金融戦争の現局面

五十路平社員と自称した所、娘から五十路疲労社員を拝命したダメ親父です。筆者と本サイト上の広告とは一切無関係です。

国内政治

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大災害で被災された皆様並びに、福島原発事故で被曝された皆様方のご回復を、心よりお祈り申し上げます。

亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
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 小沢氏の年齢などを考えると、やきもきするのだが、ご本人は、民主党政権の
 失敗を反省して、わざと圧勝しない布陣を敷いて、人を育てつつ粘り強く戦う
 方針に転換されたようで、頭が下がる思いである。
 
  ====  ====  ====  ====  ====  ====
 
選挙序盤でメディアの自民党圧勝報道により、未来の党や社民党は、選挙戦におけ
る候補者同士の「ネガキャン対象」の主要なターゲットから外れたことになる(笑)。
 
「国民の生活が第1」の勢力を殺ぐ事を想定して立ち上げられた「維新の会」は、
石原爺と合併する事で、保守政党として生まれ変わり、いまや支持基盤が同じ自民
党を主敵としている。
 
民主党も、「自民党に対する巻き返し」を、最優先としており、民主党執行部を中心
に、連日自公両党との政治的スタンスの相違を中心として、舌戦を繰り広げている。
 
選挙協力をしている政党間での中傷合戦は見苦しい。特に党首は、選挙後の政界再
編や共闘関係も睨んだ、堂々たる態度で演説をして欲しいものである。今回の選挙
は、開票後にかなり大掛かりな「舞台廻し」が見られると思われるので、どの政党を
支持するにしても、有権者は目先・口先三寸の主張に騙されてはならないだろう。
 
大手メディアは、ガレキが片付けられても、尚戻る事も出来ない多数の東北住民の
生活を無視して、原発を強行推進してきた自民党の圧勝を宣伝したり、復興予算の
ネコババを許した野田政権に対しては、全く攻撃を加えようとしない。
 
ネトウヨ諸君が社民党を脱原発の裏切り者と口先批判するのを見かけるが、ご本人
は、一度でも凍りつくような徹夜の座り込みや、電力会社と原発推進勢力の手先と
なった数千名の機動隊との衝突を体験した事があるのだろうか?。日本中の原発立
地点で、社民党は、原発建設反対運動のこのような小競り合いを支援しつつ、過去
数十年間の日本中の原発立地を抑制してきた。
 
反原発運動の過去の取り組みがなければ、原発への依存率は今よりもっと大きく
なっていただろうし、そうなると、フランスのように電力の大半が原発になってしまい、
フクシマの後の「脱原発スローガン」自体が成り立たなかっただろう。
 
共産党は永年原発推進であったので、福島事故後全国で「草の根」の勉強会に走
り回っている「専門家」の諸先生方の多くも、社民党(かっての社会党)の支援して
いた原水禁運動との協力関係によって鍛えられてきたのだ。
 
未来の党の党首も、最初の知事選出馬時点で、社民党の単独推薦を受けて当選した
事実を忘れているかのような言動は、大人気ない感じ(違和感)がする。
 
<「ローテク」・「草の根」・「ドブ板」選挙を>
 
オリーブの木連合の各党には、空中戦に心を奪われず、「ローテク」、「草の根」、
「ドブ板」選挙の強みを発揮して頂きたい。雑音は、空中戦に任せて、地に脚をつ
けて、一人でも多くの有権者と、直接対話、政策の宣伝活動を展開して欲しい。確
信を持った支持者とは、時々の風潮に惑わされずに、支持をしてくれる岩盤のよう
な支持者の層である。決して「大飯原発の下のグジャグジャの活断層を含む不安定
な地層」のようなものではない。
 
「追い風に乗る」のはたやすい。ムシロの帆でも風を受ける。しかし向かい風でも
利用の仕方によっては前進の原動力に変換できる。風に向かって走る車(ウィンド
カー)は、(社)日本機械流体工学部門の年中行事としてコンテストが開かれてい
る。帆船のジグザグ帆走や、ロープを使った河の遡上など、「向かい風を逆に利用
する叡智」は、過去の歴史にも沢山存在する。
 
追い風に乗っただけで、当選した候補は、議員になっても足腰がしっかりせず、主
張も信念もない。昨年の民主党代表選挙では、少なくとも民主党の半数弱が親小沢
勢力であった。しかし、党を割る段階でついてきたのは3分の1程度に激減した。
 
