーデターや内乱は起きず、デモ参加者は平和的な抗議行動しか実行しない。（民主党政権も鳩山・小沢コンビ辞任以降、官僚組織に乗っ取られた）日本の民衆は武装解除されているので、機動隊も防弾チョッキを着用しヘルメットは被るが、武装は楯と警棒で、拳銃も大多数の機動隊員は持たない。

警棒でも剣道有段者の機動隊員が本気でデモ参加者の頭を狙えば簡単に人を殺傷できる。楯も同様に振り回せば凶器になる。「経済コラムマガジン」の論者は60年安保闘争当時のような、ヘルメットとゲバ棒で武装し、火炎瓶を持ったデモ隊と、機動隊の全面対決こそが抗議行動であり、同論者は、今回のような平穏な意思表示は「ショボイ」と表現している。

仮に抗議行動参加者が実力行使に訴えようと押しくらまんじゅうで、機動隊の包囲網を突破しようとすると、盾を構えてスクラムを組んだ機動隊に対し、大体人数比で３から５倍くらいの圧力が必要である。機動隊数が増えて何層にもなった場合、それを押して突破する前に、抗議行動デモ隊参加者の、体力の弱い人が圧死する可能性が高い。従って、主婦や（子供や）オジサンを含むようなデモ隊は、機動隊と激突する事は初めから想定すら出来ない（笑）。

今回の方が広範な国民階層に、抗議の輪が広がっている。衆参を問わず自公民党、及び土壇場で賛成に回った泡沫右翼野党の国会議員は、次期選挙で、多数の国民からその答礼を受けることになるだろう。

血気盛んな男子学生集団や、従来の国鉄労働者のような健康な青壮年までの部隊なら、少々荒っぽい行動が取れたのである。それでも60年安保闘争では、機動隊との激突で当時の東大女子学生が亡くなった。

今次安保反対運動で、国会前にはご丁寧にも防護柵まで配置された。抗議行動参加者が機動隊やバスや防護柵の多重防衛線を突破し国会内に雪崩れ込む事態は、自衛隊の最新鋭の装甲車や戦車等が、抗議行動を支援する立場でその場に登場しない限り、間違ってもあり得なかった。

米国やNATOは、自分達に都合が悪い他国政権を潰すため諜報機関、特殊部隊や、民間軍事産業の傭兵、更に現地の反政府派を組織育成し、アルバイトまで動員しクーデターを遂行するが、自らに忠実な傀儡政権は倒す必要がない。従って日本では、御用メディアに「にらみを利かせる」程度で充分である。

＜米軍縮小は歴史的必然＞

米政権は、経済的破綻を防止する名目の法的強制措置により、今後計画的に軍備を縮小し、世界中から軍隊を引き揚げる計画を推進中である。従って沖縄で日本政府が基地移転を口実として準備している、事実上の米軍基地拡張は、全く米政府の計画に反している。

現在、ミニバブル状態の米株価や米経済は、一時的小康状態を保っているが、国際経済決済の中で着々とドル紙幣の地位低下は進んでいる。ウクライナ紛争での対ロ経済制裁が、皮肉にもその動きを加速している。ロシア中国を中心とする経済圏が拡大すれば、いずれ米経済は破綻し、米軍は世界中の艦隊を維持できなくなる。世界中の米軍艦隊は引き揚げ、次々空母機動艦隊を廃船・縮小せざるを得なくなる。

辺野古基地が仮に完成しても、米軍は一時的には駐留しても、恒久的には使用しないだろう。間もなく貴重なジュゴン生息地の自然破壊の象徴として、歴史的廃墟として残る事になる。

歴史的にも住民とのトラブルが多発し、色々安全性にも問題が多い、市街地の真ん中に位置する。普天間基地の撤去が、米政府の元々の意向だ。そして安保改定の結果は、米軍に替えて、「陸海空日本人部隊の戦場派遣」が粛々と実行されることである。

ドイツは、何度も憲法を改定し、今や正規軍をNATO部隊としてアフガンなどの外国に派遣している。そのためにまず最初にナチスへの断罪と、自国の戦争責任を徹底的に追及し、国際社会から完全な承認を得ている。

日本政府は、自らの戦争責任への総括を曖昧にし、戦犯を神として称えながら、第二次世界大戦の戦勝国連合を継承する、国際連合に認知を要求し、原則的反対に逢っている。国際政治の構図としては、米国の好戦勢力だけがご都合主義で日本政府の立場を擁護している。

＜沖縄県知事の行動の歴史的意義＞

翁長知事は、スイスの国連人権理事会で、日米両政府が沖縄県民の意思を踏みにじって強行する、辺野古米軍基地新設を国際人権問題として告発した。

大多数の沖縄県民は、『日本の国土の0.6％の面積に、在日アメリカ軍専用施設の73.8％を押しつけられ、70年間アメリカ軍基地関連の多くの事件の被害に苦しめられている』現状を耐えきれないと考えている。

