金融戦争の現局面

拡大再生産の維持は国家と産業界の義務 その１

少し理論的？な「妄想」にトライしてみる。但し、正しい保証は無い。
何のこっちゃ！、ようわからん（笑）。今回はその１（歴史編）である。

 

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バブル経済は、貿易黒字を溜め込んだ産業界・金融界が、賃金の支払いもせずに株・
不動産投機に走った結果発生した。当時の超低金利政策（2.5％）がそれを助長した。

 

欧米ハゲタカファンドは、借り株及び裁定取引と呼ばれる日本株式市場にとって未知
の手段で攻撃を仕掛けて来た。当時大蔵省は株価PKOで対抗しようとしたが、日本政府
の自国防衛策として位置付けなしにコッソリやったので、欧米諸国から市場原理に反
する「違法行為」として追及され頓挫し、ソロモンブラザーズ等の、ヘッジファンドに蹂躙

される結果となった。

 

少し前の時期の1987年ブラックマンデー後の米国では、大統領特別チームにFRBから
資金を供給し、「国家経済防衛策」として株価を買い支えている。

 

以下円建てGDPの変化を時期の区切りとして、過去20数年間を振り返る事にする。

グラフは、「世界経済のネタ帳」サイトのデータを借用している。

 

　　GDP推移のグラフ

 

＜無能経営者の超円高回避策から始まった昇給凍結＞1991年バブル崩壊以降

 

日本の成長停止は超円高時の昇給凍結から始まった。「無能な経営者」にとって、
賃金が世界で最も高いと吹聴し、「賃上げ凍結」する事がブームとなった。「定期
昇給」のみ実施することは最も簡単に利益を稼ぐ「打ち出の小槌」である。なぜな
ら賃金の高い高齢者がドンドン退職していくにつれ、で従業員平均賃金と、会社の
支払賃金総額は自動的に減少するからである。

 

第一次、第二次中曽根政権は、87年までに国鉄解体民営化と、総評解体という日本の
労働運動破壊攻撃を仕上げていた。民間労働者は、同盟系労組（第二組合）によっ
てより陰湿な形で御用組合とされて、賃下げ攻撃に正面から歯向かう勢力は、存在
しなかった。その後日本社会党もメディア捏造スキャンダルで解体された。

 

すっかり御用組合と成り下がった労組も、軒並み経営者の決断に賛同し、労使一体
で、「賃下げ攻撃（定昇のみあるいは定昇凍結）」が常態化する社会が忽ち形成さ
れた。つまり、組合員（従業員）全員を例外なく昇給する、定期昇給（ベースアップ）
も日常的に凍結し、「評価給」のみ会社の裁量で引上げるというものであった。企
業業績は、その後も引き続き暫く成長を続けた。外需及び国民の貯金取り崩し等が
内需欠乏を補う「原資」であった。

 

1987年頃から始まった、超円高そのものは、まさにこのブログのテーマである「金
融戦争」の結果である。日本一人勝ちの状況に個別企業単位では対抗手段を持たな
かった欧米諸国は、国家またはその連合として牙を向いて為替戦争を仕掛けてきた。
既にEU発足は日程に上っており、欧州各国の財政改善は焦眉の急であった。

 

 

彼らは、為替操作だけでなく、BIS規制と言う銀行の自己資本規制という国際ルール
を自分達に都合よく決めて、当時バブル真っ盛りで膨れ上がっていた、日本の金融
機関を直撃する攻撃を仕掛けて来た。

 

自民党政権、経済界共に諸外国の攻撃になす術もなく従う一方で、「昇給凍結」と
いう、禁じ手を使った。90年代初頭の日本の名目賃金は、文字通り世界一の時期が
有った。それは、従業員の円建て手取り賃金は増えないのに、欧米から一方的に押
し付けられた超円高によるもので、購買力で世界一になった訳でもない。1993年以
降賃金体系は、急速に成果主義の導入が行われた。これは、やる気を引き出すと宣
伝しながら賃下げ加速（総賃金抑制）の為に導入された。

