金融戦争の現局面

都知事選における細川氏立候補と脱原発の意義について その４

「妄想」はその３で終わる積りだった。が、何やら雰囲気が変わって来た。マスゴミ
が隠そうとすればするほど、「脱原発か推進かの都民投票」＝（細川＆小泉VS枡添
＆安倍）の構図が、日増しに否応無しに先鋭化・鮮明化して来ている。一昨年と異
なり、対アジア緊張を煽る事は、対米関係悪化の構図となって、隷米のはずの自民
党右派現執行部に対し、ブーメラン効果でマイナス要因となっている。

 

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＜反原発運動は元々社会党原水禁運動の系譜で、小泉氏と共産党の立場は五十歩百歩＞

 

日本共産党は、元々科学技術発展歓迎の立場から条件付原発推進であった。共産党
が脱原発（反原発ではない）に正式転換したのは、３．１１福島原発事故以降である。

 

従って、小泉氏を旧原発推進派として批判するとしたら、共産党も大同小異である。
関わった利権の大きさは、巨大な差異があるにせよ、原発推進に加担した意味で本
質的な差異はない。都知事候補の宇都宮氏は、脱原発候補一本化案に異常に反発し
ている。

 

現在の社民党には、都知事選に自前候補を擁立する力がなく、共産党系の宇都宮氏
だけが脱原発候補として最初に名前が出て推薦したが、社民党は、既に一本化すべ
きとの立場を表明している。社民党の立場上、この意思表示で充分と私は考える。

 

候補者の資質に関して、『細川氏を攻撃する宇都宮氏、宇都宮氏を攻撃しない細川
氏』という某氏のツイートに、両陣営の圧倒的な力の差と、人間としての格の違いが

出ている。本気で攻撃する相手は、「ハゲのオッサン」と、「閣下」だろ？と、思わず

ツッコミ（笑）を入れたくなってしまう。

 

小泉氏は、自らの演説で過去の原発推進姿勢に対し正々堂々と謝罪の意を述べている。

日本共産党は、過去の条件付原発推進政策の誤りを、党として正式に自己批判した
のだろうか？。コッソリと政治的主張を差替え平気なのは、日本共産党の方である。

 

大衆運動の社共分裂が存在しないのは、唯一沖縄県だけである。基地問題という想
像を絶する苦悩が、瑣末な党派間のセクト主義的分裂行動を許さないのだろう。

 

現在の流れ通り選挙戦が進行すると、細川氏と宇都宮氏の差は数倍以上に広がり、
共産党の惨めな立場（笑）が暴露されて終わるだろう。

 

＜昨年来「極右に捻じ曲がった」風潮をノーマルに戻すべき＞

 

都知事選における「著名老人コンビまたはツイン爺」の破壊力は凄まじく、上記懸念

は吹き飛ばす勢いである。共産党系候補にしがみ付く、自称脱原発派（福島以降に

転向した意味では小泉氏と立場的に大同小異）の人達は、巨大渦の様な群集が自
発的に集まる両巨頭の演説が、毎日都内数箇所で繰り広げられ、東電スポンサー

の顔色を伺うメディアのウソ報道と選挙妨害を粉砕し、日本中の世論をオセロのよう
にひっくり返す処を、都知事選を皮切りに今後地方選挙で見せ付けられるだろう。

 

３．１１の後、野豚官邸に連日押しかけた人々が、一度は心折れ、諦めかけた気持
ちを、「ツイン爺」が東京中を遊説し、確実に再起動して回っている。

 

石原爺にしても後継者猪瀬氏（元新左翼から極右に転向：笑）にしても、東京都知事

は、右翼民族主義者が椅子を占領してきた。特に一昨年秋の日本周辺の対外緊張
関係で、この傾向が極度に高まり、安倍政権誕生と猪瀬氏の圧勝当選を演出する結
果となった。その本人が五輪を巡る利権争いの邪魔モノとして、石原爺に引導を渡さ

れて失脚し、右派勢力は自ら墓穴を掘った。

 

その後を受けた都知事選挙は、除名したはずの「枡添氏」が急遽自民党推薦となり、
元自民党総裁の小泉氏が対立候補の細川氏を擁立する、形式上は超捩じれ選挙と

なった。自民党にもタマ（人材）不足で、他に担ぐ人間がいない下での苦し紛れの

選択で、小泉ジュニアから公然と批判されても、反論も出来ない状況である。

 

安倍政権は、靖国参拝で米国まで敵に回してしまった。連合国対敗戦国の構図では
欧米中露韓亜対日本という完全に四面楚歌の状態である。ご丁寧に安倍氏側近が、
オバマ政権の対応に対し『萩生田総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、首相の
靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこ
んな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言ってい
る」と反論』し、開き直る始末である。

 

