![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
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ネット上で、昨年12月の衆議院選挙での不正投票（正確には不正仕分けまたは票の
すり替え）に関する議論が盛んに行われている。 各陣営からの立会人という衆人環視の中では絶対出来ないと主張する人も多数いる
が、一部の独占的業者が、投票用紙を事前に大量入手あるいは自前で印刷でき、分 別機械に細工出来る余地があれば、下記のようなシステムは容易に実現できる。 ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝
分別前に一定数にまとめて機械にかけても、分別前後の枚数を一致させる。
＜入り口と出口の枚数を一致させ、投票用紙を差し替える工夫は可能＞
例えば、分別機械内部で、記述が「未来」の場合、一体の割合で、機械内部のゴミ
箱にこっそり回収し、「自民」と手書きで書かれた用紙を替わりに別の内部トレイ から給紙して仕分け出力する。 比例区ではなく、選挙区ごとの票であれば、候補者名に合わせたプログラムと、記
入済み投票用紙を仕込んでおけば良い。 分別機械の請け負い業者は、開票作業終了後、トラックに積んで自社に持ち帰った
機械の中の隠しゴミ箱から、「未来」の票をゆっくり回収して焼却炉に直行させれ ば良い。 類似の技術として、我々は、日々電車に乗ると、自動改札で切符を回収する機械を
毎日見ている。給紙する方はコピー機やプリンターの汎用技術だ。こんなことは、 日本国内で民生用機械で通常実現可能な仕組みの１つに過ぎない。 （投票用紙も「ムサシ」が用意しているのであれば好き放題できる。） このようなハードとソフトの一体システムの「仕組み」をブラックボックスにして
組み込んでおけば、結構好き放題に不正が出来る。 先日投票仕分けに使用されたマシンを、直ちに公開の場で第三者により全台分解し、
構造・機能上の問題を検証することは、疑惑解明の手段として必須であろう。 下記リンクに機械の写真が掲載されているが、最低でもこれは透明アクリルのカバー
をつけたスケルトン構造にすべきだろう。更に投票当日に任意のタイミングで、各 ５００枚づつの本物の仕分け済み投票用紙を通して、常時正しく仕分けられること を検証すべきだろう。 「気弱な地上げ屋さん」も「もう一度仕分けして見せてくれ」とは言えなかった様だ。
要するに、選挙の開票業務の運用と、投票用紙手配の両方に関わり、ブラックボッ
クスの機械を提供できる条件があれば、不正な操作は技術的に可能である。 何年も前にアメリカでもっと簡単な自動投票の仕組みが使われ、大問題になった。
この問題は、何年も前からネットの上では常識であり、自動化をすれば選挙運用の 仕組みに応じて不正を行う余地は常に存在すると、覚悟すべきだろう。 日本でもムサシの電子投票システム関連で、過去に投票無効の最高裁判決が確定し
ている。これは「陰謀」ではなく、過去の事実である。 ＜不正防止策も実現可能＞
機械での自動分別や自動集計を許容するというのであれば、開票での不正防止策は、
以下のようなものであろう。 ・予め投票用紙に西暦年月日から始まるユニーク（投票所・帳票者毎に重複しない）
な連番（１枚として同じ番号が存在しない）を印刷し厳重管理する事。 ・念のために投票用紙にも割り印を押すこと。割り印の位置は、投票者が投票用紙
を受取る際にその場で指定できること。 ・開票後、再検証において投票所毎の番号が一致している事を検証する事。
・機械でスキャンしているのであれば、イメージをデータベースに残すことは容易
に実現可能である。業者とは絶対に関係のない選管が、「集計後の投票用紙」を 再度スキャンし、投票所毎の連番で検索できるようにする事は容易なはずである。 ・投票者は、事後的に総務省Web等から自分の投票用紙を確認できる事。投票所に
出向いた投票者にだけ、IDを書いた紙を渡し、これでアクセスさせる。 ・照合を希望する投票者は投票用紙に書かれた番号を、自分の投票用紙を記入後携
帯カメラで撮影し、それを、Web上の集計後投票用紙と照合すればよい。割り印の 位置は、投票所で初めて決まるので、予め作成出来ない。 ・立候補者は、自分の得票については、最低限全数アクセスできる事。
・投開票後、全ての機械を厳重保管し、公開の場所で分解して、不正がないことを
確認する事。 ・機械の動作ログは、開票当日に全て第三者が取得し、多重保管する事。