 

＜GDPは横ばいに＞1997年〜2006年

 

1996年を境に、日本の円建てGDPは、横ばい時代に突入する。国際比較はどうあれ、
国内で生活する国民にとっては、円建てのグラフが実感とあっている。この間の国
際的な仕掛けとしては、1999年のアジア経済危機があり、国内では国民生活を一層
破壊する、自民党小泉竹中内閣の攻撃があった。

 

１３もあった都市銀行は、ハゲタカドモに切り売りされ、４つのメガバンクに整理
統合された。この資金は、日本人の資金を借りて売り叩かれて、捨て値で買い取ら
れる事態の繰り返しであった。扇動したのは竹中氏である。並行して知らない間に
殆どの日本の上場企業の資本の大半は外国所有と言うことになった。

 

企業は、「年功序列賃金体系」を放り出し「成果主義」と言われた体系に先を争う
ように移行した。2001年には8割近い民間企業が「成果主義」賃金体系を既に導入し
ていた。但し、経営が上手くいっている企業は10％程で、成果主義を導入した企業
の7割強が、導入に失敗している。

 

激しい市場競争に晒される民間企業において、定型業務など存在せず、上司と部下
でも専門分野や業務範囲が著しく異なる例は日常茶飯事である。さらに、一時的な
積りで、「プロジェクト」と称する「組織横断型」業務に部下が参加すると、上司は部下

の仕事を全く何も把握しない事も当前発生する。

 

一方会社の組織上、従来の上下関係は維持され、プロジェクト参加者は、全く正当
な評価を受けず業務を継続する。営業部門等では、売上数字という、客観的基準が
存在するが、他部門では、評価基準は無いに等しい。全社的な売上を社員に振り分
ける年功序列賃金制度は、この矛盾をある程度緩和する働きがあったが、評価し得
ない上司と、評価されない部下の矛盾が際限なく拡大し、落ち着くところは「仲良し

人事」「派閥人事」と成って行かざるを得ない。

 

日本企業のコア技術を生み出し、営々と磨き上げてきた専門職社員達は、仲良し人
事からはみ出して、次々「窓際族」へと追い遣られて行った。さらに、小泉竹中政権

の下で悪名高い「非正規雇用」が本格的に合法化され、自動車工場のラインなど
でも非正規労働者が当たり前に雇われるようになってしまった。

 

＜GDP下落開始＞2007年〜現在

 

米国不動産バブル崩壊後、世界恐慌の中で、日本の輸出だけが突出しており、また
また超円高時代が始まった。企業はトヨタ式経営で言われたように「乾いた雑巾を
絞る」やり方で、コストダウンと賃下げを徹底して実施した。民主党政権になって
非正規雇用はごく一部減ったが、国民全体の所得を増やす効果はなかった。

 

前の時期、高度な知識やノウハウを正等評価されず「窓際族」に追いやられた日本
企業の優秀な技術者達は、次々と韓国・中国等の新興企業にヘッドハンティングさ
れ、技術体系や思想を丸ごと伝授する役割を果たした。大半の報酬は知れた金額で、
正当な賃金評価と、早期に６５歳定年制を導入する程度で防げるものだった。

 

更に、この間に世界中を襲った「リーマンショック」は、企業経営者の賃下げ意欲
を一層拡大する要因となった。管理職の給与一律カット、ボーナス削減に加えて、
一般従業員にも、以下のような賃金カット攻撃が行われた（又してもしわ寄せ）。

 

　・月例給与・・・ベアゼロ、昇給原資の縮減
　・ボーナス・・・支給月数の減少
　・採用抑制・・・従業員構成の歪
　・残業代抑制・・・（サービス残業復活と横行）
　・配置転換、休業・・・嫌がらせによる事故都合退職奨励
　・希望退職・・・人員整理

 

