金融戦争の現局面

裁判所の独立性が問われている

小沢氏訴訟での検察官役の控訴は、初めからあったシナリオだろう。無理スジ裁判を

継続すれば、次の民主党代表選挙でも小沢氏の両手両足を縛りつけ、民主党政権で

小沢首相を阻止できると踏んでの横車である。

 

小沢氏を少しでも早く解放するために取りうる手段について「妄想」してみた。

 

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指定弁護士が誰に操られていようが、司法そのものではない。形式上司法とは、裁
判所及びその関連組織のことを指しており、より限定すれば、簡易裁判所を除くと、
地裁、高裁、最高裁に限定される。

 

検察は行政機構である。裁判所は司法の砦である。検察と裁判所の人事交流や、協
同での研修などという、構成員間の相互関係は一まず度外視するのであれば、司法
の砦を守るべき裁判所として、法治国家としての判断が出来るかどうかが問われて
いる。

 

＜検察審査会制度に第二審以降の規定が存在しないから「控訴無効」の決定＞

 

検察官役、はあくまで手続き上地裁が選任した人材である。彼らは控訴を提起する
ことは出来ても、第二審の高裁で検察官役をする規定は、現行法上に存在しない。

 

１審で示された検察への課題、捏造された虚偽の証拠によって無実の人間を法廷に
引き出した、と認定した一審判決への回答は、検察だけでなく、検察官役弁護士３
名にも連帯責任が存在しているが、その課題に頬かむりしたまま、控訴をする事は
断じて許されない（宿題をせずに小遣いをねだる子供と同じ低レベルの話）。

 

法律手続き上、控訴審が考慮されていない制度で、見なし控訴審を開廷することは、
憲法違反であり、司法の自殺行為である（ところが既に「前例」があるようだ！）。

検察審査会制度上存在しない、検察官役（原告側）の「控訴」は無効である。東京
高裁は、可及的速やかにこの判断を示し、判決を確定させる義務を負っている。

 

東京高裁が、世界中が注目する本件訴訟において、この判断を下さなければ、国際
社会に向かって「日本は法治国家を辞める」と宣言をするに等しい暴挙だ。

 

＜指定弁護士の指定取り消し＞

 

東京地裁は、速やかに３名の指定弁護士の「指定」取り消しを決定し、その旨を公
開しなければならない。何故ならば、彼ら３名は、本件公訴（最初の提訴）に於け
る「虚偽立証事件」において検察との連帯責任を、地裁判決において事実上認定さ
れている。にもかかわらずその虚偽立証過程の再捜査・検証なしに、３名が「控訴」
を提起したことは、東京地裁が『当該指定弁護士がその職務を行うに適さないと認
める』に十分な理由となりうる。

 

東京地裁がこの決定を下せば、本件訴訟の指定弁護士は「不在」となる。ボールは、
東京高裁に預けられるが、「地裁」が解雇した弁護士を、高裁が採用するのは難し
い、従って東京高裁には、本件訴訟の継続可否と、指定弁護士の人選と言う２つの
課題が押し付けられる事になる。

 

＜最悪の場合でも控訴棄却＞

 

指定弁護士の継続と、一審判決の課題無視を容認しても、尚且つ一審判決を尊重す
るならば、東京高裁は「控訴棄却」の判断を下す事が妥当である。

 

本件控訴は、３名の弁護士によれば、「事実誤認」が「控訴理由」とされているが、
検察が家宅捜査までしてかき集めた証拠物件で、唯一登記の「期ズレ」のみが、通
常の手続と異なる申請内容である。元の証言に有ったとおり、小沢氏元秘書は、こ
の手続を実行する際に、事前に司法書士にも相談しており、法律上問題のないこと
を確認した上で手続を実施している。

 

これら一連の期ズレが万一「有罪」となるのであれば、罪を負うのは法律上の相談
を受けて、問題ないと回答した司法書士であり、小沢氏や元秘書ではない。さらに
一審で法律上問題ないと証言した会計学教授に対しても、裁判所または新しく選任
された指定弁護士は、この「専門家」に何が違法なのかを証明しなければならない。

 

以上いずれも場合においても、判決確定の決定は８月までに実施されなければなら
ない。

 

＜全てを無視して上告審が開始されれば、暗黒政治裁判＞

 

控訴が認められ、控訴審が万一開始されるとすると、日本国民はまたもや政治的な
リーダーを奪われる。この間の政治的経済的損失は莫大な累積額に相当する。財務
官僚のクビを全部切っただけでは収まらないので、裁判官や検察官の給料も大幅に
カットする必要があるだろう。

 

小沢氏への嫌がらせがエスカレートすればするほど、「高給」官僚の一掃への圧力
が高まっていく、政治的には「選挙の幻想」と「限界」が明らかとなり、社会運動や

大衆行動（選挙以外の手段での意思表示）を通じての国民の要求提示の圧力が高
まる。

 