米国は、ケネディ駐日大使のと国務省の意思表示に加え、安倍政権に対し、日本に

貸付けていた核兵器保有に転用可能な高純度プルトニウム３００ｋｇの変換要求を

突きつけて来たらしい。要するに現政権には、危ない玩具を預けて置けないとの露

骨な嫌がらせの意思表示だ。

 

隷米？官僚や、枡添氏をヨイショするメディア各社は、世界中を相手に日本単独で
軍国主義化を推進し、最悪世界最強の米軍と戦争を辞さない処まで本気で突っ走る
覚悟があるのか？。

 

NHKは、レギュラー出演中のラジオ早朝番組で原発に関する個人的意見を発表し

ようとした中北徹東洋大教授の出演を拒絶し、必死になって枡添陣営を守ろうと、

メディアの先頭に立って言論弾圧を実行している。

 

＜危機感を反映して自民党側で内部分裂が進行＞

 

自民党内部では、執行部の方針に従うグループと、田母神閣下を支持するグループ
（石原爺中心）と、細川＆小泉氏を支持するグループに事実上３分裂状態になった。

 

労組の対応として、東電労組が牛耳る東京都の連合指導部は枡添支持だが、下部単
組への拘束なしで実質単組毎に支持候補が異なり、連合内部では細川氏支持の方が
多数派となっている。遅まきながら細川支持を表明した労組は、急ごしらえで良いから、

街頭演説への動員を積極的に支援するべきだ。

 

公明党も、執行部は自民党と横並びであるが、１月２８日創価学会が名誉会長名で
「核のない平和な社会を目指す」全面広告を全国の新聞に掲載し、実質自主投票へ
のお墨付き（女性連に不人気の枡添氏ではなく細川氏に投票してもお咎めなし）を
出した。指導部と実働部隊との捩じれが極めて大きくなって、内部崩壊している。

 

圧倒的多数の雰囲気が変われば、「ちんけな開票分別機」での不正操作は出来なく
なってしまう。出口調査の結果と開票結果が圧倒的に違えば、「カラクリ」が暴露
されてしまうので、開票での不正目的のインチキ報道は出来なくなるだろう。

 

自民党副幹事長が党本部で公然と米政権を批判したので、CIAあたりのエージェント
が開票監視に乗り込んでくる（笑）かも知れない。一見磐石に見えた、第二期安倍
政権は、たった一度の靖国参拝と、利権争いでのトカゲの尻尾切りを契機として、
あっという間に国際社会から孤立し、内部分裂に追い込まれた。安倍氏は逆効果の
応援演説に引っ張り出され、敗北宣言の準備に取り掛かっている。既に消費増税開
始を待たず円相場や日経平均まで円高株安に向かっている。（続く）

 

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私には夢のような「脱原発革命」が東京で起きようとしている
何かが少しずつ変わりそうな気がしてきた　小坂正則
2014-01-27 02:28
http://nonukes.exblog.jp/20281822/
（抜粋）
23日の選挙告示以来、日に日に聴衆の数が増えていると小泉氏は語っています。
東京では革命が起きようとしているのです。しかし、絶対多数を取らなければ
革命は成功しません。まだまだ桝添候補には負けています。私には夢のような
現実ですが、どうせ夢を見るのだったら、最後は勝って夢を現実にしたいでは
ありませんか。

 

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【社会】ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014013002000161.html
（抜粋）
ラジオ第一放送で三十日朝放送番組で、中北徹東洋大教授が「経済学視点から
リスクをゼロにできるのは原発を止めること」などコメントする予定にＮＨＫ
側が難色を示し、中北教授が出演を拒否した。同教授は、番組から降板を決めた。
原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報
道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。

都知事選における細川氏立候補と脱原発の意義について その３

エネルギー政策については、既に投稿済みである。安倍氏は、シリア問題での日本
の対応について、プーチン氏から直接ホットラインで電話を受けるほどの、仲良し
（笑）である。何故安倍氏は、ロシアが切望している、パイプラインでのシベリア
原油及び天然ガス購入を決断しないのだろうか？

 

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＜ロシアパイプライン導入はタブーか？＞

 

キナ臭い「ウワサ」が飛び交っている。日本人で変死した複数名の政治家が、「ロ
シアパイプライン構想」の推進または、「米国抜きでの対中国交樹立」に関わって
いるという話である。このあたりの話はトンデモ論に属しており、私の妄想同様、
眉にツバを付けて見なければならない（笑）のは言うまでもない。

 

天然ガスを輸入する際、日本は、必ず液化したガスをLNGタンカーで輸入し、必要に
応じて気化させて最終消費者に送っている。

 

ロシアのシベリアパイプラインは、原油及び天然ガスともに、既に樺太南端まで設
置済である。日本の技術をもってすればこのパイプラインをそのまま延長し、LNG
よりも極めて安い価格で、気体のままの天然ガスを好きなだけ購入する事が出来る。

 