現在家電メーカーを中心に人員削減の嵐が吹き荒れている真っ最中である。

 

　　GDPデフレータ推移のグラフ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その２（理論編）に続く
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日本企業における成果主義導入・定着に関する−考察
http://www.b.kobe-u.ac.jp/~hrm/database/ronbun/bin/bin0703191708550014.pdf

 

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成果主義賃金をめぐる動向
2005年2月
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_2/england_01.htm
（コメント）欧米では、既に見直しが行われている。

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世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#ngdp_d
（抜粋）
GDPデフレーター ＝ 名目GDP ÷ 実質GDP × 100
GDPデフレーターは国内企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数と考えられる。

自民党の単独政権復帰を許してはならない

＜石原爺と安倍氏の思う壺の展開＞

 

選挙情勢は、まだ（私にとっては）混沌としており、フダを開けるまでは分からな
い。しかし、中国での対日デモと、破壊工作（中国政府関与）によって、明らかに
日本国内世論の一部は、反中を掲げた右翼的な勢力の台頭を許容する雰囲気を作り
上げている。

 

火を付けたのは、石原爺であり、油を注いだのは､不用意に国有化した野田政権であ
る。しかし、最もその恩恵を受けるのは、安倍自民党ということになりそうである。

 

＜大日本帝国復活を狙う自民党＞

 

自民党の公約には公然と「天皇の元首化」と「憲法改訂手続簡素化」の２つが、掲げ

られている。戦前の「天皇主権」に向けた反動の第一歩であり、表向き対米隷属を

掲げつつ、日本の「天皇制軍国主義としての復活」を目論む右翼勢力の狙いが露
骨に表現されている。

 

自民党公約ＰＤＦの抜粋

 

対米隷属を標榜しつつ、自ららの天下り先と利権確保に熱中する官僚、メディア、
民主党現政権、及び米国民主党政権は、オザワ叩きという民主主義勢力内の主導権
を握るゲームに熱中しすぎて、より危険な反動右翼勢力の復活に手を貸している。

 

安倍氏は、元々かなり危険な「ボンボン」である。名門の生まれで父祖が歴代政治家

でもある、安倍氏は若い頃から怪しげな勢力との付き合いを好んでおり、この度自民

党復権に向けた党内選挙で勝利後は、彼らの勢力が自民党内で、かなりの発言力

を有していると想定される。

 

自民党決選投票において、石破幹事長は、一般党員の圧倒的多数の支持を取り付け
たが、安倍氏の国会議員票に負けた。安倍支持勢力が自民党国会議員を中心に密か
に形成されている。

 

「天皇の元首化」は、今の所「国民主権」に従属されている。しかし自民党政権が
大勝し、「憲法改訂手続簡素化」即ち、３分の２以上ではなく、過半数での憲法改
正容認の仕組みが狙い通り定着すると、反動右翼勢力の思い通り、憲法は何度も

改悪され、完全且つ危険な軍国主義憲法が復活されるだろう。

 

これら右翼勢力は、尖閣を巡り「中国との軍事的な小競り合い」も辞さないという
宣伝活動を活発に実行している。彼らが想定しているのは、精々中国の中途半端

な空母や、日米最新戦闘機に対し少し性能の劣る中国戦闘機を相手にした、尖閣

地域での局地戦である。

 

＜中・短距離核兵器が日本を向いている事実を忘れてはならない＞

 

米ソ戦略核交渉で、中国の核ミサイルは、対象外であった。しかし中国政府は、日本

を標的とした、多数の短距離核弾頭ミサイルを実戦配備し、首都東京を始め日本の

主要都市は、これら水爆（原爆の数十倍以上）の射程に入っている。既に多弾頭
などの技術開発や、巡航ミサイルなども開発が進められており、中国保有核兵器の
主要な攻撃目標は、米軍の太平洋海域基地を除くと、日本列島である。

 