控訴審が正式決定されるとすれば、司法は、国民の支持を受けた小沢氏のへの不当
な圧力に加担する事で、上記のような事態の到来を是非とも実現したいと望んでいる

のだろう。「日本にもジャスミン革命を！」これが日本の司法の総意なのだ。

 

私も日本の「司法の真意（笑）」に沿って、司法と一緒に、「エエじゃないか」を踊りつつ、

そのような「世直し」の事態の到来を歓迎し応援する。

 

＜共謀罪の先行実施に加担する小沢訴訟検察官役の除名要請＞

 

日本弁護士連合会は、首尾一貫して「共謀罪」の創設に反対する姿勢を堅持してい
る。３名の検察官役弁護士は、本年訴訟において共謀罪の先行適用を前提とした、
検察活動を実行している。この動きは日本弁護士連合会の総意に反する行為である
ので、日本弁護士連合会に対し、当該３名の除名処分を要請する。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
検察審査会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html
（条文）
第四十一条の十一 　指定弁護士が公訴を提起した場合において、その被告事件の係属
する裁判所は、当該指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別
の事情があるときは、いつでもその指定を取り消すことができる。

○２ 　前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したとき又は審理の経過その
他の事情にかんがみ必要と認めるときは、その被告事件について公訴の維持に当たる
者を弁護士の中から指定することができる。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
刑事訴訟法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html
（条文）
第三百八十二条 　事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らか
であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響
を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2012年05月11日　小沢裁判控訴に見る日本の暗黒
http://kenuchka.paslog.jp/article/2460753.html
（抜粋）
有罪率９９．８％の日本において出された無罪、それも検察が２度も起訴を断念し
た案件を、新たな証拠も無しに「裁判所の認識が間違ってる」程度の理由で控訴す
るのはどうだろうか。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「共謀罪の創設に反対する意見書」　日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf
（コメント）
日本弁護士連合会は２００３年より、共謀罪及びその先行実施に反対している。

小沢政権に向けた動き

目下汗疹と格闘中である。見当ハズレの薬を塗り続け、私の肝臓は悲鳴を上げてい
る今日この頃である。全身が蕁麻疹の様に痒いが、薬の副作用らしい。50過ぎると、
皮膚の水分が失われ、ナイロンタオルでごしごしやるのは最低だそうである。オマ
ケにGW中は、妻が過労でダウンして、殆ど行楽に行けなかった。「京都の水族館」
には騙された、「コドモダマシ」とはこの場所のことだろう。しかし、誕生日だけは情

け容赦なくやって来て、また馬齢を重ねることになってしまった。

 

久しぶりに「ヨタ話」を投稿する。再登場した「親父の戯言」をご笑覧頂きたい。

 

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前原氏が、大嫌いなロシア（笑）に出かけて行って、パイプラインの話を持ち出した。

話を聞いたロシア企業の社長は、「これは検討に値する」とコメントした。

 

この不自然な話を、そのまま受け取る人達が、日本中に何名居るだろう？。前原氏
と言えば、外相当時中国漁船問題で、毅然（笑）たる反中、反露の態度を貫き通し、
戦後初の北方領土へのロシア大統領電撃訪問と言う快挙を成し遂げた。あの人物で
ある。そして日本から北方領土の文字を消し去ろうと努力した（？）人物である。

 

先日、メディアが一斉にこのニュースをシレッと配信した時、私は思わず目を疑っ
た。江戸時代であれば「殿、ご乱心！」と家来達が慌てるほどの豹変振りである。
その事について、言及しているメディアは、どこにあったのだろうか？。右翼団体
などは、ひょっとすると、憎きロシアに尻尾を振るとは、「この裏切り者の前原め」
と悔しがっているかも知れない。

 

何故、昨年４月（３月？）にロシア側から提案された、「パイプライン構想」をこの時期に、

前原政調会長が、約１年ぶりに急に思い出したのか？。私は「パイプライン構想」の

推進派である。昨年２度ほどこの件には言及しているが、何故か隷米民主党政権は、

誰かの顔を気にして、この提案を無視し続け、既に資本主義国であるロシアとの通商

関係拡大を極端に嫌ってきた。

 

＜「原発完全停止」と「仙谷失脚」＞

 

少し遡って、4月に大飯原発の強行再運転に向けた政府の急激な政策転換が行われ、
その黒幕は仙谷氏と判明している。仙谷氏の入念な根回しで、政府当局の方針は、
原発再開に向けて急展開したものの、その後大飯原発の再開は、関電大株主の現大
阪市長の強硬な反対などで事実上頓挫し、5月5日には、日本中の全原発が停止した。

 