逆風の中での選挙では、更に減少するのも止むを得ないかも知れないが、それだけ
優れたメンバーだけが生き残ることになる。逆風は「政治家を鍛える」のだ。まずは
無視できない影響力と勢力を、国会に築くこと、これを第一目標として、是非とも中盤、
後半戦を戦い抜いて欲しい。
 
ウォールストリートジャーナル日本語版では、未来の党の記事へのアクセスが1位
となっている。また「グーグル」での検索件数のダントツは、「未来の党」となっている。
この手の情報が、欧米各国サイドから執拗に流される事は、それなりの意図も存在
するという私の分析が、あながち間違いではないとの感触を持つのである。
 
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今週のランキング=日本版は「未来の党に期待するかの読者投票結果」がトップ
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/15777/
(抜粋)
【投票結果】日本未来の党に「期待する」は6割超
衆院選ではエネルギー政策が争点の1つとみられてきたが、滋賀県の嘉田由紀子知事
が「卒原発」を中心政策とする「日本未来の党」を旗揚げしたことで、原発に対す
る考え方がよりクローズアップされている。
 
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++
米政府・未来の党を支持し、安倍自民党の天皇制軍国主義復活路線を牽制
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/34102288.html
(抜粋)
安倍自民党の改憲案は、米国の「悪夢の再来」として受け止められ、警戒されるだ
ろう。軍国主義日本は軍部や官僚機構が暴走すると、それを止める装置が働かない
歴史的な前例が有り、安部自民党の改憲案もまた、天皇の名の下に「官僚や軍が自
ら責任を負わずに好き放題に振舞える」国への、歴史的な後退を目指すものである。
 
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検索件数4000万件「未来の党」異常人気
2012年12月1日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/139905
(抜粋)
グーグルで「日本未来の党」が検索された件数が、あっという間に4000万件を突破した。
新聞各社は、2012年衆議院議員選挙の序盤情勢として、一斉に各政党支持状況を、
電凸に基づき配信した。毎日は共同通信のものを、読売は独自調査で報道している。
 
<又しても洪水のような固定電凸攻撃>
 
共同通信にせよ、ヨミウリにせよ、昼間の固定電話に対する電凸攻撃で、有権者に
事前に「誘導尋問による先入観」を与える設問を設定し、限られた選択肢に回答さ
せる手の込んだ調査である。
 
ネットを介した、yahooみんなの政治や、ウォールストリートジャーナル等のweb調
査と、電話調査とは根本的に乖離しており、双方の結果が大幅に異なる以上、百歩
譲っても「両方の調査手段が統計的に正しくない」という結果しか導けないだろう。
 
独自予想の例として、ZAKZAKに掲載された、小林吉弥氏の予想がある。これを「予想1」
として、毎日新聞に掲載された電凸共同通信の調査を「予想2」とする。
 
<独断と偏見及び妄想に基づく政党分類一覧>
 
一目で分かるように主要な争点についての各政党の立場をまとめ、これに小選挙区
と比例単独候補の数を合わせて掲載し、さらに「予想1」、「予想2」を追加したも
のを下図に示す。
 
イメージ 1
  政党色分けの図
 
各党の「色分け」に関しては、今現在の主張ではなく、これまでの各党執行部の行
動と、選挙後の行動を想定したものを合わせて、「独断と偏見及び妄想」に基づき
分類した。立候補し当選た議員もこの枠組みを避けては通れない。
 
私の政治的立場と支持政党は、過去の投稿で示しているので、参照いただければ幸
いである。表の左右は、特に政治的な左派や右派を考慮したものではない。
 
右側のグループの経済政策(大規模金融緩和)は、リーマンショック以来、米、欧諸
国で桁外れの規模で実施され、不良債権無制限買取として結実しているが、根本的
な危機回復手段としては的外れである。欧米諸国の失政の原因は、バブルに現を抜
かした金融界を救済し、国民生活を無視している事にある。自民党及び日銀などの
「インフレ目標」猿真似金融緩和は、前者と比較しても圧倒的に規模が小さく、2007年
以来続く「GDP減少傾向」の解消は期待出来ない。
 
また、自民党は、大規模な派遣労働の復旧を狙っており、民主党鳩山政権で僅かに
改善された労働環境も、改定労働者派遣法施行で半分戻り、小泉竹中路線の最悪の
状態に逆戻りしそうな雰囲気である。
 
