金融戦争の現局面

日本共産党の国政選挙における影響力 その２

以下は、下記リンク「その１」の続きである。表を見ていない方は、その１からご笑覧頂ければ幸いである。
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/35550098.html

 

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＜表の解説と結果の分析＞

 

前回の表は、私が適当に調べたものなので、見落としや間違いは、当然あるだろう。気づいた方はコメント欄で指摘いただければ、お詫びの上で訂正したい。しかし、大きく結論が変わわなければ、私としてはそんなに気にならない。

 

表３の合計欄を順番に軽く説明する。「結果」欄の「×比」というのは、野党候補が選挙区で落選し、比例で復活した事を表している。

 

「自比」に「○」が付いているのは、同じく野党候補が選挙区で勝利したが、自民党候補は、比例で復活当選したことを示す。

 

続いて当選者と次点の得票数と次点者の惜敗率を計算している。その次の欄は、各選挙区での共産党候補の得票数である。共産党は殆どの選挙区に候補者を擁立しているので、この列が欠落していないのは、驚くべきこと！である。

 

列の下の「平均票」とは共産党候補者の上表のような競合選挙区における平均得票数である。

 

また、「○」はついていないが野党候補者の合計得票数が、選挙共闘により自民党候補者に接近している場合、比例で復活できる可能性が出てくる。

 

最後に「自民修正惜敗率」の欄である。こちらは、与党候補者で、次点で比例復活しているが、共産党との共闘関係が実現すると、惜敗率がどれだけ「下がる」かを試算したものだ。比例名簿がどうかまでは見ていないが、大体の目安にはなるだろう。単純な惜敗率で見ると共闘の結果として比例復活が難しくなる自民党候補が多数出てくると言えるだろう。

 

ここで、独断で私が仮定した共産党の共闘対象は、生活、社民、維新、民主を想定（それ以外の共闘は非現実的すぎるため）となっている。いくらなんでもそれ以外の党と共闘は出来ないだろう。実は公明党は全国で平均28000の基礎票を持つとされ、自民候補は、各候補一人ひとりがその下駄をはいている。

 

共産党は、上記接戦選挙区で平均約23000の基礎票があり、自民批判票の争奪戦において、野党候補はその分損をする。共産党が、沖縄では実現できたように本土で真面目に共闘すれば、自民党の当選者は60〜70名は減ったはずである。

 

逆転数と言うのは、次点となった野党候補者の得票数に、当該選挙区の共産党候補の得票数を、単純に加算した結果である。茶色の字で合計数を書いて○が付いているのが、この「仮想の合計得票数」がトップ当選した与党候補者の得票数を上回る場合である。

 

もし共産党を含む上記野党間共闘と候補者調整、並びに相互支援が実現すれば、私の適当な推計で、今次選挙の低得票率であっても、６６選挙区で自民党候補が落選することになる。現実には、感情的な反発が先に出るので、思い通りに事は進まないと思われるが、初老爺の「妄想」では簡単に実現できる話だ。

 

比例復活とか、野党の比例候補繰り上げ当選とか、ややこしい話があるので、本当にどうなるのかは、実際にやってみなければ分からないところだろう。

 

ドンブリ勘定で、落選議員数を自民党65名、公明党1名として、今次選挙の結果を再補正したのが下表となる。自民党は単独過半数割れに追い込まれ、安倍氏は責任問題を追及される所だったということになる。

 

今次選挙は、自民党にとって不意に仕掛けたものであったが、野党と共に「宗主国」の方々にも不意打ちであったので、前回選挙で吹いた様な「右からの風」のために日本を含む東アジアでの緊張激化の「仕掛け」は、全く行われなかった。「閣下」の落選や石原爺の引退は、まあまあ歓迎できることだろう。

 

自民党の思惑通り、圧勝と言われる割には、改選前より２議席減っている。急きょ作られた怪しげな保守政党が飛んでくれたおかげと、共産党の予定外の躍進、民主党の少し持ち直し等により、実際には「圧勝」と呼べるほどではなかった。

 

その証拠が、与党の「公明党の下駄」に対抗する、野党の「共産党の下駄」作戦戦略である。「下駄」と言うのが失礼ならば、「縁の下の力持ち」、「不可欠の協力者」等々、幾らでも納得して戴ける言い方、表現（笑）を工夫すればよい。
          
共闘による自民党の想定損失を65議席、公明党の損失を1議席と仮定する場合の今次選挙結果の補正。上が今次選挙の結果、下が補正後の仮想数値。

 

もし共闘が成功すると、日本共産党は、共闘のメリットとして、いくつかの単独選挙区で上記野党の推薦を受け、選挙区単独当選の可能性が出てくる。その規模は場合によっては10を超える可能性がある。