原発を廃止しても、電気料金を長期安定的に引き下げ可能な、この手段は前民主党
政権でも、前原氏が一瞬取り上げかけた。が、何故かあっという間に棚上げになった。

 

民主党政権時代にも、1970年代から幾多の紆余曲折を繰り返しつつ、継続していた
イランジャパン石油プロジェクトが、日本独自のエネルギー調達計画として、米国
からの横槍で最終的に放棄され、全ての成果は中国に持って行かれた。

 

また安倍政権の下でも、日揮が参加していたアルジェリアでのLNGプロジェクトが、
ゲリラ乱入と人質事件となり、日本人10名が命を失った。

 

日本の国家安全保障に関わる、エネルギー独自調達計画は、世界中でなぜか頓挫し
続けている。

 

日本のエネルギープロジェクトは、相手国と合弁で国家規模のプロジェクトになる
にも拘らず、なぜかコッソリと推進され、様々な横車であっさり潰される歴史を繰
り返している。

 

日本は、正々堂々とエネルギー調達の多様化を宣言し、ロシアパイプライン導入を
含む、現実的且つ中長期的エネルギー政策を、国家の戦略的課題として、はっきり
と据える時期に来ている。例え外国であっても、エネルギー拠点は必要ならば自衛
隊を派遣してもプロジェクトを守るという行動までを含まなければならない。

 

＜福島事故で米政府の対応は少し変わる＞

 

これまで、日本のエネルギー調達自立化を妨害してきた勢力は、福島事故で自国ま
で放射能の害に晒される事態となって、従来の原発強行推進を日本に強要する姿勢
を少し改める必要に迫られている。

 

勿論米国内には、様々な対立する勢力が存在し、世界中で戦争をし続けようと画策
する連中も根強く残っている。日中軍事衝突は米国内の「死の商人」達にとって、
絶好の商売拡張の機会である。

 

比較的冷静な勢力は、日本政府の原発に対する技術的な限界、過酷事故対応での政
治的な限界について深刻な反省に追い込まれているだろう。東電と日本政府は事故
後丸３年になろうとする、数基の原発の悲惨な状況について、何１つ効果的な対策を

開始できていない。

 

オバマ陣営の現実的な核問題専門家などは、日本政府と東電にこれ以上危険な原発
を任せられないという確信を深めているのではないだろうか？。このような私の妄
想が正しければ、従来は断固として許さなかった、日本の独自多様化エネルギー調
達を認める方向に、転換せざるを得ないだろう。

 

＜正々堂々と国家プロジェクトとして策定し、推進する＞

 

ロシアパイプライン接続構想を初め、各種の市場競争耐えうる、現実的なエネルギー
多様化計画を、国家プロジェクトと位置付け、正々堂々と推進すべきである。こそ
こそやるから、少ない関係者が消されたり、政治的謀略で失脚したりする。エネル
ギー多様化省などという名目の省を設立し、国際社会に胸を張って国策として、推
進すべきだろう。

 

安倍氏がこの決断を出来るのであれば、まず友人のウラジミール君に電話をかけ、
パイプラインの件を前向きに検討するから、見返りに北方４島を返還する時期を教
えろ。と強気に言い放てばよいのだ。北海道を基点として、大きなプロジェクトが、
あっという間に立ち上げられるだろう。

 

それとも安倍氏は、誰かが怖くてプーチン氏に電話もかけられないほど、臆病なの
だろうか？。東京都知事選での細川氏当選は、安倍氏の電話を一押しする力を持っ
ている。

 

安倍氏が出来なければ、この役割は、小泉氏と細川氏に依頼するという手段もある
だろう。東京都知事選で公然とエネルギーの国家戦略を課題とすることは、それだ
けの意味と価値がある。

 

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即死線量で近づけぬ原子炉　福島原発作業員が語る実態
為す術のない汚染水　２０１３年１０月１６日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sokusisenryoudetikadukenugensiro.html
（コメント）
偶々検索にヒットしたので掲載した、この政治的な新聞社の見解を私が全面的に
支持する訳ではない。
（抜粋）
だれも経験したことのない未知の事故処理にもかかわらず、素人集団ばかりになっ
ている。ミスが起きない方がおかしい

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
エネルギー政策（エネルギー安全保障）について
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/34019867.html
（コメント）
過去にいくつか投稿したが、その１例としてリンクを掲載する。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
売国政治家達よ！故中川昭一氏の演説を聞いたか！？
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1820059.html
（コメント）
殆どヨタ記事に見える、トンデモな話（笑）の連続である。噂というのは、そんな
ものだろう。だが、様々な事件の結果、日本の政治は全体として一定の方向に制限
されているように見える。