消費増税については、経団連等にとって消費増税を実行する方が大企業で不正な割
戻し税の利益額が多額になる(下請けや国民の負担)ので、増税推進の立場である。
僅かな経済テコ入れを実施しつつ、増税を強行すれば、GDPは確実に一層落ち込む。
 
TPP参加は、「社会保障と農業分野で持続可能な社会構造を徹底的に破壊」し、外国
のハゲタカドモに暴利を呉れてやる政策である。
 
脱原発に関して、意思の強弱を系列に並べた、公明党は、支持者層は脱原発の志向
もあるが、結局は自民党と連立するので、共産党の路線との間には断絶が存在する。
 
脱原発:社民党>その他のオリーブ連合>共産党>>公明>自民他>諸派:原発推進
 
自民党及び民主党他のグループは、福島事故以来の風潮に逆らえず、「27年後の脱
原発の口約束(笑)」をしている。殆どの候補者がその期日には、「お隠れ遊ばされている」
あるいは「政治生命は終わっている」のだから、こんな約束は屁でもない。むしろこの
公約は、「今から新増設しても一向に構わない」ということである。
 
国会事故調査委員会報告を真面目に実施する勢力は、精々共産党までである。
 
安倍自民党は、改憲と核兵器開発(原子力基本法改正を要求)、主権者としての天
皇制復活を公然と方針に掲げている。自民党グループに並んでいる諸党を一緒にし
て単一の政党に合流すれば、少し元の自民党に近くなる。維新や民主などは選挙後
解党して自民党に流れ込む可能性が極めて高い反動的な勢力である。
 
<日本共産党の特異なポジション>
 
日本共産党は、名称は「極左(笑)」だが政治的実体は「中道リベラル」である。
戦前の日本軍国主義との対決云々を度外視すると彼らの支持勢力は、「民主商工会」
に組織された、中小企業の「経営者」であり、その他教職員などのインテリ階層で
ある。地方官僚も含まれるだろう。
 
原発政策で、条件付推進の立場を長く引きずったが、福島原発事故でようやく原発
依存からの撤退に踏み切った。彼らは住民運動が機動隊と激突している時に、「公
開ヒアリング」に参加し、自民党政権の「まやかし」を正当化する手伝いをして来た。
 
共産党候補者の欄を一見すると、すぐに分かる事がある。日本共産党の候補者数は、
単独政党で自民党に次ぐ第2位で、殆どの選挙区に独自候補を立てている。これは
一見真面目に政治に取り組む様に見えるかも知れないが、共産党のこのやり方は、
永年反自民勢力の「票を分割し、弱体化させる」という、「裏切り者」としての働きの
方がはるかに強い。
 
共産党の当選予想は、精々一桁である。オリーブの木連合の各政党候補者が1名も
いない選挙区において投票する以外は、以上の理由から私にはオススメできない。
 
<選挙は人から人への熱意の伝達から始まる>
 
この国では、4年に一度国家の主権者である国民に、衆議院議員の選択と言う形で、
国政に対する自分の意思を表示する権利が与えられている。
 
先日私の職場近くの駅に「維新の会」の候補が来た。宣伝は、車に乗ったウグイス嬢
に任せ、ご本人はたすきをかけ突っ立っていた、経歴を調べると、元地方議員である。
この方は、初めて国政選挙立候補し、自らの熱い思いを国民に訴える政策をお持ちで
ない(笑)。カワイそうに某市長・知事に煽てられ、供託金を没収される「詐欺の被害者」
を見たようで後味が悪かった。
 
大手メディアのネガティブな評価が、必ずしも正しくない事は、自民党も認めてい
る。「追い風が吹いているわけではない」とのコメントと、「楽勝で自民単独過半
数」というメディアの宣伝内容とを良く比べて考えて噛み締める必要がある。
 
<無党派層の大量投票で山が動く、「略称」は投票所で確認して書くべし>
 
「山が動いた」とは、「今は亡き日本社会党」の党首(当時)の土井氏が、選挙に
大勝した際に使った言葉である。国民が政権の横暴に反発し、危機感に駆られ
大量に投票すると「山が動く」のだ。メディアの宣伝に、「がっくりした」等と一喜
一憂せず、有権者に粘り強い働きかけを続け、是非とも「山を動かせ」て頂きたい。
 