 

また、上記野党は、共産党との共闘の結果、低得票率の時でも文字通り自公勢力と戦える足場（土台）が出来る。

 

共産党は、21議席？（選挙区は沖縄1議席のみ、全体で10議席ほど増加）に酔いしれているが、今次選挙のような低投票率でも上記のような野党共闘で、自民党政権にかなり深刻な打撃を与えることに貢献し、野党連合に対して極めて強い影響力を発揮するチャンスがあった、この力は、当然政策面での協力関係でも充分発揮されるだろう。しかし共産党はそのチャンスを自らの手で潰してしまっている。

 

これが結論だ、共産党は、頑なに協力関係を拒否し、今次衆議院議員選挙において、反自民勢力の野党の得票数を削り、結果として自公連合政権を側面支援しているのだ。

 

共産党（沖縄除く）は、反自民の票を削ることで、自民党の側面支援をしているという、ワタシの旧来の主張が、大胆な仮説で図らずも（笑）立証されてしまった。

 

実は、沖縄では絵に描いたようにこの共闘関係が実現し、４選挙区で、比例復活を含むと、何と自民党まで含む候補者９名が当選する異常事態となっている。落選したのは比例単独の候補2名だけ。沖縄の実例で、本気でやろうと思えばできることまでが、運悪く立証されてしまっている・・・。

 

本土共産党の「セクト主義体質」から想像もできないかも知れないが、仮想的には出来る話を作ってみた。今現在の日本共産党指導部がこの案を採用できるほど、太っ腹で寛容で積極的であることを私自身は大いに期待している（笑）。

 

最後に一言、　いつやるの？、、、今でしょ（笑）。

 

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2013年2月 3日 (日)
日本が抱える「公明党問題」Part 2 ‐自民党を懐柔した政界の「モンスター」
http://mich-maruyama.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/part-2-ff13.html
（抜粋）
学会が有する基礎票は830万程度はあると考えられる。大雑把な計算になってしまうが、この数字を小選挙区の数300で割ると、約28,000。選挙区の規模によって、当選のために必要とされる票数は異なるが、平均値で1選挙区当たり20,000〜30,000という学会の基礎票は大きな魅力だ。

日本共産党の国政選挙における影響力 その１

初老爺の妄想話である、後半部分では今次選挙の結果についての視点を、一味変わった角度からコメントする。例によって話は支離滅裂で、一切の裏付けはない、情報として掲載された表は、本当は木の葉っぱかも知れない、眉に唾を付けてご笑覧頂きたい（笑）。

 

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＜ほんの少しだけ、爺さんの歴史的な繰り言＞

 

私は、過去に自ら反原発運動にかかわったおかげで、沖縄では統一しているが本土では２つの団体に分裂し開催された原水禁運動の実態や、総評労働運動および旧社会党への自民党の容赦ない攻撃と解体の歴史を肌身感覚で感じ取ることができた。但し渦中のど真ん中ではなく、中途半端な傍観者としての立場であった。

 

旧社会党系・総評系の労働運動及び反原発運動の古くからの参加者には、明確な共産党に対する反発が存在する。当時革新の中の２つの政治勢力は、世界的な核実験停止問題と、原発条件付き推進か絶対反対かでお互いに相容れない主張を持っていた。共産党系の運動は核兵器開発以外の核被害者に対し、冷淡であった。

 

彼ら日本共産党の姿勢は、東北・関東一円から一部中部地方まで広がる福島の被害者（ヒバクシャ）の実態とその被害に関する冷淡さとして、今現在現れている。旧総評・社会党系の運動と一緒に活動して来た、昔から反原発の運動家として、20数年前に運動から離れた私が名前を覚えている人達が、被害状況の調査や被害者救済の中心となっている。

 

1986年にソ連軍の軍隊が有無を言わさずバスをチャーターし、緊急事態として数十万人の住民を街ごと避難させたチェルノブイリとは異なり、日本政府は初めから間違った同心円状の避難区域を設定するだけで、避難と補償は個人任せとし、SPEEDY（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）と名付けたモニタリングシステムの計測結果は、米国政府には報告するが日本国民には報告しなかった。

 

事故直後には民主党政権が、某無能首相や官房長官のお笑い事故対応（ただちに影響があるわけではありません）でサボリ続け、続く自民党政権もそのまんまそれを引き継いだ、サラリーマンが今後２０年以上毎月負担させられる災害対策緊急予算の１９兆円は各省庁のお手盛りで殆ど山分けされ、復興や救済資金には廻らなかった。