多数の投票者が自ら検証すれば、万一差し替え等の不正があったとしても、たち
どころに暴露出来る。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
陰謀派が主張する、2012年衆院選「不正選挙」説を検証する http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2013/01/myth-election-93cc.html （コメント） ２社の機械が紹介されている。「独占ではない」と言うわけだが、この機械を外か らどれだけ睨みつけても、キカイの中でどのような動作が行われているかは、立会 人には、絶対に分からない（笑）だろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
｢通常国会で､区割変更決めるって約束したんですよ｡ 違憲判決も出るし そのまま任期満了までやれると思います？｣ http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-609.html （抜粋） ５００枚単位、ランダムにまとめられた投票用紙が機械に入れられると・・・ ものの１分もかからぬうちに立候補者ごとに仕分けられます｡ ｢でも５００枚全部チェックしたわけじゃ・・・無いからね｣
｢それをこれから･･手作業で２回づつ・・チェックします｣ 機械で振り分けられた票を更に２回､別の人間が手作業でチェック してゆくわけです｡イチャモンつけようがございません｡ ｢候補者ごとに仕分けられた票は･･手作業で数えられ・・・
更に､この２台の計数機・・・で２回計数されます｡ つまり ・・・人手も含めると･･合計３回数えるわけです｣ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（２）植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-30d5.html （抜粋） ・投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ（異議申立てには公開義務） さえ、６投票所９投票端末で消失 ・619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整（公選法違反容疑）した。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
高リスクの脅威が3つどうする日本の電子投票2007/11/15 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071113/286974/ （抜粋） ・日本で電子投票の導入が進まない最大の理由は、2003年7月に行われた岐阜県可児市 の電子投票による選挙結果が最高裁により無効になったことにある。 ・2年後の2005年7月に最高裁判決で選挙無効が確定した。 |
国内政治
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亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
コメント（2）
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今日は算数のお時間（笑）である。当然「足し算引き算のお勉強（笑）」である。
今回総選挙において、政党間の選挙協力や敵対勢力間での票の食い合いの結果どの ようになったかを、妄想に基づき分析した。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
まずは下表を見て頂きたい。
2012年12月16日 衆議院議員選挙比例得票数の分析
大体の傾向を見たいだけなので、得票数は「経済コラムマガジン」の比例区の票を
参考にさせて頂いた。従って候補者の個性は捨象され、純粋な党派別の人気投票の 結果となっていると、勝手に解釈している。 勿論有権者は、選挙区に入れた候補の所属政党と、比例区の支持政党が一致すると
は限らない。これは、有権者のバランス感覚と呼ばれている。しかし、この影響は 全体である程度相殺されると思われる。 比例得票数は下のサイトの「経済コラムマガジン」さんを参考にさせて頂いた。