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衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査
毎日新聞 2012年12月06日 05時00分
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html
(コメント)
予想2に掲載した共同通信の電話調査結果である。
 
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自公で過半数、第3極は116議席
政治評論家・小林吉弥氏が最新議席予測2012.11.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121116/plt1211161825010-n1.htm
(コメント)
予想1に掲載した小林氏の予想である。
 
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「優勢」自民が引き締め、民主は巻き返し懸命
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121206-OYT1T00843.htm?from=blist
(抜粋)
石破幹事長が6日朝、「民主党に逆風が吹いているのは事実だが、自民党に対する
追い風が吹いているわけではない」と述べ、幹事長名で全候補者に文書を出して引
き締めを図る考えを示した。
昨日、WSJ紙(日本語web版)に興味深い記事が掲載されたので、「妄想的」解釈を
付け加えてみた。日本の大手メディアは、安倍自民党政権復活を既定路線の様に報
道しているが、米政府は天皇制軍国主義復活を許容しないサインを送っているので
はないか?。予め断っておくが私は、現在まで政党に所属したことはない。
 
  ====  ====  ====  ====  ====  ====
 
<米政府が小沢氏を公然と支持する姿勢を鮮明にした?>
 
米政府とも太い情報交換パイプを持つウォール・ストリート・ジャーナル紙(日本
語版)が日本未来の党の支持率63%を報道し、米政府公認・支持を印象付けた。
 
小沢氏との関係については、『「小沢氏使えずに官僚使えぬ」=嘉田代表』という
記事で既に解決済としており、他党からの批判をWSJ紙は重視していない。
 
遅まきながら、私も再三投稿しているが、安倍自民党の右傾化・天皇制軍国主義復
活は、米民主党政権にとって、「受け入れ難い選択肢」である。
 
WSJの調査は、国内大手2新聞との比較も掲載し、国内メディアの未来支持数値が異
常に低いことを指摘している。何度もしつこくウソの世論調査を垂れ流して来た隷米
メディアは、突然の報道に「驚天動地」のパニックに陥っているだろう(笑)。
 
日本のメディアは、調査方法が異なると反論するかも知れないが、それはそれで、
「どちらの調査も同じ程度に信頼できない」ことを論証するだけ(笑)である。
 
<嘉田新党を支持し「反動に走る安倍氏は潰す」が米政権の意志か?>
 
米政権に近い処から、表向き日本国民の世論調査の形で、明確な「未来の党」支持
の指示(笑)が出てしまった。隷米官僚ドモもこれで自民支援の根回しを止めざる
を得ないだろう。内閣不信任案が成立する民主党は、次期政権政党として問題にも
なり得ない。
 
米国政府と米軍OB関係者には、第二次大戦時の日本軍の戦争ぶりが、太平洋諸島
で多数の米兵の犠牲を出し、じゅうたん爆撃の後で、火炎放射器を担いで禿山に日本
軍が網の目のように掘ったトンネルを焼きまくった「悪夢の戦争」として焼きついている。
 
安倍氏は、自ら米国内を回って復権の根回しをしたつもりだろうが、米政権は、民主
主義国としての日本の国際軍事貢献を求める事はあっても、君主制への体制復旧
を容認した訳ではないだろう。
 
安倍自民党の改憲案は、米国の「悪夢の再来」として受け止められ、警戒されるだ
ろう。軍国主義日本は軍部や官僚機構が暴走すると、それを止める装置が働かない
歴史的な前例が有り、安部自民党の改憲案もまた、天皇の名の下に「官僚や軍が自
ら責任を負わずに好き放題に振舞える」国への、歴史的な後退を目指すものである。
 
米国にもネオコンと呼ばれる新保守派(共和党)がいるが、『ネオコンは、自由主義
を世界に広めることと民主化を理想とし』ているといわれる通り、彼らにとっては、
1775年の独立戦争当時から「共和制(大統領制)」と民主主義は大前提であり、
保守派と言えども日本の民主主義から君主制への体制復旧を容認することは有りえ
ないだろう。
 
米政権にも色々な色合い(路線の相違)があるが、小沢攻撃はあくまで民主主義の
中の運営方法を巡る利害対立である。それに対して、君主制軍国主義への転換は
体制変革を伴う反革命である。共和制民主主義は、フランスで当時の国王をギロチン
(断頭台)に掛ける事から始まった。イギリスではよりマイルドな名誉革命という形で
民主主義化が行われたが、国王が元首として政治や軍事の実権を握る体制は、
欧米民主主義諸国には存在しない。
 