さしもの仙谷氏も、「維新の会」までは根回しできなかったようで、現在のところ、政治的

な敗北を喫している。日本政府、電力会社は、原発全面停止によって、エネルギー供給

問題で巨大な壁にぶち当たっている。

 

この問題は、そう簡単に解決出来ない。更に遅くなればなるほど、政府にとって不利

である。何故ならあと３年もすれば、多数の子供達が次々と甲状腺障害を発症する

事は、チェルノブイリの経験から、自明の事だからである。私の全身に蕁麻疹の痒み

が回るのと同様に、「日本全国に原発アレルギーが蔓延」することは、歴代自民党政権

と民主党現政権の両方の行動の結果、最早避けて通れない。

 

事ここに至っては、隷米官僚の遠慮などに構っていられない。なりふり構わず、日本

固有の利害に従って、安定的なエネルギー源の確保を行うしかない。メディア各社は

先日の鳩山氏の中東訪問を、こき下ろして置きながら、何故か前原氏の暴走？、
については、歓迎している。両名の行動は、日本独自のエネルギー源の確保と言う
意味では、全く同質のモノであるが、メディアの諸君には理解できないようだ。

 

＜小沢復帰の地ならし進む＞

 

さて、連休直前に小沢無罪判決が出た。いたがき氏の情報による、「某米国務次官
補の画策による、緊急無罪説」などは、謀略好きの私には面白いのであるが、元検
事の「郷原氏」の冷静な解説（初めから有罪は無理）を聞くと、妙に納得してしまう。

 

郷原氏によると、５月１１日の控訴期限までに、恐らく控訴は実行されず、また、万一

実行されたとすると、控訴棄却という、検察にとって一層不名誉な「勲章」が増える

だけとの観測である。別の情報では、検察が裏金を色々工面していた疑いが取り

沙汰されたり、小沢裁判では、司法関係者は出来る限り穏便に済ます方向に転換

しているように感じる。

 

判決文は、事実に反する証拠（供述調書ではなく、検察シナリオ）が検察審査会に
提示され、誤った訴訟が提起された原因について、検察は内部で調査し、二度とこ
のようなことが起きないようにと、検察審査会の制度や運用面での問題にも踏み込
んで厳しく指摘している。

 

しかし、反小沢勢力にとって、今回の判決は予想通りとしても、彼らの主目的であ
る、「小沢氏の政治的な影響力行使期間を削る」という面では、３年間も粘ったの
だから大勝利と言える。

 

逆に、国民にとっては、無実の政治リーダを３年間も奪われ、大震災・福島原発事
故、外交課題などで全く酷い目に遭わされた訳である。国民は、３年間の空費によ
り多大な損失を蒙った。

 

このような事態を引き起こした、官僚・検察・メディアの横暴を、日本国民は、決して

忘れてはならない。

 

さて、前原氏に戻ると、彼が暴力団関係からの献金の禊もせずに、政調会長の重職
に復帰し、さらに小沢氏処分解除は時期尚早などとコメントしておきながら、尚且つ

自らの政治的信念？をかなぐり捨てて、隷米官僚の嫌がる対ロ外交修復に走った
のは、最早避けて通れない小沢復権と関連があると私は思う。

 

小沢氏と前原氏は、ケンカをしているようで、実は共通のパトロンである、日航現会長

の某氏を通じて、浅からぬ仲なのである。政治家は朝令暮改を嫌がっていては、
大物になれない。大臣や民主党代表を歴任した前原氏ほどの「大物」にとっては、
次回小沢氏と面会するための、ちょっとした「手土産」が今回の行動に繋がってい
るのではないか？。

 

彼は、近い将来自分も総理になる道を模索している。前回代表選挙で小沢氏を正面
から敵に廻しては、絶対に代表に成れない事を思い知ったので、今度は神輿になる
つもりかもしれない。小沢氏が復権するのであれば、その内閣にチャッカリ潜り込む

ために、仙谷氏との関係を切捨て、小沢サイドに走るのが、最も有利と判断するのは、

変わり身の早い前原氏の得意技なのかもしれない（笑）。

 

＜パイプラインは日本に必要＞

 

隷米路線牽制のためにも、日本のエネルギー基盤の安定化のためにも、ロシアから
日本へのパイプラインは絶対に必要である。ロシアにエネルギーの首根っこを抑え
られると、日本は米ロ両国との関係を、隷米に偏った従来より中立の関係に変更せ
ざるを得ない。そして、そのような重大な政策転換を国際的に承認させうる政治家
は、隷米財務官僚に洗脳されたサンチョパンサのような小物ではなく、小沢氏のよ
うな本物の政治家でなければ勤まらない。

 