沖縄県会議員は、今回の告発を補足し、『米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含む。そもそも土地を奪われ、戦後70年にわたっている、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じている』と述べている。

普天間移転問題の発端は、少女に対する米軍兵士の集団強姦事件であり、全県民の怒りが爆発したことによる。国際社会が、沖縄の現状を人権侵害と認定すれば、日米両政府の辺野古基地建設強行はとん挫し、沖縄独立が一層現実味を帯びてくる。自民党は寝た子を起こし、自らの軍拡構想を破たんさせつつある。

前知事は、東京において安倍政権の卑劣な恫喝に屈し、信念を捻じ曲げて基地の建設工事を認可したが、現翁長知事は手続きと調査段階での工事の実施が届け出内容を無視し、より一層の自然破壊に繋がるとして、10月末までに移設許可を取り消す方向である。

少し冷静に考えると、沖縄県が政治的な中立国として独立し、沖縄米軍基地が撤退すれば、軍事的には理想的な日中緩衝地帯（海域）が出来上がり、今後の政治関係として、緊張緩和の方向で非常に望ましいのである。安保反対運動参加者は、沖縄の現状を真摯に受け止め、大多数の沖縄県民の意思を尊重しなければならないだろう。

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「2015年世界の軍事力ランキングTOP20」
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/44348393.html
（コメント）
戦略核や実戦部隊の保有現状を含めれば、大体正しいと思われるが、通常兵器に限定し、更に潜在的な対応力まで考慮すれば、日本の軍事力は単独で８位よりも上であると思われる。

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沖縄、日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか
AFP 2015/ Toru YAMANAKA
http://jp.sputniknews.com/japan/20150926/954397.html
（抜粋）
9月21日、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において沖縄の現状を世界に訴え、日本政府の姿勢と普天間基地の移設計画に反対した。

経済コラムマガジン記事への反論 その１

国家紙幣の発行論など、経済記事では毎度非常に参考にさせて頂いているが、「経済コラムマガジン」の筆者と、初老の妄想親父では政治的立場が異なる。『日本のマスコミ界の軽さと無責任さを再認識した』との評価には賛同するが、その対象が異なる。折角論点を提供して頂いたので、便乗して筆者の妄想を投稿する。

断わっておくが、初老爺の「妄想」であり、「根拠は屁理屈」である。乞うご笑覧。

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＜「マスコミが扱わない」ことと、「世の中の安保法制への関心が無い」ことは、イコールではない＞

秘密保護法は、多数の「政治ブロガー」の息の根を止めた。学者やジャーナリストではなく、民間企業等に働きながら、不用意に実名で自分の意見を公表していた人達は、秘密保護法成立時に一斉に自らの意志表明を停止した。

元々秘密保護法成立以前の日本でも、一般国民は「イソップの言葉」でしか、政治的に重要な事は表明できなかったのだ。つまり日本の現状は、元々「ウソや冗談の中に真実を混ぜる」ことでしか、一般民間人が政治的意思表示を続けることは出来ない現状であリ続けている。

しかし、3.11大震災と原発震災復興を巡る傀儡民主、自民両政権の不手際や、復興より増税と東京五輪優先の本末転倒の政治を見せつけられ、国民は次第に覚醒しつつある。

特定秘密保護法成立は、突然逮捕される恐怖心で、コッソリ隠されていた事実関係を、国民の目に明らかにしにすぎない。

日本周辺の軍事力強化は、日本が先行して武力を拡張し、極東地域に緊張を煽って来た結果である。今次安保法制定以前より、日本の対潜哨戒能力と機雷掃海能力は世界有数で、ミニ空母やミサイル巡洋艦（イージス艦）などを含み、航空兵力でも米軍の一線級の兵器を多数保有し、日米合同訓練で運用可能状態を保持し、自ら憲法上で禁止している外国への先制攻撃能力を充分に保持している。

次回にリンクを紹介する「GFP軍事力ランキング」の中で、日本は韓国より下の9位と間違った認識が行われている。潜在力も含めて評価すれば、日本は単独で戦略核兵器を保有する、英、仏や、EUの盟主となったドイツに次ぐ程度の軍事力は保有しており、トルコと同格の8位程度であろう。特に通常兵器では兵器の性能や開発能力の点でも、比較対象諸国に劣る事は殆どない。

公式に軍隊を持たない世界三位または四位（インド三位説がある）の経済大国の、「建前上専守防衛のための予備組織」が事実上世界で8番目から、低く見積もって10番目の軍事力を既に保有し、何時でも実戦配備や国外遠征が可能な状態にある。

日本周辺諸国から見ると、上記に米第7艦隊と沖縄米軍基地の軍事的な威圧力が加わる。中国、北朝鮮等は「日本の圧力＋米軍第7艦隊の圧力」に対抗し、経済成長と共に近年急速な軍拡を進めている（コラム論者は米軍を都合良く外している：笑）。