国王は世界に多数残っているが実権を持つと言われるのは、リヒテンシュタインや
アラブ首長国連邦の大統領(実質世襲)位であり、法的には強い権限を残すとされ
るイギリスでも、名誉革命以降は「君臨すれども統治せず」が原則であり、儀礼化
している。
 
安倍自民党は、君主制を掲げ、暴走官僚に支えられ(笑)て、国連常任理事国に立
候補し、世界の民主主義国を後ろ向きに指導する立場になろうとするのだろうか?
私には無責任体制で日本国家の再建と将来の発展が出来るとは考えられない。
 
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「小沢氏使えずに官僚使えぬ」=嘉田代表【12衆院選】
2012年 11月 30日  18:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_556682
(抜粋)
新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は30日の党首討論会で、「私は滋賀県の官僚をしっかり使いこなした」と強調。「なぜ皆さん、小沢氏をそう怖がるのか」と疑問を呈していた。[時事通信社]
 
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【投票結果】日本未来の党に「期待する」は6割超
2012/12/3 14:12
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/15717/
(抜粋)
RTでは11月27日-29日の3日間、未来の党に期待するか読者に聞いた。投票総数5746票。「期待する」は3654票(63%)、「期待しない」は2092(36%)と、期待が大きく上回った。国内メディア調査は異なる結果が出ている。朝日新聞の電話調査で、維新の9%に対し未来の党は3%、公明党の4%を下回った。読売新聞の調査では、維新13%に対し、未来の党は5%で未来の党に「期待しない」回答は70%に上った。
 
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総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は(12月4日昼前ロイター日本)
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics
(結果)
民主党  (1426 votes, 8%)
自民党  (7865 votes, 41%)
日本未来の党  (3699 votes, 19%)
公明党  (425 votes, 2%)
共産党  (1154 votes, 6%)
社民党  (108 votes, 1%)
みんなの党  (882 votes, 5%)
日本維新の会  (3104 votes, 16%)
その他  (332 votes, 2%)
先日「日本未来の党」を支持すると投稿したのであるが、社会民主党も応援したい
 
福島原発事故以前から原発の様々な問題に正面から取り組んで運動し、「全ての
(国の)核(兵器)に同等に反対する」という原則を堅持して原水爆禁止運動を中心
になって永年取り組み、沖縄県民の問題でも節を曲げなかったのは、(旧社会党)
社会民主党だけである。また、(社会党)社民党は連合発足と右翼的再編および
メディアや自民党からの卑劣な中傷攻撃で潰されるまで、日本の労働運動指導部
であった。
 
ささやかながら私の投稿において、以下の方々の健闘を応援したい。
 
それぞれの候補者は、労働運動や、市民運動などの国民のギリギリの権利を守る取
り組みを永年やってこられた方々である。是非社民党サイトで経歴を参照の上、比例
区及び選挙区等で投票できる方は支援をお願いしたい。
 
社会民主党が躍進すれば、増税反対・軍国主義化反対、脱原発方針で民主党執行部
の政策に賛同できないが、連合傘下で仕方なく民主党に流れていた票及び支持労組
の一部が回帰する可能性もある。
 
未来の党支持は、国民の生活再生にとって大多数の受け入れ可能な政党と言う事で
真っ先に掲載したのであるが、私が社民党を支持する根拠・理由は、最初に書いた
運動の側面と以下の通り、日本の労働運動の再生の2つの重要な側面がある。私は、
日本の労働運動の再生は、政治指導も組織も教育も何も存在しない民主党の傘下で
は有り得ないと考えている。勿論今の社民党でも多大な困難を伴うだろうが、少な
くとも再生に向けた足掛かりにはなり得ると思われる。
 
<自民党は民主主義の破壊と天皇制軍国主義復活(地獄への途)を目指している>
 
歴代自民党政権と産業界による労働運動の破壊工作は、民間企業にとっても、内部
チェック機能喪失による相次ぐ不祥事多発と、利益の過少分配による内需崩壊(拡
大再生産ではなく、縮小再生産への転落)という重大な問題を引き起こし、日本に
おける資本主義を存亡の危機に陥れている。既に多数の民間企業のなり振り構わな
い首切り攻撃に対し、永年御用組合のぬるま湯に浸ってきた連合指導部は何一つ効
果的な政治的対応を取れていない。また、今年春からの連続した、国際貿易収支の
赤字傾向は、その具体的な現れであり、最近の為替における円ドル相場の円弱含み
の根強い要因の1つとして、市場参加者にも意識されつつある。
 