図の説明にも有るとおり、候補者一人当たりで割ったのが基礎票（万票）で、 選挙区数の300で割ったのが、選挙区あたりである。 票の順位は、基礎票の多い順に並べてある。自明なのは公明党がダントツの１位で
あることだ。この数値を見ると公明党の全候補者が当選するのが当たり前のように 見える。 ＜自公連立は、責任投票体制である＞
自公両党は、小選挙区制度になって、極めて戦いやすくなったと思われる。なぜか
というと、中選挙区制度では、同一選挙区に複数候補が立候補するので、少なくと も同じ選挙区では異なる政党間で、お互いの政策を攻撃しなければならない。自公 両党は、同じ選挙区であからさまに、お互い支援することは出来ない。 小選挙区制度になって、自公両党では、同一選挙区に候補を出さない選挙協力が始
まった。これでお互いの党の候補者を相互に支援する体制が整った。「選挙区当り」 の欄を見ると、自民党は約5.5万人、公明党は2.4万人の票が獲得できる。これを足し 算すると、自民党の各候補は、平均5.5万票の自党の票に、公明党支持層の2.4万票
の「ゲタを履く」ことになる。つまり１選挙区当り合計８万票弱の票が平均として、自民
党には獲得できる計算となる。
公明党単独候補の選挙区で、自民党支持者がどれだけ公明党候補に票を入れるかは、
未知数の所もある。しかし、お互いに最低限の支援をするならば公明党の候補も同じ 恩恵を受ける事は自明である。
更に地方に行くと、「無所属の保守」という分類不明の勢力が存在し、この勢力は国
政選挙では自動的に自民党に投票する事になっている。これが全選挙区で5.5万票
という自民党の基礎体力を支えている。 先の８万弱と言う数字は平均なので、選挙区ごとの基礎票と言える。更に候補者の
個性によって上積みできる候補は楽に当選し、努力や知名度が足りない候補は、他 党に破れるということである。 かくして自公以外の政党の候補者は、残りの票を食い合って、その上で１０万票程
度の得票を積み上げなければ自公協力候補には勝てないことになる。 ＜共産党のマイナス効果＞
上記では、自公連立のプラス効果を考察したが、自民党批判勢力にとって、全選挙
区に候補を立てている協賛党は、引き算の効果を及ぼす。「みんな」と「維新」の 両党は、右派政党なので自民批判勢力とは言えない。維新は石原爺の意向に引きず られたが、関西地方を中心とするタレント市長へのメディア人気を辛うじて利用し、 多数を当選させた。また、最近の右翼的傾向に乗って、「みんな」も票を減らさず に済んだと思われる。 マイナス効果は、社民、民主、未来の３党が蒙っている。日本共産党は、全選挙区
に候補者を擁立した。選挙区では一人も当選者を出すことが出来なかったが、比例 区で、党主他８名が当選した。死屍累々という所であるが、共産党としてはこれが 許されるのだろう。選挙区別の票数で見ると、平均1.2万票ということになる。この票 を単純に自民党批判票と考えると、上記三党の選挙区当り得票数は、この1.2万票
を引いた数になっている。 簡単な分析であるが、日本共産党が全ての選挙区に候補者を擁立すると言う事は、
例外なくすべての選挙区において、共産党は、リベラル勢力の票を平均1.2万票削ぎ 落とす犯罪的な役割を果たしている事になる。 共産党は、機関紙売上の財源を有しているので、上記のような無茶が出来るのだが、
自民党は、公明党の基礎票という下駄を履いているのに、自民批判勢力は常に共産 党に票を削られている。
＜リベラル政党間の票の食い合い＞
連合を支持基盤の１つとする民主党は、初めから「未来の党（旧国民生活党）」を
目の仇として、同一選挙区に対立候補を多数擁立し、自滅的な消耗選挙を挙行した。 上記の算数で方や足し算で8万票弱の基礎票（体力）を持つ自公勢力に対し、支持基
盤の重なる部分で潰し合いをすれば、共倒れになるのは自明である。民主党が惨敗 し、政権から転げ落ちたのは、元々労組の支持以外に自前の党組織を殆ど持たない 事実を忘れ、公約を裏切り国民から見放された上に、潰しあいで大量の自民批判票 を分裂させて無効にした当然の結果であった。 今年の衆議院選挙では、事前の調整不足から、オリーブの木連合に所属する、未来
の党と社民党との選挙協力（候補者調整と相互支援の体制）も不十分であり、嘉田 代表等は、演説で社民党を攻撃した場面すら報道されていた。これでは、オリーブ の木連合としてのイメージがダウンし、国民の信頼に答える事は出来ない。 最低限社民党と未来の党の間で、候補者調整と相互支援の協力関係だけは、築かな