都知事選における細川氏立候補と脱原発の意義について その２

妄想第2段である。今回は対立候補である自民党、及び右翼陣営が圧勝した場合

の近未来の絵図について、妄想を逞しくしてみたい。先に述べた通り下記妄想は、
初老の爺の脳髄に勝手に沸きあがったもので、何ら事実関係を論証出来る証拠や
根拠は存在しない（笑）。その１同様「娯楽モノ」としてご笑覧頂きたい。

 

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枡添氏は、元々東大助手兼タレントとしてTVに出まくっていた頃から、右翼的な主
張の強い男だ。従って某閣下が落選し、枡添氏が自民党に返り咲き、新都知事に

なったとして、自民党の右傾化は加速する事はあっても減速する気遣いはない。

 

＜「通常弾頭を霞ヶ関に落とす」という中国にとって「素敵」な選択肢＞

 

東京都知事選で田母神氏が善戦したり、枡添氏が圧勝したりすると、益々安倍ちゃ
んは、調子に乗って暴走を強めるだろう。日本中のメディアはなぜか世界中の自民
党政権批判の高まりを自主報道管制している。

 

海外の日本政府批判記事は、既に「特定秘密に指定済み」（笑）かも知れない。

 

既に国際的構図として、「第二次大戦の連合国」対「旧日本軍国主義体制回帰を目
指す自民党・官僚独裁体制」の戦いとして、論戦が開始されている。安倍氏が戦前
のＡ級戦犯を合祀する靖国参拝行動を「間違っていた」と謝罪しない限り、すでに
切られた火蓋は収まらないだろう。

 

今は言論上の批判に留まっているが、安倍右翼政権と中国軍との軍事衝突の事態

となれば、米オバマ政権は「米中Ｇ２」の観点から、「静観（中立）」の立場を取る
だろう。それは歴史認識の上での、「第二次大戦の連合国」の再確認である。米国
から攻撃されないだけマシ（笑）というところだ。

 

日本軍（自衛隊）は、対中戦闘において、イージス鑑や米国製戦闘機の能力を利用
し、特に尖閣海域での短期的な局地戦闘で緒戦で優勢を獲得する事は可能だろう。
しかし、自衛隊単独では弾薬の備蓄も少ないのでその後が続かない。

 

ネトウヨ諸君は、中国が地対艦、空対艦の500キロを超える射程の各種ミサイルを、
台湾紛争に備え福県省に合計各1000基、1000発以上既に集中配備済みの事実を、

何故か軽視している。これは対米戦闘を意識した本格装備で、米軍が共同参戦しな

い自衛隊には、ミサイルの弾幕を防ぐ手段はない？。緒戦に勝って迂闊に尖閣に

上陸した日本の若者達や虎の子のイージス艦は、真っ先に血祭りに揚げられる？

 

また、仮にネトウヨ諸君の期待通り、日本が緒戦で勝ってしまうと、中国共産党政権

は面子を保つ為に、東京に向けて中距離弾道ミサイルを１発またはそれ以上撃ち
たいという欲望を抑えることが困難になる。万一水爆の核弾頭ともなれば一発命中
で壊滅的な被害となり、日本国家は文字通り「終了」である。

 

＜現実的な報復手段としての通常弾頭搭載ミサイル＞

 

しかし、核弾頭を日本の首都に撃ち込めば、同時に中国は国際社会から見放される
リスクを負う事になる。米国も日米軍事同盟の観点から、遅まきながら参戦せざる
を得ない可能性が高い。

 

現実的な落とし所として、中距離弾道ミサイルに１トン爆弾の通常弾頭を載せて、
東京の霞ヶ関を狙う、中国共産党政権にとって素敵な選択肢が浮上してくる。１発
でも財務省などに命中すれば、中国政権の面子は完全に回復する。（沖縄や横須賀
の米軍基地が狙われる説があるが、中国は米国とは戦いたくないし、どうせ攻撃す
るのであれば防空システムの隙間を突く方が戦果は大きい。その点、霞ヶ関直撃は、
最も心理的な効果が期待できる。）

 

中国政府は一発の通常弾頭搭載の弾道ミサイルを命中させるだけで、国際社会の

非難を買う事もなく、完全に面子を回復できる。米軍は、日本が核攻撃されたり、自
国軍や米国本土が攻撃されない限り、日中軍事紛争では中立を保つ可能性が高い。

 

中国は不動産バブル崩壊の瀬戸際で、共産党政権崩壊の危機に瀕している。日本政
府と経済界が最優先で採るべき正しい政策は、出来る限り穏便且つ速やかにに中国
から手を引き、余計な刺激を与えずに当面静観することである。

 

しかし安倍氏や、彼の周辺を固める右翼的な人々は、どうしても中国または韓国と
一戦を交え、放置すれば円安や軍閥の蜂起などで自己崩壊する瀬戸際に追い詰めら
れている韓国や中国共産党に、「国民の宿年の恨みである共通の敵」と言う願って
もないターゲットをプレゼントし、何としても建て直したい（笑）ようだ。ヨミウリやサン