都合の良いことに、最近「天然ガス価格」は暴落している。北米で全く新しい採掘技術

が開発され、供給過剰状態と成っている。次の時代、発電と熱供給はガスの時代に

なるかも知れない。これは「パイプライン構想」の追い風である。

 

小沢氏が、次の代表選挙に勝利し、この課題を首尾良くこなせば、総選挙にも勝利
し、久しぶりの長期政権が期待できる。放置され続けてきた東北地方の復興が進む
ことは、間違いのないことである。小沢氏が他にやりたいことがあろうと、復興と
新エネルギー調達の２つの重大課題を、まずやり遂げるしか彼の進むべき道はない。

 

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チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」
放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120427/231507/?top_rcmd
５月２日、日経ビジネスオンライン

 

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北米ガス暴落、色めくアジア圏
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120423/231264/?ST=nbmag

新政研は新政権！

出来の悪い学級委員内閣が、国政を壟断して居るのだから、この程度の言葉遊びは
許されるだろう（笑）。私の妄想的見解を述べたい。

 

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＜「小沢疑獄はデッチ上げだった」＞

 

裁判も佳境に入ってきているが、小沢秘書も含む一連の訴訟で、小沢氏の政治資金
規正法違反を立証する、「証拠」は検察から提出されなかった。それどころか、検察

は、「検察審査会」に提出した証拠の開示を拒否し、逆に小沢訴訟開始の根拠が
既に消滅している。

 

多数の識者が指摘する通り、検察審査会そのものが昨年９月１４日に実際に開かれ
たとする、検察の主張は、既に立証できない。だからそこでの、「議決」は初めから

反小沢勢力の「捏造物」に過ぎないことは自明である。検察があくまで検察審査会

の議決にこだわるのであれば、その存在を立証する、名簿及び議事録、開示した
全資料を法廷に提出しなければならない。

 

殆ど報道されなかったが、現役の会計学教授による、「小沢氏の政治資金報告は適
法である」との裁判での証言は、重要である。誰一人小沢法廷でこれを覆した事実
はない以上、「政治資金規正法に反する犯罪」として小沢氏に有罪判決を下す事は
裁判所の自殺行為である。

 

そのような裁判所は、法に基づく審理を放棄し、「存在理由を自ら否定する」判決を

出す事になる。小沢有罪判決が出る日が「日本における三権分立消滅記念日」だ。

 

＜小沢グループが「新政権」を立上げ、勢いをつけている＞

 

最後の文字を変えているのは単なるシャレであろう。私には「シンセイケン」という

音からこれ以外の漢字を連想する事は出来ない（笑）。「新政研」と言うグループ

に参加若しくは協賛するものが、「国家百年の計」を見据えて次の時代の政権を
担う政治家である。

 

野田氏は、前原グループの分派的な動きで、鳩山政権までは、殆ど影響力を持たな
い派閥に過ぎなかった。それが、財務副大臣、財務大臣を歴任する間に、菅氏に続
いて財務官僚に洗脳され、代表選でが官僚特別チームが根回しと民主議員の取り

込みを進め、勝利したに過ぎない。

 

民主党の反小沢系国会議員は、財務官僚に「コケ」にされている（笑）。小沢氏を
支持する議員以外、前原、仙谷、岡田氏のような立党時からの民主党幹部さえ、こ
の重大事実に怒りも表わせないのは、政治的感覚の欠如としか言いようがない。こ
れまで民主党反小沢グループが実行してきた政治的成果は小沢氏排除を除けば、

普天間基地問題での米政府追従（外務官僚の暴走）だけである。

 

後の成果は、例の漁船問題で、対中、対ロ関係を決定的に悪化させ、現状北方領土
を半永久的に失ったのと、震災原発問題で事故の対処を誤り、震災被害からの復旧
を遅らせたのが、菅・野田民主党内閣の最大の功績かもしれない。

 

＜新政権のホームページ＞

http://www.shinseiken.jp/index.html

「新」、「政」、「権」、のホームページがついに立ち上がった。前回衆議院選挙以来、

国民の期待できる既存政党が存在しない以上、日本国民は、当面この「政党準備

組織」を公然と支持するしか、新しい展望は見出せない。

 

野田氏が消費税法案を提出した日が、野田政権の終了期日となる。偽民主党反小沢
勢力による政権乗っ取りから、国民の政府を奪還する日がやって来る。ここに来て
「野田首相」や「岡田副首相」が慌てて谷垣自民党党首と密談し、大連立を画策し
ているのは、小沢氏旗揚げを、何とかして食い止めようとする悪あがきに過ぎない。

 

「泥舟連合」が、解散前にどれほど国会議員数で上回ろうとも、国民の審判の前に
はひとたまりもなく霧消するだろう。谷垣氏は、その恐怖感から色々難癖を付けて、
「泥舟のお誘い」に二の足を踏んでいる。