ければならない。これでも自公の選挙協力程の力はないが、マイナスの関係よりは 幾らか（かなり）「まし」である。この程度の事が理解できない党首は、未来の党 代表として留まっていて欲しくない。国政選挙は、協力勢力を平気で口撃（攻撃） して許されるほど、「甘く」はないのだ。 民主党は、野党に戻った事を奇貨とし、過ちを悔い改めて官僚の操り人形（傀儡）
となった政治家達を追放し、本来の国民の代表としてリベラルの勢力に戻る義務が あるだろう。そうでなければ、今後の民主党に存在理由はない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
経済コラムマガジン 12／12／17（736号） 師走の総選挙の感想 http://www.adpweb.com/eco/eco736.html ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
嘉田氏の兼務解消 決議案提案へ 自民滋賀県議団 2012.12.25 20:46 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121225/stt12122520480018-n1.htm （抜粋） 同県議会の最大会派の自民党県議団が定例県議会最終日の２６日に嘉田氏の兼務解消 を求める決議案を提出する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。 |
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安倍氏の提案は、歓迎ムードに変わっているが、結論から述べると、アベノミクス
は「ツーレイト・ツーリトル」である。前回安倍政権時であれば、この程度でも有 効かも知れなかったが、昨今の日本経済を前向きに転換させる力は感じられない。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
＜限界＞
・規模が不十分
過去20数年間に渡り国民所得を不当に低く抑えた償いとして不十分である。日本の GDP停滞は、金利損失だけでも累計数百兆円、さらに賃金損失を加味すると過去20 数年間に軽く1千兆円を超える国民所得が、経営者の投機失敗のツケによるバブル の後始末として、国民の懐から産業資本及び金融機関にまき上げられた事が主因 である。過去の超円高は、日本国民の所得が低すぎ、内需不足から発生した。バ ブル時の米国の様に過剰消費であれば、とっくの昔に自動的に円安になっていた。 安倍氏が考えるような、小手先の対応でGDPがプラスになる事はない。
・投資の限界
生産力を伸ばす投資は出来ない。設備投資等を行うと生産力が増加する。積極的 な設備投資は、普通の国では望ましく、日本でも有効需要が高まれば許容される が、過剰設備に陥っている日本国内の現状では望ましくない。設備は停止し、商 品は店に溢れているが、日本中で買う人がいない。公共事業で雇用を大幅に増や し、需要を刺激出来れば、内需拡大に繋がる。生産設備の更新または新規設備と 引き換えの旧設備廃棄、大規模な需要掘り起こし策等が必要である。 ＜問題点＞
・内需拡大に繋がらない欧米と同じ誤り
ＥＵ（ＥＣＢ）及び米国（ＦＲＢ）共にバブル崩壊（投機失敗）の後始末を、専ら金融 機関への際限なき資金注入による救済によって、解決しようとしている。
生産設備過剰と、需要不足による過剰生産恐慌に対し、投機失敗資本救済を実施
し、需要拡大政策を無視するから、力強い雇用回復や内需拡大に繋がらない。 インフレは発生しないとされるが、それは、紙くず債権（証券化商品）を、額面の
金額で買い入れ、当該金融機関では資金が流入せず帳簿上の赤字を消すとされ
るためである。この議論は机上の空論であり、実際には、裏帳簿がすっきり（焦 げ付き解消）すれば、余裕資金が投機筋と言う形で、国際商品相場の吊り上げ原 資として投入される悪循環が続いている。資金は裏口からいくらでも出て行く。 ・設備投資は設備過剰を悪化させる。
中国のバブルについて私は散々悪口を書いた（笑）が、その典型的な特質が、投資 効率が悪く、投資しても有効な生産力の増強にならない点である。これは由々しき 問題であり、資本主義社会の企業では許されない（笑）事態である。湯水の如くカ ネを注ぎ込んでも、生産力が中々増えない。しかし、見方によっては、中国の非効 率な投資は、先進国で過剰生産設備になる処を緩和する見事な知恵（笑）と言える。 中国政府は、中央も地方も毎年膨大且つ非効率な投資を行い続けても、過剰生産に