 

日本では、子供達のためにヨウ素剤の配布も実行されず、医者への情報提供もなかった。細胞分裂の速さと頻度によって、成人の数倍から数１０倍の放射線感受性を持つ成長期の子供の甲状腺障害や、全般的な被曝被害が全くの野放しになっている。日本共産党は、これら原発事故被害者に対し、何一つ手を差し伸べようとはしていないし、政府に対する救済の働きかけもしていない。

 

従来共産党及びその配下の組織は口先や機関紙、書籍の上では日本政府自民党の対米従属を手厳しく批判するが、決定的な対立点で、政府自民党と米国には逆らわない体質なのだ。

 

昔の反核平和運動の一方の勢力であった社会党・総評は、既に歴史の表舞台から抹消されてしまった。彼らは歴史の証言をする機会すら奪われている。社会党に対する猛烈な攻撃の陰で、何故「プロレタリア暴力革命」を目指しているはずの日本共産党が何一つ攻撃をされずに生き残れたのかという問題を提起すると、誰もが答えに詰まるだろう。

 

その理由として、政府自民党にとって日本共産党は、２つの利点を持っている事が挙げられるだろう。まず第一に政府に批判的な思考を持っているが、実際に体を張って政治行動に立ちあがったりしない人達の、不満を解消する「便利なガス抜き装置」として、第二次大戦敗戦後首尾一貫して機能してきている点である。

 

日本政府は、表向き核の平和利用開発しかして来なかった。共産党の条件付き核開発容認姿勢は、この政府の核政策と根本的には対決しない。彼らは手続きのミス等はチェックし、問題点を指摘する事があるが、それ以上には進まない。例えば政府が機動隊を動員し有無を言わさず強硬姿勢に出てくると、共産党系の運動は文句を言いながら道をあける。社会党系の運動は、逮捕者を出しても座り込みする。但し沖縄だけはこのような社共の区別はないと思われる。

 

第二の利点が、国政選挙における日本共産党の特殊な役割である。

 

日本共産党は、機関紙赤旗を中心とする出版活動とその収益により、全国区で組織を維持し、今次衆議院選挙においても、沖縄1区だけしか当選できないにもかかわらず、ほとんどの選挙区に独自候補を擁立している。ただし一説によると、最近赤字と老齢化によって、この全国組織は危機に瀕しているらしいが・・・。

 

私は、常々共産党のじゅうたん爆撃のような候補擁立が、反自民勢力の基礎体力を奪い、自公連合政権の補完勢力としての役割を果たしていると主張してきた。国鉄分割民営化・総評解体を頂点とする日本の戦後労働運動への攻撃の歴史を少しかじって（体験して）いる人であれば、このような主張は、特に違和感なく感じられるだろう。

 

しかしその歴史も平成の世の中になって4分の1世紀を過ぎると、知っているのが当前と言えないだろう。年配の方で反自民の傾向や思想を持っていても、漠然と共産党は中々良い事を主張すると感じる人は多いだろう。私の亡父もその意味で共産党のシンパ（親近感を持った潜在的な支持者程度の意味）だった。

 

＜禁断の近未来シミュレーション＞

 

ここで突然（笑）、批判的な言い方を止めて、日本共産党がその他の野党と国政選挙において、万一真剣な候補者調整と共闘関係を構築し、全面的な協力を実施したとしたら、今次衆議院選挙はどのように色が変わったかを、大胆にシミュレートしてみた。共産党に好意的な視点にいきなり切り替えてみる。

 

全ての選挙区は対象にする必要がない、大体全体の半分の１５０選挙区で十分だろう。初めから勝てないところで選挙協力しても意味がない。仮定では、野党候補が共産党単独の選挙区の場合、共闘関係の野党関係者は、共産党候補に投票する義務を負う。

 

ここからは、「ばーちゃるりありてぃ」の世界、弁証法で言う所の対立物の統一・止揚（アウフヘーベン）の世界である（笑）。

 

選挙情勢終盤に、与野党接戦選挙区の情報をまとめて掲載された方がいたので、無断でその情報を参考にさせて頂いた。追記と書いてあるのは、読売の結果情報を参考に私が追記した部分である。

 

　　　URL：　「http://ouen100.net/importance/」

 

上記は、自民党と接戦している野党候補者名と、選挙区名の一覧である。

 

選挙結果は、いつも為替グラフお世話になっている、読売オンラインである。ここの情報は無料で見れるので重宝していると言っておこう（笑）。私は現在購読していないが、、、。

 

まとめ地図で右クリックすると各都道府県単位の、選挙区毎の候補者名、得票数、選挙区での当落、比例復活当選など必要な情報が良く分かる、素敵なサイトである。

 