最近、日本周辺で他国の軍事力が高まった背景は、元々核の傘の下で、「非武装国家」の建前を異常に逸脱した日本に加え、米軍の圧力が存在している。

第二次安倍政権成立前に、米国の政治的工作により、日本と周辺諸国間の政治的緊張が一時極端に煽られ、国政選挙の投票行動に大きく影響した。自民党政権に安定多数を与えた結果、安倍政権の政治的な暴走を許し、「秘密保護法」、「労働法改悪」、「マイナンバー法成立」、「消費増税強行」、「憲法違反の安保法案成立」等を許した。今回の安保反対運動は、3年前の極東排外主義行き過ぎに対する、広範な国民参加の「揺れ戻し」である。

今現在、一定の均衡状態が生まれている。米軍も中国近距離ミサイルの射程に入る東シナ海で、勝手な行動は出来ない。但し政治的孤立化路線を進む北朝鮮だけは、経済成長を度外視し核軍拡を進めている。

＜普通の国民が大量に参加＞

60年安保、70年安保の時、主力は学生運動と、「日本社会党」に指導された、「総評」傘下の組織労働者であった。学生は、東大を頂点とし、文字通り権力と正面からぶつかったが、組織労働者の方は腰が引けていた。日本共産党の裏切り等もあって学生運動は、対立する複数のセクトに分裂し、一部は過激化しつつ、残りの大半も含め自然消滅した。

総評労働運動は、末期になると組織の号令の下、割当て動員などを含むマンネリの側面もあった。一時成功した総評労働運動は、中曽根政権以降の解体攻撃に晒され、御用組合主導の連合に取って代わられた。指導部であった日本社会党は改名し、労働運動の指導部ではなくなった。連合は、春闘は勿論、労働者の生活や待遇改善すら出来ないほど弱体化し、職場では第二職制となっている。

3.11東日本大震災に端を発する、日本での反原発運動の高まりが、過去の運動経験者を中心に復活し、その動きは、元首相二人を含む旧原発推進派の一部を切り崩し取り込む国民運動となった。

今次の反安保運動は、東京だけでなく、日本全国で数千、数万の単位で同時に行動され、高校生や大学生が火付け役となった。集会やデモの中に、元自衛官、背広姿のサラリーマンや、主婦、老人などの幅広い国民が参加している。福島の抗議行動で首相官邸を取り巻いた運動が、今次行動に継承され、全国規模の運動に拡大している。

産経（フジ）、読売（日テレ）、日経等の右翼メディアは、最も小さい規模の集会やデモのみを報道し、矮小化に躍起となり、対抗手段として「わずか数名」の聴衆（アルバイト？）しかいない「安保推進派の活動」を、延々と垂れ流している。

これこそナチスをマネた「洗脳工作」であり、ウソを100回言って本当に変えようとしている。

今次デモを呼びかけた学生達は、近い将来の軍事動員のターゲットとされる年齢層であり、それだけ人殺しと犬死への拒絶反応が強いのだ。今次の運動は、「手弁当のグループ」が優先で、寧ろ「組織力の弱さ」が問題であった。運動の組織力・指導力の弱さ、広がりの限界と、メディアの隠ぺいによる日本人の危機意識の低さによって、安保法制反対運動は、法案成立前に安倍政権を辞任に追い込む事が出来なかった。

警察は、デモ参加者に恐れをなし、事故も事件もないのに、国会周辺の複数の地下鉄出口を封鎖する暴挙を実行し、憲法に保障された国民の意思表示の権利である、集会結社の権利を勝手に侵害した。国会周辺には２０万以上の参加者が詰めかけても、警察発表は過少である。警察発表が正しいという論者の意見は、安保反対運動を過小評価したい、政府自民党と警察当局に阿る、特定の立場と意見に偏った評価に過ぎない。

私は主催者側に賛同するので、８月３１日の抗議行動参加者は、国会議事堂周辺に限定すれば２０万人を超えていたが、警察の妨害により地上での行動への参加者は主催者発表の１２万人程度に限定された。しかし同時に全国では１００万人を超える参加者が、安保反対の意思表示に行動として参加していた。と評価する立場である。

日本共産党に１００万人の国民を全国規模で結集する動員力はない。従って共産党系が半分近くいるとする、論者の視点もまた正しくない。日テレ系のTVですら認めていたように、多数のタレント達が重要な政治問題に、今回初めて自己の立場を鮮明にしたのも、国民の圧倒的大多数の意思を肌身で感じた結果である。

安倍政権は姑息な手段で無理やり法律を成立させて延命し、自民党総裁選においても、党内部での締め付けと切崩し工作により、対立候補の擁立すら許さなかった。

（続く）

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経済コラムマガジン15／9／28（861号）
今回の安保騒動
http://www.adpweb.com/eco/eco861.html
（コメント）
私が何故投稿する気になったのかは、本リンク先を読んで頂きたい。