ケイ等の右翼メディアだけでなく、朝日も安倍政権成立を支援し、最近かなりおか

しい。朝日もそっち方面を望んでいる（笑）のだろう。

 

霞ヶ関への通常弾頭ミサイル攻撃は、日本の官僚機構に対して、重大な脅威となる。
事実上、司法と行政を牛耳り、開票マシン操作と言う選挙手段の独占で立法府も半
分私物化している？　「官僚独裁政権」は、外国からの通常弾頭攻撃を受けると、
脳死が本格化し文字通り「蜘蛛の子を散らす」ように崩壊するだろう。

 

何故なら、命中する事実によって、またその弾頭が、何時でも水爆に変わり得ると
いう更なる恐怖によって、彼ら「現代の宦官ドモ」の鈍いアタマにも、日本程の大
国の指導者は、まず第一に優れた政治家でなければならないと言う事実を、「身を
もって思い知る」ことになるから。

 

この事は、アメリカがいざとなれば守ってくれると、都合よく考えている右翼的な
日本国民にとっても、「苦い薬」となるだろう。米国の「失望」宣言は、日中局地
戦（通常弾頭）程度では、米軍は中立を守り参戦も介入もしないとの対中「サイン」
かも知れない。

 

＜自民党または右派圧勝で原発強行推進は復活される＞

 

今回選挙がその１で述べた通り、事実上「枡添（原発推進）」VS「細川（脱原発）」
の東京都民投票と位置付けられるならば、自民党圧勝は、現自民党政権執行部

にとって、原発強行推進復活と一層の軍国主義化へのゴーサインと受け止めら

れるだろう。

 

上記妄想の様な最悪の軍事衝突に至らないとしても、国民生活に一層の監視網が張
り巡らされ、右翼的政策が有無を言わさず強硬推進される。経済界は、諸手を挙げ
て積極政策に賛成し、「いつか来た戦争への途」を国家全体として突っ走る？？。

 

東京都民は、降って湧いた都知事選ではあるが、重要な節目に当って本人が意識す
るしないに関わらず、客観的に上記のような国政の岐路を左右する責任を引き受け
ることになっている？というのが、悪い方の選挙結果に対する私の「妄想」である。

 

（続く）　次はエネルギー政策についての提言（妄言）である。

 

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2014年01月13日　戦闘教師ケン　右傾化は一線を越えたのか？
http://kenuchka.paslog.jp/article/2719102.html
（抜粋）
驚いたのは予想外に多くの人が首相の靖国参拝を支持し、中国や韓国からの抗議を
口汚くののしって、米国からの懸念表明については「あれは対外的なアピールに過
ぎず本音ではない」などと、ネトウヨの書き込みのようなことを堂々と酒席で口にする

ことだった。

 

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余命３年時事日記　byかずくん　日中開戦なら日韓は国交断絶必至
2013/11/27
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/iphone/article?name=2013-11-27-1
（抜粋）
もし人民解放軍が尖閣諸島に出撃してきた場合は、（中略）中国軍は徹底的な袋だた
きにあって、あっという間に壊滅させられるのは確実だ。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
週刊スモールトーク（第１８５話）日中尖閣戦争Ⅷ〜核戦争〜
http://www.benedict.co.jp/Smalltalk/talk-185.htm
（抜粋）
考えられるのは、非核弾道ミサイルを、沖縄、佐世保、築城の軍事基地に撃込む戦術
だ。弾道ミサイルは防御不能なので、命中精度が高ければ、空自と海自にそれなりの
ダメージを与えることはできる。日本が持たない弾道ミサイルで中国の優位をPRし、
通常戦での敗北を絶対に認めないわけだ。

都知事選における細川氏立候補と脱原発の意義について その１

猪瀬氏の汚職辞任を受けて、明日告示に迫った東京都知事選挙について、いつもな
がらの妄想を書き綴ることにする。本稿は全くの個人的妄想（笑）であり、何一つ
客観的な事実や論理に基づくものではない。そのように感じるとすればそれは、何
かの勘違いか、思い過ごし（笑）だ。暇な人だけご笑覧頂きたい。

 

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＜新聞各社の論調＞

 

大手では毎日新聞だけが、細川氏の脱原発を前向きに取り上げている。『国の針路に

関わる原発政策が事故後の国政選挙で必ずしも十分に論じられなかった。原発稼働

の是非を問う都民による投票も知事と議会の反対で実現しなかった。』等としている。

朝日も表向き同じ論調だが、最後は細川氏の古傷を弄る中途半端な結論で終わって

いる。

 

ヨミウリは、もっとストレートに原発推進だ。『都は東京電力の主要株主ではあるが、
東電株の５０・１％は原発再稼働を目指す政府の原子力損害賠償支援機構が保有す
る。細川氏が再稼働を阻止できるかのように主張するなら無責任だ。』と都民の意思
表示は無意味だとの物言いをし、更に佐川問題を取り上げ、最後は枡添候補支援で、
締めくくっている。