　　　URL：　「http://www.yomiuri.co.jp/election/?from=ygnav」

 

さて、説明は以上にして、いきなり表を３つ掲載する。携帯では見えないかもしれないが、ご容赦願いたい。選挙区を北から順番に３つに分けたものである。

 

　表１　ダブルクリックで拡大（たぶん）します。

 

 

表２　上の表の続き　千葉〜和歌山

 

表３　最後　兵庫〜沖縄までと小計　表の説明は、次回をお楽しみに。

 

 

（その２「分析編」に　続く・・・。）

今次衆議院選挙について

いつもはグダグダと初老オヤジの妄言を吐き続けているが、今回は直球で結論から書く、妄言はその後に書く（笑）ことにする。既に選挙戦は終盤に来ているので私の投稿が何か影響を及ぼすとも思えないが、書かずにいられないから投稿する。

 

＝＝＝＝＝＝　今次衆議院選挙における我が家の行動方針　＝＝＝＝＝＝

 

１．自分の選挙区に生活の党、亀井静香氏、社民党関係者等小沢一郎氏と共闘関係の政治家がいれば、その候補に全力で投票する。

 

２．次善の策として、自民党候補の対抗者が立候補していれば、「止むを得ず」そちらに投票する。

 

３．間違っても自民党の影の協力者である日本共産党には投票しない。
　　共産党に投票するなら白票の方がましである（但し沖縄は除く）。

 

我々夫婦は、居住する選挙区では２．の戦術しか取り得ない。なので、選挙区では民主党候補に、比例区では生活の党への投票とする。

 

以下はいつもの妄言である。

 

＜「正社員令嬢」が笑いごとで無くなる＞

 

バブル崩壊直後に発表された、少女マンガ「花より男子」で、「つくしも晴れて係長令嬢ね」というギャグがあった。「令嬢」と「係長」ではそもそもミスマッチなのだが、我が家の娘は、それを受けて冗談で自分の事を「平社員令嬢」と言うので、私はさらに、「正社員令嬢」だ。と言ったらバカ受けした（だいぶ前にローカルＴＶで再放送していた）。

 

元の話（マンガ）は財閥のドラ息子に恋をする庶民の娘の話であるが、庶民という階層そのものが、既にこの国で消滅しつつある。非正規（コンビニのバイトも含む）または無職（ニート）で借家住まい等が若者の多数派になっているのではないか。外食産業、製造業では、８時間以上労働しても賃金は非正規並または非正規扱いの人も多いだろう。人口減少で空き家はどんどん増えていくのに、住むところもまともな職もない人がこれまたどんどん増えている。これが安倍自民党の「成長政策」の成果である。

 

普通の人であれば説明は不要だろう。既に自民党政権の下で、非正規化が急ピッチで推進され、正社員の待遇も、説明抜きでの降格や減給処分が日常的に実施されている。文句を言おうものなら、いくらでも変わりの人材と交代させることができるので、派遣や非正規で間に合う仕事は、日々圧迫され、待遇を下げ続けられている。

 

私の年齢は既に退職カウントダウン中なので、長女が結婚する際には、「元正社員令嬢」または、「元嘱託社員令嬢（笑）」、「現年金生活者令嬢（爆）」になっている事だろう。

 

＜月を追うごとに景気が悪化している＞

 

総務省によると、既にサラリーマンの手取り収入は10月分までで、１３か月連続で減少している。１１月も一層景気は悪化しているので、手取りが増える事はあり得ない。こんな状況で、労働者の代表と考えられて来た「連合」まで「消費増税を推進」している。「連合」は原発再稼働にも賛成である。大企業労組とその幹部は、官僚及びメディア、自民党や経営者に洗脳され、もはや国民の敵である。

 

7月〜9月のGDP統計も、再度下方修正された。殆どのアナリストの事前予測は上方修正だったそうである。国内経済は、駆け込み需要反動減を超えて、もっと恐ろしい手取り減の下での便乗値上げと輸入インフレで、一層の崩壊が進んでいる。採算悪化のため地元スーパーの商品棚にはバターも並んでいない。給料日前にスーパーに行くと客がほとんどいない。

 

＜既に結果が報道され、受入れ準備が進められている＞

 

投票も始まっていないのに、早々と結果（予測）が既に報道されている。政府自民党への誘導と反自民勢力への攻撃、孤立化及び、「投票選別機」の仕込みを終えて準備は万端に整ったのだろう。

 