陥り難いのだ（笑）。 先進国では、シンプルな商品生産において、設備投資は生産力増強に直結するので、
老朽設備の廃棄とバランスを取らない限り、忽ち過剰生産設備となる。しかし過剰な 研究開発投資や、コストダウンのためと称した際限なきモデルチェンジや、目先の
仕様変更などの非効率な投資は、実際には利益に繋がらず、国民の手取り収入も
増えず、中国政府のやっている事とあまり変わらないだろう。 ・最終需要者である国民の手元にカネが行き渡らない
「家計の金融資産」の保有額は近年横ばいまたは減少傾向にある。年金や社会保
険がドンドン切り捨てられるので、手取りの名目可処分所得が年々右肩下がりで 減っていく中で、国民は仕方なく貯蓄を切り崩しながら生計を立てている。高年 齢層の元正社員は、引退しても貯蓄が残るし、まだ年金なども当てに出来るが、 若年層は年金も期待出来ないし、非正規雇用者等、低収入では貯蓄も増えない。 その一方で、企業の巨額の内部留保だけは、近年まで２０数年間増え続けていた。
安倍政権は、非正規雇用や派遣の大幅な復活を許容し、若年層の使い捨てを復活
させ、一層搾り取る事で、経営者のための経済活性化を図るだろう。国民にとっ ては小泉政権の地獄がパワーアップして戻ってくるだけだ。 既に上場企業が大挙して日本から逃亡し初めている。本社すら日本に残す必要性
がなくなってしまい、日本はグローバル企業の世界に数ある販売拠点の１つにな ろうとしている。日本国民の労働の成果である累積貿易黒字、内部留保、知的資 産、資本金が、あっという間に、世界中に流出しようとしている。 日経ビジネスなどが囃したてる、「グローバル化」の行き着くところは、結局そ
こになってしまう。ＥＵや米国のように自国内で販売する商品は、自国生産を義 務付けるなどしなければ、日本国内には雇用も市場もなくなってしまうだろう。 この国は、既に「かって栄えた国の残骸」になりつつある。
＜官僚機構は数十年前から予算の仕組みを変えていない＞
「ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件」などの数々の不祥事を引き起こし、かって大蔵省
と呼ばれた役所は、財務省と金融庁に分割された、更に郵政民営化によって、郵
便貯金という巨額財政投融資の財源も奪われた。財務省は、少子化と国内産業が衰 退するのに合わせて、規模を縮小すべきなのであるが、自らの浪費構造を維持する ための消費増税を断行し、国民の生き血を搾り取ろうとしている。 民主党政権の「事業仕分け」は、官僚のシナリオ上で、官僚にとってどうでも良い
予算の部分を削らせた「派手なパフォーマンス」であった。昨年度の震災復興予算 １９兆円が殆ど無駄に使われて、何も残らなかった実態を見れば、官僚達の予算浪 費の生態が、全く何も改善されていないことが手に取るように分かる。 財務省は、口先でシロアリ退治を宣伝していた「ノダ」神輿をポイ捨てし、「アベ」
神輿に変えた。後者はシロアリと一体となって憲法改正まで視野にいれ、官僚達が 責任を負わず天皇に隠れて好き放題できる国を作るべく、着々と準備しつつある。 アベ氏を支持した若者達が、真っ先に軍隊に駆出され消耗品のように使い捨てられ
るか、劣悪な労働条件でこき使われるようになる。これが新総理の真の狙いである。 彼は、参議院選挙で勝利するまでは、自分の本性を包み隠し、口当たりの良い政策
を景気良く巻き散らすだろう。「衆参捩じれ」を解消すれば、ようやく本性を表す。 大多数の国民は、「煮え湯を飲まされて」初めて彼の本性に気付くのだ。 ＜経済だけでなく政治・外交でも壁＞
早く壁にぶち当たって、また前のように「政権を放り出す」のを待つしかないのだ
ろう。対米隷属の一方で、アベ氏は対中対韓強硬路線に踏み出そうとしており、私 は、この方面で手痛い失策をしてアベ氏が政権を放り出すのに期待するしかない。 日本から本社が消える日（続編）
http://agora-web.jp/archives/1471282.html 製造業本社の「海外大移動」が始まった