 

日経も、ヨミウリ同様に、『本来、都ではなく、国が権限をもつ問題を知事選の主要
な争点に位置付ける動きだ。その代表例が細川護熙元首相らが掲げる「脱原発」で
ある。』と、越権行為扱いをしている。勿論佐川問題も忘れていない。

 

東京新聞は、「脱原発」の争点化に最も前向きである。『都民は原発政策にどんな
態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新
しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。』

と前向きである。

 

＜労組の支持＞

 

連合東京は、党京電力出身者に牛耳られ、なんと民主党とも捩じれて、枡添支持に
突っ走る浅ましい動きをしている。東電労組は、過酷事故を発生させ、実質国有化
された企業の社員組合であるにもかかわらず、事故の責任を感じる事もなく、政治

活動を自粛するでもなく、都政に嘴を突っ込み、これまでの国政選挙で、原発推進

候補を堂々と擁立、支援してきた。

 

＜各党の動き＞

 

自民党本部は、昨年末の靖国参拝以来、米国とも対立して露骨に右傾化を進め、戦
争にまっしぐらである。執行部（首相、幹事長）としては超右翼の元制服組の某泡沫

候補に肩入れしたい所だろうが、それでは余りに露骨過ぎるので、除名したはずの

枡添氏を担いで、原発推進路線に邪魔が入りにくい体制を維持しようとしている。

 

小泉元首相は、最近の持論である脱原発の立場から、自民党本部に逆らって細川氏
を公然と支持している。元々小泉氏が細川氏を引っ張り出したのではないか？　彼
は応援演説などを積極的に買って出る積りである。息子の方は、党除名者を支援す
る現政権執行部のちぐはぐな対応を公然と批判している。

 

上記田母神「閣下」（笑）は制服組現役時代に、民間企業懸賞論文に勝手に軍事政策

論文を個人投稿し、日本の文民統制を踏みにじった張本人である。当時の日本政府は、
軍法会議にかけ最低でも懲戒免職に処すべき所を6千万円の退職金を満額支払った。

 

民主党は、東電労組と世論の板挟みにあって、細川支持も明確に打ち出せずに、自
主投票という名の頬かむりを決め込んでいる。

 

生活の党は、小沢代表が細川氏の支持を宣言している。資金面や選挙活動での援助
もすると言う噂が飛び交っている。

 

社民党は、当初共産党系候補を共同推薦していたが、細川氏出馬で、脱原発候補を
一本化すべきとの立場を表明していたが、一本化困難と見て、議論を引っ込めた。
社民党は、脱原発の立場で、事実上の自主投票と見て良いだろう。

 

共産党は、自ら擁立した宇都宮氏に最後までこだわる姿勢だ。宇都宮氏個人に責任
はないが、党として、従来通り反安倍勢力を二分する、政党としては最低の対応を
している。

 

大阪維新の会は、石原爺が「閣下」の所に突っ走り、既に内部で事実上分裂してい
るので、都知事選の対応に窮している。橋下代表自ら政府自民党に擦り寄る事も出

来ず、意思表示も出来ない惨めな「傍観者」を決め込んでいる。

 

＜財界は小泉氏に反発＞

 

財界は、原発推進勢力が牛耳っているので、細川氏への小泉支援で、小泉氏に反発
している。これまで金を出してやったのに、と「恨み節」が聞こえて来る。

 

＜「殿様」好きでなくとも、脱原発争点化は最重要、国民投票への第一歩＞

 

東京都は、東京電力の第３位という、大株主である。その都の次期責任者が明確な
原発政策を持たないというのは、大株主としても、極めて無責任な行為である。枡
添氏の方が、口先の「脱原発」ではなく、明確な政策のタイムスケジュール案を示
す必要があるだろう。

 

特に、新聞各社が思い出させてくれた、「原発の是非を巡る都民投票」が実質的に
「細川」VS「枡添」という形を取って、実現されようとしている。その他の政策は、
当選後に考えても差し支えないのだから、この点に集中するだけで充分だろう。

 

つい先日、名護市長選挙で、沖縄の県民・市民は、政府自民党の横車と卑劣な恫喝
を跳ね返す極めて強い意志を表明した。既に裏切り者と成り下がった知事は、県議会

からも「辞職を求める決議案」を突きつけられている。カネで横面を張られても、それで

節は曲げない。ということである。

 

東京都民には、五輪騒動は少し横において、最大の電力消費者の最優先の課題とし
て、フクシマ事故と日本のエネルギー政策について、是非とも真剣に向き合って頂き

たいものである。

 