官僚機構とすれば、今次選挙で仮に民主党や、みんな、維新などが多数を獲得し、政権交替しても何も恐れるものはない。彼らは、少し利益をちらつかせ、脅しを加えると、官僚の手のひらの上（または操り糸）で自在に踊る駒にすぎないのだ。小沢氏や亀井氏などのように、買収や恫喝でどうにも操れない政治家だけが、本来の政治家である。

 

電話アンケートや選挙情勢の取材に基づく予想の形で、結果を受け入れるような洗脳工作が新聞・ＴＶ等のメディアで大々的に行われている。官僚機構は自民党の圧勝と、与党2/3超えで憲法改悪まで視野に入れているかも知れない。

 

財務省をトップとする官僚の狙いが当たれば当たるほど、景気は悪化するし、総税収も落ち込み、矛盾は大きくなる。いつしか反対の実力行動が立ち現れることを期待したいが、日本の現状を見ていると、最悪の場合、腐った支配者と共に潰れて腐り果てる可能性の方が非常に高いと思う。

 

国家の土台である経済が崩壊していれば、軍事力や強い政治力（総合的な国家防衛力）を維持できるはずがない。つい最近ウクライナやイスラム国で見せつけられたように、他国の正規軍が上陸してこない場合でも、他民族（周辺国家）からの巧妙な破壊工作で一挙に内部崩壊し、ずたずたに蹂躙される日が近いかも知れない（次の東京オリンピックはその舞台かも知れない）。驚くにはあたらない、既に経済分野では宗主国から何度もヤラレていることだ。

 

日本国家が内部崩壊をしても、沖縄だけは離脱できるだろう。

まだまだ本土の日本人は、煮え湯を飲み足りないのだろう。

 

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2014年11月28日
１３ヶ月連続して減少したサラリーマン世帯収入
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4783470.html
（抜粋）
日本では、非正規雇用者の収入が年間２００万円以下が多いと言われていますが、暴動が起こりましたアメリカでも同じような状況になっており、世界中で年収で２００万円以下の層の生活苦が進んでいるのです。
 
反対に＜月収＞で２００万円以上の超高給勝ち組層も増えており、格差が物凄く開いているのも事実です。

 

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首相のネトウヨより酷い行状　○月○日○時に敵を潰しに行きます
2014年12月09日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
（抜粋）
自民党はサディスティックになる一方で、水に落ちた犬を棒で叩く行為に出ている。海江田、菅直人、枝野幸男を潰すために、形相を変えて挑んでいる。十二分に痛めつけた岩手選挙区の小沢一郎にも、固い棒を突っ込み、叩き、襲い掛かっている。これが、衆議院で2/3を確保しそうな政党の姿かと思うと薄ら寒くなる。

都知事選の結果より 政党の指導の意味について

＜決定的に重要な大政党の指導力＞

都知事選挙では、小泉細川の二人の大活躍によって、脱原発を公然と語れる雰囲気
がようやく再び整った。福島事故直後のどうなるか分らない状況から、菅内閣の間
はこの雰囲気があったが、野田政権以降一気に萎んで仕舞っていた。

ツイン爺コンビの選挙演説は、やはり回数不足などが指摘されている。枡添候補と
比較すると、毎日半分程度の数しかこなせなかったらしい。宣伝カーを出しても、
毎回精々数十名の聴衆しか居なかった枡添氏が、勝利した要因は、メディアの徹底
的な小泉＆細川隠しと、枡添氏に対する、厚労相時代の漠然とした印象（余り悪く
ない）が重なって、自公の基礎票の上に無難な選択肢として、上積みされたものと
考える。

特に枡添氏の公約は、既に多額の社会保障を享受している高齢者（若年者には全く
受取る見込みがない）に対し、追加のお布施（支給）をちらつかせ、買収する政策
があったらしい。年配者が公然たる利益誘導策に乗せられ、口約束に釣られて投票
した側面も見逃せないだろう。他方で、選挙期間中の半公然の買収や事務所の経費
のグレーな問題についてもメディア、選管共に一切不問というスタンスが不気味で
ある。

もう一人の脱原発候補の宇都宮候補の得票は、組織票に浮動票も合わせて、精一杯
の得票であったと思われる（前回よりやや上積み）。

細川陣営は、準備不足と選挙支援組織内部の分裂（主導権争い）なども災いし、大
胆に選挙活動を展開できなかった模様である。小沢氏は「勝てた選挙」と総括した
が、自民党と対決する野党間で、候補者のすり合わせや、政策共闘の話し合いを前
提としての話であろう。

東京都は、GDPで韓国と同等と言われる巨大都市である。そこの都知事選挙が、自民
党内の利権争いを発端として、唐突に発生したにしても、最大野党の民主党を初め
とする反自民の野党が、統一候補を出して、組織的な選挙を戦えなかったことが、
決定的な敗因であった。