http://president.jp/articles/-/6381 http://president.jp/articles/-/6382 http://president.jp/articles/-/6383 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ばら撒いてもばら撒いてもインフレが表れない米国 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/fxdondon/view/20121215/1355537466 （抜粋） ＦＲＢが米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など金融資産を大量購入し、 市場に出回るお金を増やし、経済活動の活発化を狙ってもインフレどころか デフレ圧力が消えない。 |
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初老男の「妄想」に基づくコメントを投稿する。私には「二条河原の落書」
のようなリズムや、高い芸術性を付与する事は有り得ず、必然的に駄文になっ
てしまうのであるが、ご容赦の上ご笑覧頂きたい。
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＜個人情報保護法違反の支持政党調査＞
先日、私の家にも某新聞社から選挙情勢調査と称して、電話が掛かってきた。偶々
土日であったので、在宅していたが、胡散臭いので回答を拒絶した（笑）。支持政
党に関する回答は、個人の思想信条に関わる内容であり、電話番号に関連した個人
情報とリンクして先方のデータベースにでも勝手に登録されてしまえば、当方から
相手への連絡手段がないのだから、取り消しようがない（笑）。
ウィキペディアなどでは、RDDは乱数を使用した調査方法で無作為抽出とされている。
しかし、それでは契約番号以外の数字が大量に生成され、効率的に有効回答を得る
のは、難しいだろう。また、乱数の発生状況によっては同一番号に複数回掛けると
いう事象も発生しない保証は無い。重複回避や情報分析の為には、一時的にせよ、
データベースへの情報登録は不可避と思われる。
私の電話番号（固定電話）は、NTTであるが電話帳に登録していない。勝手な勧誘
電話を拒絶するために、個人の意志として電話会社に要求し、記載なしを実行して
いる。しかし選挙に関する電話調査では、この個人の意思を無視し（明らかに個人
情報保護法に違反し）て、利用者本人に断りなく営利を目的とする（メディア）や
調査会社に勝手に電話番号と紐付いた個人情報が開示され、情報収集手段として利
用されている（恐れがある）。
このように元々違法？に利用された（かも知れない）情報に、何が付いているか分
からない。自治体が勝手に割り振った個人の識別番号や勤務先、生年月日なども勝
手に登録されているかも知れない。なにせ最近の検索エンジンは優秀である。ネッ
トに不用意な個人情報を晒していると、あっという間に収拾し、整理し、登録して
くれる（笑）。
流れてきた音声は女性に見立てた合成音と記憶している。要するに機械がやってい
る。途中まで付き合うと、調査手法に関する情報収集が出来るので、後になって録
音して置けばよかったと後悔しているが後の祭り（笑）である。
情報を収集する側は、合成音声で何を説明しようが、そんなものは録音しても後日
証拠にもならない（笑）。ひょっとすると便乗組で選挙情報収集と称して個人宅に
電話を掛けて新手の詐欺のネタを仕込んでいる輩がいるかも知れない。下記リンク
のような真面目な調査でも、情報のデータベース化が当然の如く語られており、調
査主体が仮に良心的であっても、万一流出すれば取り返しがつかないという私の危
惧は、心配しすぎと言う事にはならないだろう。
＜世論調査ならぬ「世論操作」＞
大手メディアの調査は、圧倒的多数の国民が『一層の原発強行推進と、日本軍国主
義化推進、民主主義を否定し天皇主権復活、消費増税大幅即時実行、TPP積極参加
によるコメ（主食）の自給体制破壊を強く望んでいる（笑）。』という結果である。
自民党単独で衆議院の３分の２以上の絶対多数を得票する結果は、文句なしに上記
の結論に拍車を掛ける。
固定電話方式による投票先世論調査は、大きなお世話である（笑）。世間様や他人
の動向だけを気にして生きる人にとっては、最重要かも知れないが、憲法に保障さ
れた貴重な基本的人権の行使は、他人の動向が動であろうが自己責任で決定し実行
するべきだ。
つむじ風さんのサイトで、電話調査に関する複数のツイッター情報が掲載されてい
る。大量の調査結果を短期間で取得しようとすればするほど、情報の信頼性は反比
例して低下する（笑）。「コンピュータ」や「活字」は、「元情報の正しさ」を一
切保障するものではない。電話調査のやり方と、結果の公表は、大手メディアだけ