住民避難やヨウ素剤配布などの、適切な事故初期対応を怠り、放置してきたため、
既にチェルノブイリを上回るペースで子供達の甲状腺がんは、急増しつつある。

 

細川氏圧勝となれば、沖縄に続く重要政治課題である「脱原発」の国民の意思表示
として、戦争に突っ走ろうとする、安倍政権執行部への警告となるだろう。さらに
原発政策の是非を巡る「国民投票へ向けた、貴重な一歩」を記すことになる。

 

（続く）

 

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東京都知事選／東北に関わる原発論戦　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/01/20140121s01.htm
（抜粋）
国会は自民党が圧倒的多数を占める「１強多弱」。当面、国政選挙の予定はない。
都知事選はちょうど米大統領選の中間選挙のような位置付けにも映り、安倍晋三首
相の政権運営に影響を与える可能性さえある。
（コメント）
東北の住民は、東京都民の「脱原発」への明確な意思表示を、熱いまなざしで見守っ
ている。

参院選前後メモ

妄想に基づき、国内と、米FRBの緩和縮小の動きについてのメモ書きを投稿する。

 

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＜日本国内の動き、用意周到な準備とシナリオ通りの選挙結果＞

 

　・景気回復宣伝と都合の悪い情報の報道規制（TBS取材拒否）
　　　『TBSが6月26日に放映した番組で「電気事業法改正案など重要法案の廃案の
　　　責任がすべて与党側にあると視聴者に誤解される内容があった」ことを
　　　理由に、TBSへの党幹部や番組出演要請を当面拒否する』・・・数日後解除。

 

　　　これを受け、朝日新聞、共同通信の「ヨイショ」報道を実行？。投票当日
　　　大手新聞１面が、「捏造写真」で埋められた。反原発で当選・落選した２名
　　　の無所属候補者により、ハチ公前広場で開催された「山本太郎、三宅洋平の
　　　選挙フェス」と題した政治集会の航空写真が、全く無関係の各党党首の最後
　　　の演説の写真と銘打って、選挙当日１面トップ記事に掲載された。

 

 

　　　問題の写真（新聞1面上ではボカシあり、デジタル紙面下で集会がはっきり分かる）

 

　・大々的な事前調査報道（自民圧勝！）
　　　例によって固定電話の年寄りに平日昼間電話した結果が、選挙の予想数字と
　　　して大々的に報道され、初めから野党支持層の選挙参加意欲を殺（そ）ぐ。
　　　自民党候補は公明党支援票の下駄を履き、ヨイショ報道でライバルの出足を
　　　挫いて圧勝！の注文通りの結果に誘導。

 

　・投票率から政党別得票数まで計算通りの結果
　　　狙われたのは、生活の党と社民党だろう。共産党は、自民党にとっては、
　　　親米・原発推進で昔から飼い馴らしている党なので、少し議席を伸ばしても
　　　「ガス抜き」になるだけ（戦後日本初のゼネストを阻止した党である）。

 

　・開票不正疑惑（一層巧妙な仕組みへ）
　　　ムサシの機械がやったかは確認できないが、民間企業のオペレータが操作す
　　　る機械が、最重要な票の仕分け作業を担当することは、異常事態である。

 

　・福島原発放射能放出（漏れ）隠蔽
　　　原発推進候補に不利な情報の報道規制（開票後まで報道せず）7月18日「湯気」
　　　報道のみ。イギリスBBCで騒がれたので、止む無く選挙後に日本国内でも事実
　　　を認めた。「冷温停止中？の原子炉」が「沸騰」して水蒸気発生＝再臨界
　　（函館でヨウ素131検出との情報あり）、つまり部分的な核分裂連鎖反応で高熱が
　　　発生し、崩れた核燃料上に溜まった雨水が「沸騰」した可能性あり。「汚染水の
　　　海への流出」とは、主語と事実を補うと、「東電による海への汚染水大量放出」
　　　と読み替えるのが、正しい日本語だ。

 

　　　水は、軽水炉にとって、減速材と冷却材という矛盾する2つの役割を持たされ
　　　ている。半ば崩れて重なりあった核燃料集合体の残骸の隙間に雨水が入り込
　　　むと偶然、丁度良い具合に中性子が減速され、再臨界条件を引き起こしたの
　　　かも知れない。東電はホウ酸水で中性子を吸収させる応急処置を取ったようだ。

 

　・原発強行運転のための電気料金値上げ実施（参院選後）
　　　バーナンキショックで国際商品相場が暴落している情勢に真っ向から逆らう
　　　値上げ強行！。現在の石油高は、エジプトクーデターの政治的要因に基づく
　　　一時的上昇である。6月22日CRB指数が今年の最安値を付けた数日後エジプト
　　　デモは始まった。6月28日がCRB指数再上昇の開始日となった。客観的且つ経
　　　済的な趨勢は、バーナンキショック以降、ハゲタカファンドの一斉資金引き上げ