小泉氏が後出しジャンケンで、細川氏を担ぎ出した事を受け、脱原発派の分裂策動
と指摘する人達もいるようだが、分裂策動にしては、メディアの徹底的な報道規制
と、組織のゴタゴタの条件で、既存の脱原発勢力とは全く別の層から、超低投票率
で100万票近い得票を揚げる勢いは、やはり驚異的な突進力だと認める方が前向きだ
ろう。100万票分の新たな都民が脱原発の意思表示をした。この事実を一過性のもの
にしない組織化が必要である。

小泉氏は、続く地方選挙には応援に出ないということを意思表示しているらしいが、
自分の脱原発の信条が本当であるなら、是非とも継続して欲しいものである。東京
以外の地方選挙であっても、自公候補に勝てば、安倍政権を揺さぶる効果は充分に
ある。

私自身、中国のバブル崩壊について、まとめを書こうとして、その後の展望を見据
えたコメントを中々書けない理由の第一が、都知事選にも出て来た「政治的な指導
部不在」という客観的な事実である。著名人が多数推薦人に名を連ねても、その効
果で投票する人は一握りに過ぎない。

社民党の又市幹事長が、総括で、「東京都民の６割が脱原発を求めている」と総括し
ているが、それにしては、都知事選挙における脱原発両候補の得票数は、伸び悩み過
ぎている。脱原発スローガンは、国政に関わる課題なので、反自民の大政党が本腰を
入れて取り組む必要がある。

民主党は菅・野田政権の失敗の総括をきっちりやって、分裂した野党再編の中心に
なって、再度目指す政策を明確にしなければならない。

＜細川＆小泉氏の活動の成果と危険な動き＞

細川氏＆小泉氏（ツイン爺）の活動の成果は、保守層や中道の人達まで含めて、脱
原発の意識を植えつけて、投票にまで駆り立てた所にある。この階層は、宇都宮候
補を支持する人達と政治的な立ち位置が異なり、恐らく殆ど重ならないと思われる。
自民党支持層の一部も含め、浮動票的な脱原発意識の大半も細川陣営に流れたと考
える。

労組の連合東京も、細川候補が出てこなければ、分裂もしなかったと思われる。指
導部トップを東電労組に牛耳られているので、組織決定として脱原発候補に投票し
ないという、大多数の都民と心情とかけ離れた行動を、平気で実行している。ツイ
ン爺の活動によって、連合の一部労組が公然と別行動を取れるようになった意義は
大きい。連合の労組員は、宇都宮候補にはあまり多くは投票していないと思われる。

他方で若者を中心とする、浮動票の一部、約６０万票は、閣下に流れた。安倍政権
の危険な政策に付和雷同する人達である。若者は、右翼的な潮流に安易に流され、
万一戦前の二の舞になると、真っ先に徴兵され、命を使い捨てにされる対象である。

自衛隊は幹部である、恐らく日中の小競り合いが勃発する際には、緊急に非正規雇
用者や、若年失業者等が大量に徴兵され、使い捨てにされるだろう。彼ら若者は、
張りぼての艦船に乗って、尖閣海域に送られる。彼らはナンチャッテ空母や中途半
端な戦闘機が相手だと言い聞かされて意気揚々と乗船するが、中国のミサイルの
「的（マト）」になるために、その場に送られ、華々しく轟沈する。

今の日本の艦船は、船体が殆どアルミなので、１発でも対艦ミサイルが命中すれば、
ひとたまりもなく猛烈に燃えるのだ。どんなに早く航行しても、ミサイルの速度に
勝てる筈がない。安倍氏のやりたい戦争の、結末は精々こんなものである。相手は
戦略核（水爆）を本格装備している世界第３位の軍事大国である。対米戦を考慮し
た分厚い防衛網を構築している台湾海域の直ぐ横に、のこのこ出て行く阿呆を米軍
が本気で共同行動をしてくれると期待している点も、極めて幼稚である。

調子に乗った閣下は右翼政党の立ち上げを目論んでいる。このような動きに対して
も、野党は、機敏に察知し反応し、若者達に迫る危険を啓蒙しなければならない。

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2014年02月10日
都知事選２０１４総括
http://kenuchka.paslog.jp/article/2724926.html
（抜粋）
結局のところ、自民党に対抗できるだけの一大野党が責任もって対抗馬を立てなけ
れば、大型選挙では自公に歯が立たないのではないか。脱原発票は決して「真っ二
つ」に割れたわけではない。都政と政党運動を無視して、「脱原発候補を一本化で
きなかった」などと総括している限り、何度やっても都民不在の候補者ばかりが選
ばれて自公には勝てないだろう。