 

もう１つ、の要因がある。自民党としても、小沢氏が政治的に生きたままで、民主
党との連立を組めば、いずれ党本体を乗っ取られる。小泉氏のような小沢氏に対抗
できる重鎮が、既に現役を退いているので、谷垣氏のような小物と「長老の影響力」
で、小沢氏の豪腕を抑える事は出来ないのだ。

 

自民党は、消費税増税で連立したくとも大連立には乗れない。民主党現執行部は、
小沢氏に離党され、新党を立ち上げられると、衆院で過半数を失い、次期総選挙で
消滅する。小沢氏の「謹慎」をずるずる引き延ばして居る間に、次の選挙期日が迫っ
てきたのである。彼ら反小沢勢力は、小沢氏の復活を引き伸ばす事によって、逆に
自らの政治的な足場を掘り崩している。

 

大義名分を掲げて、勢いを取り戻した小沢氏に、選挙で勝てる政治家はいない。
「解散」に追い込まれなくても「任期切れ総選挙の期日が迫ってくる」。小沢氏が
強力な当て馬を立候補させれば、現首相の野田氏でさえ、再選は覚束ないかも

知れない。

 

野田氏も、近いうちに政権を放り出す。国民の審判により消費税法案が提出され、
「新政権」が圧勝し、民主党・自民党が大敗すれば、財務官僚は、当面増税議論を
持ち出せないだろう。

 

＜４％の名目成長が達成出来れば消費税は廃止できる＞

 

上記は私の余り好きではない元財務官僚の高橋某氏の説をチョット加工したモノで
あるが、資本主義において企業にとって必要なのは「名目成長率」の維持である。

名目売上が伸び、税前利益を計上し続けることが出来れば、健全な企業は破綻しな
い。円建てで名目経済成長率をプラスに維持することは、資本主義として日本国家
を維持するための至上命令である。

 

だから日銀・財務省（及びその他官僚）は、出来損ないの社会主義者の集まり（笑）
である。過去２０数年間、日本経済を「名目マイナス成長」に維持してきたのは、
彼らの責任である。彼らのあだ名は、旧ソ連を崩壊に導いた「ノーメンクラツーラ」
が相応しいだろう。

 

正確には高橋某氏は、４％の名目成長が維持できれば、財政赤字は自然解消する？
とか言っているのであるが、実質成長率は１％で物価上昇率が３％だとすると、国
の借金は毎年３％づつ目減りする。だから政策金利（公定歩合）を４％以上にして
も、国の負担は今と変わらない。

 

そうすると、主に国債で運用している国民年金や厚生年金の逆ザヤが解消し、既に
報道から忘れ去られ、「もみ消し段階」に入って居る「運用失敗問題」も自然に解
決できる。

 

但し、「名目賃金も４％以上連続」で上げ続けなければ、内需は崩壊する。歴代自
民党政権と組んで労働組合運動を潰した経済団体（経営者連合）には、解決出来な
いので、国家の枠組みとして、成長率連動名目賃金制度を導入すべきだろう。１億
人以上の構成員を有する国家で、内需を基本に経済成長を達成できない行政、官僚、
政治家の組織は、存在する理由がない。

 

新しい枠組みで経済を立て直す仕組みが必要であり、財務官僚達を強力に指導して、
これを主導できる政治勢力の結集が必要である。それが出来なければ、日本という
国家は、これから消滅に向かうしかない。

野田の阿呆はどうしても日本を滅ぼしたいようだ

新年の挨拶を投稿する。私の「妄想する」今年の年明けは、間違っても「メデタイ」
という言葉を書きようがないほどに深刻である。

 

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消費税増税幅は問題ではない。「増税するか否か」これが最大の争点である。財務
官僚にとって、仮に０．５％ポイント増でも継続的な消費税増税の第一歩を記すこ
とが出来れば大勝利となる。逆に国民にとって、経済復興に必要なのは、消費税廃
止である。既に春闘前にもかかわらず、御用組合を筆頭とする労働運動は、この問
題で一切発言せず、手取り所得の大幅減少攻撃を容認する姿勢を見せている。

 

野田首相・民主党執行部、メディア、自民党などは、ほぼ例外なく財務完了（既に
終わっている人達だからこの字が相応しい：笑）のレクチャーや、ソフトな恫喝や
ら、説明を受けて、納得している（完全に洗脳されている）と言われている。

 

街頭インタビューでは、経済に無知なサラリーマンも、消費税増税は必要だとする、
メディアの巧妙な宣伝に載せられ、「自分の首を、絞める綱の輪」に差し出してい
る。もちろん増税に否定的な意見は、メディアの側で一方的に放送しないフィルター
がかけられている。国民新党と、民主党内の反対派だけが、消費税増税反対である。