を見ている情報弱者を誘導しようと、「世論操作」している。
特に最近、固定電話は激減しつつある。特に大多数となった住民一人の世帯では、
昼間働いている場合など、携帯さえ持っていれば、固定電話の契約を維持する意味
は殆ど存在しないと思われる。
サンプリング理論は、母集団に対して、「条件が偏らないサンプリング」において
は、一部の調査で全体を推定できるとされている。しかし固定電話の調査は、日本
国内において、この「条件が偏らない」とする前提条件を満たしていない。
＜公明党に見る「偽公約」の実態と「偽公約」実現防止の手段＞
選挙前のいつぞやのTVで、公明党代表は堂々と「自民党との連立」を意志表示して
いた、しかし広島で同代表は、「自民の改憲に組しない」と発言しており、憲法に
関する立場が正反対の自民党と、「連立できる余地」は存在しない。政策協定なら
兎も角、根本的政治理念で相容れない政党と「連立政権を組む」のは、「偽公約」
以外に有り得ないのである。勿論、「維新の会」、「自民党」、「民主党」なども
同罪の疑いがある。
これらのインチキやニセモノを大手を振って通用させないためにも、１２月１６日
は兎に角みんな投票所に行こう。有権者の大量投票だけが、良くも悪くも「民意の
正確な反映」に他ならない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「電話（ＲＤＤ）調査の課題」
（コメント）
かなり真面目な、RDD調査の例である、調査対象との慎重な対話と人力で同じ番号に
何度も掛けたりしない限り、正確な調査は出来ない事が書かれている。
（抜粋）
電話番号のデータベースが整備されていれば、サンプリングに要する時間は１日〜
２日程度であり、その後すぐに実査に入ることができる。これが迅速な調査を可能
としている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
公明代表「自民の改憲 くみしない」（東京新聞）
（抜粋）
広島市で記者団に「自民党が主張する九条改正に、われわれはくみしない。憲法上、
集団的自衛権（行使）が許されないとの政府解釈も妥当で、変える必要はない」と
明言した。
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今回の選挙において、公約と選挙後の行動が最も乖離しているのは、自民・民主・
公明の順だろう。自民党は、もし圧勝すれば、天皇制軍国主義復活を目指す改憲と 軍備拡張、原発強行推進と核兵器開発に突っ走るし、民主党現執行部は３党合意を 頼りに、負けた場合は解党して自民党に合流を目論んでいる。 公明党は、支持基盤の大多数と乖離した、自公民路線に連立で参画するから、彼ら
の公約は、膏薬位の効き目もない（笑）すぐに剥がせるニセモノシールやワッペンの ようなものである。
公約と選挙後の行動が首尾一貫しているグループだけの図を再掲する。日本共産党
は外した。理由は最下段のリンク参照。やはり彼らは国民の裏切り者集団である事を 自らの行動で示している。
＜民主党反小沢陣営の大量落選を＞
公職選挙法は、ネットでの選挙運動を禁止している。またハンコを押していない文書
の貼付や文書以外での、ITメディアなどを用いた選挙運動も一切禁止している。
解散を決断したご本人である、「前」総理の野田氏が、こともあろうに公職選挙法違反 行為を堂々とやってしまった。
最高裁の判決に挑戦する、憲法違反の解散総選挙断行に始まり、民主党政権時代
から、この方は違法行為を強引にやるのはお手の物であるが、ここまでやるとは、こ
の行動は、野田陣営の「選挙管理委員会に対する公然たる挑戦」である。選挙無効 に出来るものならやってみろ！。オレは総理大臣様だゾ！、という露骨に傲慢な態度 が見え見えである。
他にも、完全無罪の小沢氏を再三再四、推定無罪にもかかわらず、同じ政党に所属
する身分でありながら、不当な処分を実行し、「小沢総理」を潰した張本人たち、岡田、 前原、仙谷、枝野、菅、玄葉、レンホウ等の面々には是非とも落選し政界引退して
頂くよう、重ねてお願いしたい。
彼らはかって「左翼」と呼ばれていた。民主党政権樹立時には、そんなことないヨ
と、私が弁解してやったものだ（笑）。３年間の政権引き回しの後の今現在、彼ら は隷米官僚に飼いならされた傀儡（クグツ）であることを、自ら国民に立証した。 ＜右翼に乗っ取られた自民党もキケンだ＞
次に登壇しようとする、アベシもクグツである。今度は「右翼」（こちらは間違いない）