　　　による国際商品相場暴落である。電気料金値上げは停止中原発の強硬再稼動

　　　に向けた、国民からの資金収奪である。

 

　・改憲反対意見の報道規制
　　　特に参院前に報道各社は自主規制。終戦記念日が近づくと、報道規制緩む。
　　　宮崎駿氏の憲法擁護発言も、参院選後に本格報道（宮崎氏は、韓国などから
　　　「ゼロ戦開発者を称える好戦派」として叩かれている）が行われた。

 

　・改選後、自民党の横暴強まる
　　　7月29日麻生財務大臣は、講演会で「ナチスに学んでこっそり改憲」と発言。
　　　米国ユダヤ人組織からの国際的批判を受け、8月1日発言撤回（記者会見での
　　　陳謝ではなく、ぶら下がり記者への「談話」という不誠実かつふざけた対応）

　　　麻生氏は、国際的反ナチ勢力を舐め切っている。ネット上で、「消される」など

　　　穏やかならぬ情報が飛び交っているが、財務大臣として秋の外交予定が
　　　「麻生氏の年貢の納め時（笑）」かも知れない。

 

＜米国景気後退の下でのFRB金融緩和手仕舞いへの動き＞

 

　　　FRBの金融緩和減速開始が、早ければ9月という日程が、多数のエコノミストの
　　「予想」という形で合意形成されている。中国ショックと最初のほのめかし以降、
　　　国際商品相場は穀物を筆頭に崩れだした。株価も冷水を浴びせられ、あちこち
　　　で暴落し、ジャブジャブの緩和資金に支えられた饗宴の終了を演出している。

 

　　　10年前からFRBは市場予測と米大手銀行が自前で相場取引（鉄火場で胴元が

　　　相場に介入し、同時に市場参加者に予測情報提供）への参加を許してきた。これ

　　　が中止されると、ハゲタカドモの国際商品相場での饗宴も打ち切り。

 

　　　CRB指数のグラフ（10年間の投機の宴が終わり、需給に基づく相場に戻る）

 

　　　エジプトでのクーデターは、政治的な評価も色々あるが、国際石油相場を操る
　　　連中にとって、バーナンキショック緩和効果となる、恵みの雨である。中東で
　　　政変を起こすと、エネルギー価格は必ず高騰する。アラブ諸国との対抗上、米
　　　国は、一方でシェールガス開発などで価格低下に向け揺さぶりを掛けつつ、他
　　　方で、ハゲタカファンドが先物取引で稼ぐため相場を吊り上げようとする。穀
　　　物相場等は、エジプトショックでリスク回避の方向で暴落した。

 

　　　デトロイト市の破綻ニュースは、米国の地方州政府と自治体の財政悪化が益々
　　　進行し続けていること、次々と次の破綻候補が並んでいる事を見せ付けた。

　　　米雇用統計は、日本と同じく低賃金非正規雇用者の増加で粉飾されている。

 

　　　よほど、FRB緩和中止が怖いらしく、最近では米景気悪化が長引くほど、『金融
　　　緩和の長期化に前向きな内容と受け止められ、原油相場は余剰資金の流入期待
　　　から上げ幅を拡大』という皮肉な結果となっている。

 

　　　ヘーゲル国防長官の発言によると、米国経済は、最早7つの海に巨大空母機動部
　　　隊を常駐させ続けることが出来ないほど疲弊し、追い詰められている。

 

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「空母３隻の運用停止も」国防費の強制削減で米国防長官
2013.8.1 12:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/amr13080112080006-n1.htm
（抜粋）
へーゲル氏は、今年３月始った国防費強制削減で、「米議会が強制削減の見直しを
行わなければ、海軍の空母１１隻のうち最大３隻が運用停止になる」と述べた。

 

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【放射能】福島第一原発の線量が高いとイギリスでニュースに、日本のマスコミは報道せず
2013年07月24日
http://blog.livedoor.jp/ikeike2ch/archives/29884726.html

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
大手銀の商品取引、存続の危機か−ＦＲＢの指針見直しで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQBGLJ6K50XU01.html
（抜粋）
米ＪＰモルガン・チェース やモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループ

などの銀行による商品取引が存続の危機（10行で年60億ドルの収益源）

 

++＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北の水辺から（これ、あり？）
http://kitanomizu.exblog.jp/20532168/
（抜粋）
朝日と共同が、山本太郎、三宅洋平の選挙フェスの写真を既存政党の演説であるか
のように使ったらしい。確かに、こうしなければならない状況があった。

（関連情報・・・圧勝した自民党候補の閑古鳥が鳴く演説場面の写真あり）
「自民党圧勝」報道の不思議　１％のための政治を予告（田中龍作ジャーナルさん）
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007554

 

++＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米緩和縮小は９月開始か、エコノミストの半数が予想-ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQCZNH6K50YD01.html