自民党は、この危機からの回復策として、「軍国主義復活」をその主軸に据え、憲法
改悪と国民生活破壊の一層の激化を引き起こしつつ乗り切ろうとしている。自民党の
考える天皇主権国家での戦時経済体制を造れば、天皇を隠れ蓑にした官僚機構の
暴走は、国内では止められなくなる。部分的ないくつかの戦争協力企業は、一時的
に回復するかも知れないが、今更戦略核兵器もない日本国家が単独で軍国主義に
まい進しても、G2に基づき米中から軍事制裁を受けあっさり叩かれる(次は水爆)
のは火を見るよりも明らかである。
 
<社民党を第3党へ>
 
ウソ吐きで裏切り者の民主党を解体し、社民党は公明党を抜いて、第3党以上の地
位に戻るべきである。再三垂れ流されるメディアのニセの世論調査にも関わらず、
明らかに今「社民党には追い風が吹いている。」11月29日には19名しかいなかっ
た候補者が、公示直前に多数増加し、12月3日時点で比例10名、選挙区24名の
堂々たる布陣となっているのはその証拠だろう。
 
政策協力の面では、福島党首が未来の党発足時に協力する意思を明示しており、
社民党は、民主党ではなく、未来の党やその協力勢力と政策上協調して国政に
参加することが決定されている。
 
 
全国の社民党衆議院選挙予定候補者【略歴】はWebサイト参照
http://www5.sdp.or.jp/election/election_repre_council.htm
===<社会民主党 衆議院議員選挙 予定候補者>===

<比例候補>
 
比例北海道 浅野 隆雄 さん 新
  http://blog.goo.ne.jp/asano_005
 
比例東北 山名 文世 さん 新

比例東北 菅野 哲雄 さん 元
 
比例北関東 松沢 悦子 さん 新
 
比例南関東 上田 けい子 さん 新
 
比例東京都 横田 昌三 さん 新
  http://sdp-tokyo.s2.bindsite.jp/cn34/2012tokyo_hirei.html
 
比例北陸信越 桝口 敏行 さん 新
 
比例東海 平山 良平 さん 新
 
比例近畿 服部 良一 さん 前
http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/
 
比例中国 金子哲夫さん  元
 

<選挙区候補>
 
岩手1区 伊沢 昌弘 さん 新
 
秋田2区 石田 寛 さん  新
 
山形3区 吉泉 ひでお さん 現
http://www.hideo-y.org/
 
 
福島4区 小川 うぜん さん 新
 
埼玉1区 川上 康正 さん 新
 
群馬5区 小林 人志 さん 新
 
神奈川14区 今井 たつや さん 新
http://ameblo.jp/imai-tatsuya/
 
千葉7区 村上 克子 さん 新
 
愛知15区 豊田 八千代 さん 新
 
新潟2区 渡辺 英明 さん 新
 
富山2区 東 篤 さん  新
 
石川2区 細野 祐治 さん 新
 
福井1区 山崎 隆敏 さん 新
http://twitter.com/kodomo__mirai
 
長野5区 池田 幸代 さん 新
https://twitter.com/sachiike
 
愛知15区 豊田 八千代 さん 新
 
京都2区 さとう 大 さん 新
http://www.satodai.net/
 
大阪4区 井上 ゆきひろ さん 新
 
香川3区 まいだ 晴彦 さん 新
http://maichanx.exblog.jp/
 
福岡11区 たにせ 綾子 さん 新
http://taniseayako.com/ https://www.facebook.com/taniseayako61
 
大分2区 吉川 はじめ さん 新
 
宮崎1区 松村 秀利 さん 新
 
熊本5区 中島 隆利 さん 現
http://www.takatoshi.net/index.html
 
沖縄2区 照屋 寛徳 さん 現
http://terukan.ti-da.net/

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
朝日新聞デジタル政治国政記事2012年11月28日0時19分.
「未来の党と連携したい。でも合流はない」社民・福島氏
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY201211270966.html
(抜粋)
(日本未来の党とは)脱原発をともに目指す立場ですので、連携してやっていきたい
と思っております。民自公、維新の会は、どう考えても原発推進です。ですから、脱
原発のグループが、本当に力を合わせて、国会の中で脱原発議員を一人でも多く誕生
させるべく、社民党も努力をしたい。
 