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2014.02.11 「カネ・モノ・ヒト」からの脱出へ
―都知事選に構造変化の予兆をみる―　　
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-category-2.html
（抜粋）
安倍のいう「戦後レジームからの脱却」が粛々と進行している。「戦後民主主義」
は滅亡寸前である。その歴史的文脈に思い至らぬ都民は、三たび「愚かな選択」を
示した。このままでは安倍晋三の新国家主義への驀進を誰も阻止できない。

都知事選における細川氏立候補と脱原発の意義について その５

まさか、妄想爺が自分の棲んでも（笑）いない、東京都知事選の投稿を、ここまで
シツコクするとは、自分でも信じられない。例によって初老男のヨタ話として、ご
笑覧頂ければ幸いである。

 

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＜靖国で米国政府の安倍政権評価が変わった＞

 

弁証法では、対立物の相互移行と言う概念が存在する。同じ事実や行動が、ある時
は歓迎され（受け入れられ）、また別の時には拒絶され（嫌われ）るというのは、
我々の日常生活や人生でも良くあることである。

 

安倍氏の政治的な師匠とされる、小泉氏は、現役総理時代に、度々公然と靖国参拝
をしても、米政権との直接の太いパイプは、決して離さなかった。米国は、アジアで

緊張緩和を進め、日韓駐留米軍をグアムやハワイ、米本土へと引上げようとして
いたが、小泉氏は米国政府を怒らせないよう上手に立ち回りつつ、アジアでの緊張
関係をわざと維持し、米軍がアジアから手を引けないように、靖国参拝を続けた。

つまり、米共和党政権の戦争屋勢力と当然根回しをしていたはずである。

 

安倍氏は、天皇主権憲法への改憲策動、特定秘密保護法の制定、ＮＳＣの創設など、
戦後体制を前提とする日米同盟にヒビを入れる行動を伴いつつ、靖国参拝を強行し
た。実は、その直前の昨年１０月、米国務長官と国防長官が２人も揃って千鳥ヶ淵の

戦没者墓苑を訪れて献花していた。これは、米政府から安倍氏への、戦没者に哀
悼の意を示すのであればここまで、という明確なお手本だった。

 

米国は、日本政府の立場を尊重し、最大限の紳士的な態度で、様々な手段とルート
を通じて事前に何度も参拝自制を促し、その挙句面子を見事に踏みにじられた。

 

＜韓国金融界救済を断る手段とのヨタ話はウソ＞

 

靖国問題が、対韓国だけの問題であれば、米資本傘下の企業の尻拭いを日本政府

が断るために、安倍首相が先頭を切って行動し、救済話をぶち壊した。という話も、
ナルホドと思うかも知れない。しかし、第二次大戦で日本は朝鮮半島と戦争した訳
ではない。

 

韓国は、日本の敗戦によって独立できたので、連合国側として位置付けられている。
また、戦前の日本支配下での、韓国人差別などに対する歴史的反発から、靖国参拝
に反対している。韓国だけの債務弁済云々であれば、安倍政権には、日韓領土問題
である竹島で小競り合いを蒸し返す手段がいくらでもあるはずだ。

 

靖国参拝問題は、韓国より対中国において、歴史的により深刻な影響を持っている。
安倍氏が確信犯として、止めてくれという米国政府の制止を振り切って、靖国強行
参拝を実行したので、米政府は、駐日大使、国務省と、段々エスカレートさせつつ、
明確な「失望」の警告メッセージ発信に踏み切った。米国は、日米防衛首脳会談延
期やプルトニウム返還要求など、色々他に波状的なメッセージを発信し続けている。

 

米国は、中国のバブル崩壊と中国政権の危機を本気で憂慮しているのだ。従って、
この大事な時に、日本は日米同盟を尊重もせず何を勝手な事をやってるんだ。とい
うのが、「失望」と言う言葉の意味である。

 

日本政府に劣らず、財界の方も中国の政治的危機に関し、超鈍感（笑）である。
１月末に某石炭大手企業が、破綻するとされている。シャドーバンク（闇金ではな
く日本のノンバンクに相当）の負債は、累計５００兆円相当とも言われ、その大部
分が焦げ付くと、多くの投資家が間違いなく破産する。

 

米政府は、米国債を中国に買い支えてもらっているので、中国が経済破綻し、さら
に国家危機に陥る状況を望んでいない。１３億の人間を路頭に迷わすには、その人
達の生活の面倒を国際社会が見なければならないが、今の米国にはそんな力はない。