がヒモを握っている。秋ごろからの国際的なアジア極東地域での緊迫や、領土紛争
勃発は、米軍産複合体とＣＩＡ等のお膳立ての臭いがする。正社員の夢を断たれた
日本の若者の一部などが、この間の右翼的な風潮に巻き込まれている。イザ何か
起これば、彼ら若者が真っ先に狩り集められ、使い捨て要員として捨て駒にされる
事も知らず、狡猾な大人達の策略に乗って騒いでいる。
自民党には、過去派閥と言う形で、様々な色合いの勢力が含まれていた。それだけ
国民の要望に対する、懐が深かったのだが、政権を失って党が分裂し、長老が次々 引退して、自由民権運動の伝統など全く省みない右翼的・好戦的な勢力に占領され ている。現自民党党首及び幹事長の人物と改憲草案を見ても分かるとおり、怖いも の知らずの恐ろしさが感じられる。 米国政府（米軍産複合体とＣＩＡ等の部分）は、隷米のままの自民党政権を期待し、
その条件下での軍事力拡大を歓迎している。しかし安倍改憲案の志向は、その様な 米国に都合の良い範囲を逸脱している。 彼らが本性を表すと、米中Ｇ２同盟はオセロの様にひっくり返り、いつの間にか対立
関係が同盟軍になって日本に襲い掛かるかも知れない。アベシの進む冒険のゴー
ルは、正にそこに羅針盤を向けている。 ＜ＷＳＪ紙は１年前の社説で、小沢氏を公然と支援していた＞
最近気付いたのであるが、ＷＳＪ紙は、小沢氏がまだ完全無罪を勝ち取っていなかっ
た昨年６月に、正々堂々と「小沢待望論」で社説を書いていた。日本のメディアは、 この事実をどう受け止めるのだろうか？ 選挙で、民主党反小沢グループの岡田、前原、仙谷、枝野、菅、玄葉、レンホウ等の
面々が惨敗し、議員バッチを失う事は、大歓迎である。また、アベシや公明党が伸び 悩む事も大歓迎である。そうすれば国民の願いに基づく政権への途が、少なくとも近 づく事になるだろう。 民主党が解党的惨敗を喫する事は、執行部の責任問題となり、選挙後の政界再編とい
う、国民に取って「楽しみな展開」が始まるかも知れない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
野田首相陣営、街頭でビデオ映像流す 公選法違反の可能性もJ-CASTニュース2012年12月09日12時26分 http://news.livedoor.com/article/detail/7216231/ 野田首相（千葉4区）の陣営が総選挙公示日の2012年12月4日午前、習志野市のJR津
田沼駅前で出陣式を開いた際、本人不在のため、首相メッセージを撮影したビデオ を流していたことが分かった。読売新聞が12月9日付朝刊で報じた。 総務省「公選法抵触の恐れ」
同紙によると、首相のビデオメッセージは『残念ながら地元に戻ることはできませ んが、私がいない間もライバルに負けないようお支えをいただきますようお願い申 し上げます』いった内容だった。公選法では「選挙運動のために（中略）スライド その他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」としており、 総務省選挙課の解釈では「一般的に、選挙運動でビデオメッセージを使うことは、 公選法に抵触する恐れがある」という。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
社説 小沢主導の政界再編への期待 ウォール・ストリート・ジャーナル http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/373.html 2011年6月03日 （抜粋） 小沢氏が自民党と袂（たもと）を分かつことになった彼の長年にわたる政治信条― ―利益供与型政治の改革へのたゆまぬ努力、官僚支配の打破― ―を考えると、その力は重要だ。 政治を密室から解き放ち、国民の前でしっかり政策論議を進めることのできる リーダー（小沢氏）のいち早い出現が待たれる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「ラターシュに魅せられて」◆共産党 http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-606.html （抜粋） 二審が完全無罪の判決をしたにもかかわらず、まだ罪を秘書に押し付けて自分 は逃れたと言っている。ここまで不正義の党だったとは。空白区で共産党に投 票もと考えている人は止めたほうがよい。 |