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
自民党憲法改正法案 「公約」ではなくこちらに本音が書かれている
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
(コメント)
現行憲法と比較すると、自民党の狙いがよく分かる。東アジアでの政治紛争を背景に
彼らが最近の右翼的傾向に便乗して、一まずここまで憲法を変更できるだろうとの見
通しに基づいて、作成されている。
一見してそこら中に「矛盾がある」のは、彼ら自民党が、政権奪取後に一層右翼化を
進めようとしており、現在提示されているのは、その端緒に過ぎないという意味である。
「その2」であるからには、続編である。
本日は、格調高き理論編である(吹)。本編を読んで理解するには、「その1」
歴史編を予め学習するのが望ましい。そうすることでアナタの頭脳にも妄想癖
という素敵な虫が棲み憑くだろう(笑)。精々化かされない様、ゆっくりと眉に
ツバをつけて読んで欲しい。
 
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最初にまとめの表を提示する。ちゃんとした理論が勉強したい方は、資本論第2編
を読まれることをオススメする。私の粗雑な試みなど、足元にも及ばない複雑で
難解な、著者自体が苦しみぬいた議論にお付き合いできるだろう(下記リンク参考)。
 
<理論編まとめの表>
 
勝手な仮定が多数織り込まれている。まあ大体地球温暖化説のシミュレーションと
同じ程度のモデル化をしているのだから、これは頭の中で経済を見るためにごく単
純化し、図式化したものに過ぎない。あれが足りない、これが足りないと突っ込め
ば切りがない(笑)。
 
私は、経済学の大先生でもないので、結論を出し惜しみすることなく、結論から
スタートしたい。
 
イメージ 1
  経済モデル表の提示
 
(諸々の前提条件「全て網羅されているとは限らないので悪しからず」)
・この表の前提とする、経済活動は資本の生産活動1回きりである。
・生産前の内需1は、対象とする全労働者の生活の現状維持と最低の単純再生産のた
 めの賃金とほぼ等しいものとして20と言う価値を前提として含んでいる。
 全ての「ケース」において、生産前の内需1は上記の労働の価値を含む100という
 値とされている。
・この全労働者が1度だけ労働する事で、付加価値として、新たに40と言う価値が
 生み出される。
・生産のロス、その他貿易などは一応影響として度外視する。
・どのケースにおいても、生産物の総価値は、原材料他80+付加価値40の合計120
 と言う価値とする。
・たった一度の生産にもかかわらず、全ての生産価値が実現される(価値通り売れ
 る)保障はできない。
・生産が終わると、原料等の価値はそのまま維持され、全労働者が受取った賃金を
 加算されるので内需1は否定され、内需2となる。
・どのケースにおいても総資本家は、受取った利潤を消費しないものと仮定する。
 
<各ケースの説明>
 
・早速「ケース0」から始める
これは、資本家の取り分をゼロと仮定した表である。全労働者は全ての生産価値を、
丸ごと受取る「幸せハンス」の世界である。実際のハンスがどうだったかは知らん。
このモデルでは労働者は、自分の再生産(子孫を含む)の倍の賃金を受け取るの
で、かなりリッチな暮らしをしても大丈夫である。資本家は駆けずり回ってびた一
文貰えない。資本主義では有り得ない話である。但し、1つ幸せな事として、新た
に生み出された価値は、全て消化されるべく内需2と一致するので、このモデルで
は理論上恐慌は起こらない(笑)。また、単純に経済成長率を内需1と内需2の比率
と仮定すると、1回の生産ごとに2割の成長という素敵な世界である。
 
・次に「ケース1」
第二次オイルショックにもかかわらず、日本経済は狂乱物価を乗り越えて、力強く
成長を続けていた時代に相当するのがこのモデルである。労働運動はまだ力が強く
自分達の作り出した剰余価値の半分の分け前を正等にも獲得できる実力を持ってい
た。このモデルは、実は総資本家にとっても、内需1が100で内需2が110と、1割も内
需が増える幸せモデルである。高度成長時代からバブル崩壊までの日本経済は、こ
の様に労働者の賃金も増えて、内需も増える正常な資本主義の成長モデルで動いて
いた。但し、このモデルにおいては、資本家が受取った10という利潤を消費しない
前提なので、未実現利益「−10」と言う価値が既に発生する。
 