 

兎に角、米国は今中国政権に対して極めてナーバスになっている。そんな時に靖国
参拝などを持ち出し、中国政府に余計な負担をかける日本政府は、米国にとってい
つ制裁の対象となっても不思議ではない。小泉氏時代の靖国参拝と今とは背景が全
く違う。「現在の靖国参拝」＝「安倍氏の自己満足」＝「米政府の不満」である。

 

米軍は、その気になれば一瞬で全日本鑑のイージスシステムをシャットオフできる。
そんな筈はないって？、そんな幼稚な発想だから「何度でも煮え湯を飲まされる（笑）」
んだ。想像したまえ、自衛隊が尖閣に単独出動した時、一分でも米軍がこれを発動し
たら？射程外から丸腰に雨あられと地対艦、空対艦ミサイルを撃ち込まれ「火だるま」
（＝全鑑轟沈）だよな。それとも自慢のファランクス（竹槍）で全基撃墜するのかい？

 

＜ツイン爺の信用度について＞

 

脱原発運動に真面目に参加すればするほど、小泉＆細川ラインを今一歩信用できな
い人達が多数いる（笑）だろう。小泉＆竹中の売国政治を過去に批判してきた妄想
爺が何故今頃小泉節を絶賛するのか？、不思議に思う人達もいるだろう。

 

私は、正直に白状すると小泉氏の脱原発がどこまで本気かは、完全には信用し切れ
ない処も残っている。しかしそんなことは「どうでも良い（笑）」のだ。彼らの本当の意図

が別にあるとしても、知事選後に彼が万一裏切ったとしても、１０００万都民の心に連日

原発の危険性を植付け原発依存では日本は持たないという確信を植付けられる

政治家は、今の日本に他に存在しない。

 

数十年前から、原発推進派は、事ある毎に機動隊数千名のジュラルミンの盾で守ら
れて来た。今や「ツイン爺」がマイクで脱原発を宣伝する宣伝カーの護衛に、警察
官が大量に動員されている。単純に元首相二人を警護しているに過ぎないが、構図
が逆転しているではないか？。

 

彼ら二人は、東京都内の一等地の街頭に宣伝カーを止め、好き放題のことを車上か
ら延々拡声器付きでしゃべっても「速やかに解散しなさい」とか、「○○警察です、
道路交通法？条に従い今から排除します」などと、恫喝され、国家権力の暴力を発
動される恐れすら全くない。「信じられない」事が起きてるとは思わないのか？。

 

逆に連日元首相二名の護衛をしているSPや警察官達がそのうち、脱原発思想に洗脳
される可能性まである。彼らだって東京都民なのだから「ハゲ爺よりむしろ殿様に
投票する（笑）」気になるかもしれない。

 

しかも「ツイン爺」のご両名は、元首相なので脱原発派でありながら、護衛のSPを
ゾロゾロ引きつれ、どこへ行こうがお咎め無しである。何しろ国家権力の元トップ
に君臨した二名である。選挙演説である。警察が演説を妨害できる大義名分は、

困った事にどこにも存在しない（笑）。

 

彼らご両名が将来裏切る可能性というマイナス（顕在化するかどうかも定かでない）
を遥かに超える働きをしている以上、しかも都民大衆を鷲掴みにするパワーを発揮
している以上、断じてその勢いを加勢はしても水を注すべきではない。

 

嘗てレーニンは自党内に潜入した敵のスパイですら、宣伝扇動活動に有用ならその
期間だけでも利用せよと主張し実行した。ましてや「ツイン爺」を巡っては、現在
政府自民党を分裂に至らせ、政財界から「恨み節」（笑）まで聞こえる鮮やかで劇
的な方向転換である。

 

原発を本気で卒業したい人達が、このチャンスを活かせない様なら、どこにも次の
チャンスは巡ってこないだろう。細川と書くときは、「油性マジック」で！（笑）。

 

＜都知事選挙を原発都民投票と位置付けて積極参加しよう＞

 

「泡沫候補」を除外すると、構図はより鮮明となる。

 

　　「枡添＆安倍」　VS　「細川＆小泉」　の直接対決である。
　＝「原発依存社会」VS　「脱原発社会」　の対決である。
　＝「対中戦争」　　VS　「平和共存」　　の対決でもある。
　＝「安倍反米政権」VS　「小泉親米政権」の対決でもある。

 

　＊＊＊＊　都民の皆さんは果たしてどちらを望むのか？　＊＊＊＊

 

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「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/28599
（コメント）
米国シンクタンクの日本政府分析の視点として、参考になるだろう。