小沢氏は増税そのものには反対していないとする論調もあるが、国民生活の実態と、
昨年秋からの国内需要の惨状、企業の海外進出ラッシュを冷静に見れば、消費税増
税は、実施できないことが理解できるだろう。

 

＜円高をどこまでも進める消費税増税効果、日本は官僚独裁国家に変質＞

 

消費税増税の財務「完了」の大合唱に合わせて、国内需要先行きの悲観的な観測は、
いっそう強まり、その結果昨年１２月のボーナスシーズンに入っても国内から海外へ

の個人投資家の活発な外貨投資行動は実施されなかった。財務「完了」と日銀は
時々散発的な為替介入を実施してお茶を濁しつつ、実際には日本国内需要を破壊し
尽くし、投資家心理を徹底的に冷え込ませることで、一生懸命に円独歩高の地なら
しをしている。

 

財務完了と還付税で潤う経団連が消費税増税を、強硬にぶち上げればぶち上げるほ
ど、増税効果を上回る為替相場の変動「超円高」が、彼らに襲い掛かることになる。

日本企業が、本来国民に還元すべき貿易および投資収益の黒字を２０数年に渡って、
溜め込み続けた結果、国内金融資産の大半は、既に企業の内部留保として存在して
いる。この金は名目上納税済なので、企業から家計にも、企業から国家や地方自治
体にも、資産（所得）の移転をさせることが出来ない。

 

各企業は、政府のサボタージュによって継続している、「円高対策」のために、溜め

込んだ利益を徐々に吐き出すとともに、日本からの借金で日本企業の株を買って
いる海外株主への配当金として、無駄に吐き出し続けることになるだろう。

 

自民党政権の終焉を契機とし、「会計学の専門家が」法的に何の問題もないと証言
する政治資金報告書の記載問題で、「虚偽の罪状」で小沢氏を陥れつつ、財務完了
を筆頭とする官僚独裁政権が、２大政党に取って代わった。日本の政権は、このま
ま放置すれば、表向きどの様な政党が政府を構成しようとも、官僚独裁の神輿に乗っ
た飾り物としてしか、存在しないだろう。政府は官僚の誘導通りに動くだけである。

 

麻生政権の頃から、隷米官僚が国内政治を引きずりまわす傾向が出ていた。未熟な
政治家が首班となる政府では、官僚が好き放題に暗躍する。それが、小沢裁判をきっ
かけとして、さらに完成に向かいつつある。検察の暴走は、部分的に暴露され食い止

められたが、最重要の小沢冤罪訴訟では、同じ仲間の政権政党の首班がでっち上
げ訴訟を一切止めようとしていない。

 

官僚たちは、「自らの利害に反対する政敵をいつでも冤罪をでっち上げて葬り去る」
システムを作り上げた。国民の圧倒的な支持を受けた政権政党以外には、この仕組
みを解体できない。そして、小沢裁判が長引き封じ込めが完成すると、暫く国内政治

は、２政党の政権たらい回しにより官僚の思い通りの展開となっていくだろう。

 

東大法学部出身の官僚たちは、生きた政治・経済ではなく、複雑に入り組んだ国内
の法律解釈の専門家である。彼ら日本の官僚達の最大の関心事は国民経済の再生

ではなく、自分たち「官僚族」の老後のために天下り先の特殊法人と、これまた天下
り先である国家財政に寄生する御用企業の存続である。

 

昨年１月６日に、私は次のように投稿した。『「会社栄えて国滅ぶ」の構図は、日本人

の物造りの伝統を破壊し続け、限界を超えると、一気に日本国籍企業全般の衰退

に繋がっていくだろう。』昨今の上場企業の相次ぐリストラを見ていると、既に私が

最も危惧したことが始まっているのを実感する。

 

官僚の一部が米国に留学して学んでくる経済学は、米国政府に見捨てられ、学会の
中でのみ勢力を持った、現実とは異なる偏ったモデルを崇拝する学派のものである。

ＭＢＡと同じく、非現実的な経済学もまた、米政府の主流ではない。米政府の金融
政策を牛耳るＦＲＢは、連邦準備銀行という特権を持った民間銀行の集合体である。

 

＜米国人の貯蓄が増えたという報道のウソ＞

 

少し前に、「米国人の貯蓄が急増し、日本人の貯蓄率を上回った。」などという、
『眉唾な話』があったが、どうやらそのからくりが見えてきた。米国企業も日本企
業と同じ事をしているのだ。つまり、従業員に支払うべき所得を、企業が溜め込ん
で肥え太っている。米国民のほうは、いよいよ金詰りも行き着くところまで行って
しまい、新規に資金調達をする手段はほとんどない。そこで、フードスタンプを受
給する米国民が急増し続ける。

 