・3番目は「ケース2」である。
かなり荒い話になるが、内需をGDPと置き換えると、大体、歴史編の2番目の段階に
相当する。総資本家は、全労働者の(子孫も含む)再生産に必要な価値と等しい賃
金しか支給しないので、内需1は内需2と等しい。さらに未実現利益がケース1の倍
の「−20」と言う価値として発生する。このモデルでは、労働者(国民)の生活は
ジリ貧であり、将来に夢もない。生活を維持するのがやっとなので、レジャーに行
く為には食費や通信費を削らなければならない。子供が私立学校に通うと破産する
ようなモデルである。

総資本家にとっては、「ケース1」の2倍の深刻な未実現利益部分が、仮に輸出等で
実現できる場合、「ケース1」より一見幸せに見える。しかし、いつまで頑張っても
内需が増える事がないので、これは「シジフォスの神話」と同じく、総資本家にとっ
ても不幸な世界の入り口である。ちなみに日本の輸出額は、GDPの2割弱と言われて
いるので、「ケース2」の世界は、既に輸出面でも限界である。
 
・いよいよ「ケース3」に入ってしまおう
これは、既に「滅びの足音」が聞こえ出すケースである。歴史編では2007年から現在
がこれに相当する。全労働者の受取り賃金総額は、自らの子孫を維持する最低賃金に
満たないので、全労働者の平均家庭は崩壊に向かう。子供は義務教育と、高校程度の
教育を受けると、大学にも行かずに働く、悪い場合そこで一生非正規雇用者の烙印を
押される。典型的労働者の家庭では従来の最低限の生活の25%を切り詰めるため、
密かに多重雇用されたり、パートやアルバイトを重ね、医者にも行けない生活を続ける。
総資本にとって、内需2は内需1より確実に減少する。つまり生産すればするほど需要
が無くなって行く「蟻地獄」である。2007年以降の日本経済の形容としては、あながち
外れていないだろう。

なるほど外需があれば、総資本家にとっては、痛くも痒くもないかも知れない。しか
し、過剰生産物を大量輸出できるほど、近頃の国際経済環境は甘くない。ケース1の
2.5倍に膨れ上がった、未実現利益を、額面通り実現できないとすれば、実際の内需
に合わせて投売りする事態にもなってくる。生産物は120の価値があるのに、内需は
最早95しかない。総資本家は、彼らの支払った給与総額と内需は、強い正の相関関係
にある事実を、既に思い知らされているはずである(分からないから能天気なのだが・・・)。
 
・「ケース4」は止めを刺すケースである。
自公民3党の阿呆ドモと、財務省を初めとする官僚の策略により、大震災復興税と消
費増税が実行されると、間違いなくこの段階に突入するだろう。手取り賃金の大部分
は、家賃やローンに消えた後で、消費税、復興増税として天引きされる。手取り賃金
が必要の半分となると、可処分所得は固定費を除くと3分の1程度になる。内需は急速
にシュリンクし、日本経済は米国よりも早く崖から崩落する。維新やみんなの連中も、
この同類である。彼らの示す世界は、「ケース4の世界」である。現在の環境を着々と
準備してきた歴代自民党政権は、昨日投稿したとおり、一層危険な暴走を狙っている。
民主党執行部は、官僚の傀儡(クグツ)に過ぎない。
 
経済規模が、生産を繰り返すごとに0.9の累乗で縮んで行く世界を望む愚か者ドモに
国政を任せてはならない。この現状を解決する手段は、政府紙幣しか思いつかない(笑)。
私がタイトルに使った「拡大再生産」は、内需と国民生活を指している。今更生産
設備増強を主張しているなどと、あらぬ誤解を持たないで頂きたい。過去累計20数
年間、正当な賃金が支払われなかった。そのツケが一気に爆発しようとしている。
 
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『資本論』第2部第8稿の拡大再生産論
www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/pdf/ronshu/2010/6103_note_itou.pdf
(コメント)
私はこの先生の論文をちゃんと読んだわけではなく、初めの数行を読んだだけなので、
悪しからず。
 
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定昇凍結と無給の休日による賃下げ効果とその影響
2009年11月06日 久保田智之
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=12619
(コメント)
その1の<GDP下落開始>の項はこのサイトの情報も「つまみ食い」させて頂いた。

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