米国の住宅不況は、米政府の中途半端なバブル崩壊対策のおかげで、不動産価格

が下げ切るところ（つまり「捨て値」）まで下がりきらなかった所に、長期化の原因が

ある。オバマ政権は、オバマ氏個人の思惑とは正反対に、様々なレバレッジをかけ

た住宅関連の金融派生商品の破綻を恐れ、国民生活無視で金融業界の救済のみを
追及し続けた結果、反ウォール街デモを引き起こし、収拾の目処もつかない。

 

時々米国景気が上向いているとの報道が行われるが、その後で失業率や住宅販売実
績などでネガティブな数字が出てきたりしており、まだまだ米国の再生には程遠い。

 

不動産価格が下がりきらないために、スクラップアンドビルド（破壊と再生）の妨げ

となっている。利益を出せない既存企業が中途半端に存続し、新規市場参入者を
締め出す構図が米国でも続くのだろう。米国の「ガン」は、官僚ではなく、ＦＲＢと

連邦政府の金融政策を牛耳るハゲタカドモである。米国の若者たちは、既にそこ
に焦点を合わせた反ウォール街の闘争を開始している。

 

ＥＵ諸国でも、ＰＩＧＳだけでなく、イギリス等でも若者の暴動が起きたとおり、
慢性的な失業率の高止まりが進行している。つまり、「せっせとカネを溜め込んで
いる」企業と、安定雇用とカネに見放された国民の構図が、世界中で共通して起き
ている。

 

この事実を冷静に見ると、世界中で資本主義の危機が深まり限界が露呈している。
資本家の親玉連合は、世界中を支配する力を手に入れると同時に、自らの首をその
有り余る力で締め上げるのだ。彼らが世界中の富をごく一部の富裕層に集中すれば
するほど、世界の市場はそれに反比例してしぼんでいく。

鉢呂問題の真相が明らかになりつつある

＜民主党首脳の対応は「初めからおかしい」＞

 

野田総理は、9月9日鉢呂氏と連絡も無く、鉢呂発言の事実関係も未確認の段階で、
『不穏当な発言だ。謝罪して訂正して欲しいと思う』と述べた。とされており、まさに

鉢呂氏の「失言を待っていた」ような対応である。

 

前原氏も、9月10日に『事実だとするとゆゆしき問題だ』と述べ、事実関係未確認の
段階で、メディアに「閣僚の政治生命に関わる言質」を与えている。

 

以上、首相と政調会長が揃って真っ先に批判した形になり、真面目な鉢呂氏は、最
初から釈明の機会も与えられないまま、「追い込まれ」外堀を埋められた。その他、
「辞任しろ！って騒いだ議員は皆電力労連に選挙やってもらってる連中」との怪情
報もある。

 

野田氏が『鉢呂氏に発言の真意を確かめる』と語ったのは9月10日であり、明らかに
発言の順番が逆である。自ら任命責任を問われる閣僚の重大失言であれば、総理

や閣僚は事実関係を確認するまでコメントの必要はないはずである。

 

報道によると総理は9月10日に真相を聞くため鉢呂氏と会うとされていた。しかし、
野田総理は慰留もせず、たった数十分であっさり辞表を受理した。

 

＜メディアは冤罪を捏造、「原発政策立案を公正中立にしようとした鉢呂氏」＞

 

「つけるそぶり」もしていなかった、「鉢呂発言」の真相が現代ビジネスで暴露され

ている。聞き手は東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川氏で、実名を名乗り正
式取材している。最初に報道したフジテレビは、発言現場にもいなかった。

 

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　鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表
　寸前だった
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
　（抜粋）
　「（経産省）幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」

 

　「政府はエネルギー政策を大臣レベルと経産省の『総合資源エネルギー調査
  会』の二段構えで検討する段取り。前者は法律に基づかない、後者は法律
　(経産省設置法)に基づく会議。調査会は今年中に中間報告を出し、来年、
　正式報告を出す方針だった」

 

　法に基づく会議は、政権が代わっても（有効）。政府の正式な報告書が原発
　賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影
　響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかない。

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この、『総合資源エネルギー調査会』人選で、鉢呂氏は『全部で15人のうち3人が原

発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受け、せめて賛成派と批判派が半
数ずつでないと、国民の理解は得られないと、反対派を合計12、3人にするつもりだっ
た。委員に定数はない、賛成と反対が12人ずつで半々になる』と明確に答えている。

 

これが経産官僚と、原子力ムラの「虎の尾を踏んだ」のだ。鉢呂氏は答申が「賛成
と反対の両論併記でよいとの普通の感覚」で人選をやり直させ、原発推進メディア
に引っ掛けられた。野田・前原氏の当初からの言動も、上述通り一枚噛んでいる。

 

鉢呂氏は、このメンバーの人選を、枝野新大臣に引き継いだとしているが、間もな
く公表される「調査会」のメンバーが全部で15人だとすると、当初官僚の作成した
通りの名簿に逆戻りしていることになる。

 

枝野新大臣は『総合資源エネルギー調査会』のメンバー全員の氏名を国民に公開し、
各メンバーの「原発に対する立場」も公開しなければならない。

 

＜本当の発言は？＞

 

下記リンクの戦闘教師ケンさんのサイトから無断借用させていただく、恐らくこれ
が本当の大臣と番記者のやり取りである。

 

 

　　『鉢呂氏の本質は「生真面目な農協職員」で、地元でもそのイメージで

　　　通っており、悪い話はまず聞かない。

　　　マスコミの内部情報（他社記者）では、福島視察に行った夜、放射線

　　　防護服を着たまま議員宿舎に帰ってきた大臣を、待ち受けていた記者

　　　（Ｙ売かＳ経？）が、「大臣、そんな放射能つけたまま宿舎に入っちゃっ

　　　ていいんですか？」と聞いたところ、「じゃあ、つけてやろうか、ガハハ！」

　　　と言って宿舎に入っていったという話だ（明らかに「そぶり」は無し）。

 

　　　「死のまち」発言に至っては言いがかりにも程がある。氏の発言は、
　　　｢福島のあの汚染は３回目でありますけれども、残念ながら人っ子

　　　ひとりいないまち、死のまちという形でございました。経産省の一つ

　　　の原点ととらえ、福島の再生なくして日本の再生はない。それを第１

　　　の柱に野田内閣としてやっていく｣というもの』

 

 

「ボイスレコーダ」を廻しておれば、この程度の会話採録は、簡単なことである。
「（放射能を）つけてやろうか」の部分は、正確にはカッコつきである。さらに意図

が伝わるよう文脈を辿るには、前半の「大臣云々」の記者発言を報道しないのは
作為が感じられる。この発言のどこに、「不穏当」で「ゆゆしき」問題があるのか、
とても私には大臣一人を葬り去る根拠があるとは思えない。

 

＜やはり原子力ムラのシナリオ通りの役回り＞

 

何と、永田メール自殺事件と、被害者を除く二人の主役は同じ配役である。野田氏
は当時国対委員長、前原氏は当時党代表であった。永田事件をきっかけに、民主党
は解党寸前の危機に陥り、小沢氏の自由党と合併して何とか生き長らえたのである。

 

前回、永田氏は自ら命を絶ち、今回鉢呂氏は自ら大臣職を絶った。追込んだのが、
野田・前原コンビ（松下政経塾）であるとは、全くやりきれない感じがする。この二人

はつくづく「味方を後ろから鉄砲で撃つ」のが得意なのだ。

 

自ら盾になってでも、政権を支えてくれる「閣僚」を守れない総理が、どうやって
泥まみれになって、がむしゃらに「復興」のために働く事が出来るのだろうか？

前回妄想に基づき、『鉢呂氏は本音で原発反対派だから降ろされたのではないか』
と書いたのが「ずばり正解」であった。野田内閣は「隠れ原発推進派」である。

 

＜ぜひ報道官の設置を＞

 

記者クラブ制度は廃止し、各省庁は報道官を置くべきである。新しい人を用意しな
くとも大臣の周りにいる民主党スタッフから都度任命すれば良い。当然発言内容は
文書化し、事前に大臣がチェックする。これは他の方も指摘されている通り、閣僚
の身の安全を守る面からも、重大機密が安易に漏洩しないためにも必要である。

 

大臣との会見は、定期的に記者会見を開いて、フリーランスを含めて、誰でも取材
できるようにすれば良い。決めたことを粛々と「実行すること」が重要であり、１時間

毎におしゃべりを報道する事が重要なのではない。

 

民主党国会議員は、特に閣僚はもう少し警戒心を持って仕事をするべきだろう。そ
して、止むを得ない非公式の取材では、自らを守るため「ボイスレコーダーを廻す」
べきだ。公人には「プライベート」な時間は限られている。

 

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戦闘教師「ケン」激闘永田町編
2011年09月13日
鉢呂発言と辞任の本質
http://kenuchka.paslog.jp/article/2174844.html
（抜粋）
読売や日経は「これでＴＰＰと原発再開が進展する」などと社説で「勝利宣言」している。
記者クラブ追放が第一、第二に公式会見の窓口を報道官に限定、第三にテレビ出演の自粛。

 

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囲み取材・オフレコ懇談はもういらない
http://diamond.jp/articles/-/14014?page=3
（抜粋）
記者会見は、記者クラブのメディア以外にも解放して、頻繁且つ丁寧に行うべきだ。
ネット環境を考えると、全公式発言を正確に報じ、かつ保存する条件は十分整っている。