中国政府は、『中国はいつ、いかなる状況下にあっても非核保有国あるいは非核地
帯に対し核兵器を使用しないし、核兵器をもって脅迫をしないことを約束するとした』

とされており、この論理に従えば、日本が核兵器を保有しない限り、中国は対日

核攻撃しないことになるが、実際の多数の核弾頭ミサイル照準が、日本に向いて
いる事実とは、一見矛盾している。

 

日本にとって、中国の核兵器詳細が不明であるのと同じく、世界中から日本は潜在
的核保有国と見なされている。しかも、尖閣騒動の、真っ最中の今年６月に、日本
政府（野田政権）は、原子力基本法をコッソリ改悪し、「核兵器開発条項」を追加
してしまった。

 

これは、消費税を巡る三党合意のドサクサに紛れて「自民党の主張」によって加え
られた。つまり自民党は、憲法改悪とセットで、核兵器開発も明確に目標としてい
る。案外原子力潜水艦のエンジン開発が最初の第一歩であるかもしれない。

 

従来、日本の原子力開発は、エネルギー平和利用専門であり、核兵器への転用は一
切想定されていない「タテマエ」であったが、「衣の下からヨロイが覗く」事態となって

いる。安全保障目的の核利用とは、普通の人間の言葉で平たく言えば、防衛用

核兵器開発に他ならない。実際に核ミサイルが実戦配備されてしまえば、攻撃用
も防衛用もタイミングの違い程度に過ぎない。

 

＜日本政府には、中国政府に対する反論の根拠も、米国に対する説明の根拠もない＞

 

中国政府が、非核武装国家である日本に対し、核弾頭の照準を向けている事実に対
し、従来であれば公然と非難する事が出来たが、今年６月の原子力基本法改訂後は、
この理屈も成り立たない。

 

日本が、嘗て米国と争って中国領土を取り合った戦争で敗北した「歴史的事実」は、
厳然と存在しており、中国政府の認識では、日本は敗れたとはいえ、侮りがたい仮想
敵国である。第二次世界大戦前の米国は、対中侵略に出遅れたが故に、当初の攻略

目標である中国を逆に支援してライバルである当時の「大日本帝国」を叩いた。さらに
対ソ冷戦を前に見せしめとして「原爆」を日本に投下した国である。

 

更にオバマ政権は、日本を跳び越し「Ｇ２」と言う戦略協定を、中国政府と結んでお
り、最近部分的にはこの動きが逆行しているが、米民主党は、元々親中国である。今
の所、米国は、日米安保を尊重して居るが、日本国家が民主主義を否定した、天皇制
独裁政権になれば、米国が同盟する国は、中国に変わる可能性も否定できない。

 

安倍自民党の復権と選挙での大勝は、このような反動の危険性を既に公然と示して
いる。彼らは、米国側からの「日米安保破棄」の可能性も含む、危険な賭けに日本
国民を引き摺り込もうとしている。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2011年11月09日
中国の戦略核ミサイルの現状
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50636847.html
（抜粋）
中国には米国と世界の覇権を競う意図は現時点ではありませんし、能力的にもまったく
不可能です。ただし、本稿では取り上げてはいませんが、短距離弾道ミサイルや巡航
ミサイルの増勢は著しい。中国はまず地域覇権国としての地位を確立しようとしている。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
原子力基本法
（昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号）
最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html
（抜粋）
第二条２項
「我が国の安全保障に資することを目的として」の文言が野田政権によって追加された。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
社説:原子力基本法　「安全保障目的」は不要
毎日新聞　2012年06月23日
http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c.html
（抜粋）
将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の
開発・利用の有効性を強調する意図なのかなどなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

この条項は、自民党の主張によって加えられた。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
自民党選挙公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
（コメント）
この最後の方に問題の憲法改訂条項が存在する。

 

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
天皇の元首化をもくろむ人たち
2012/05/31(木) 09:23:31「弁護士　猪野亨のブログ」
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-529.html

 

日本の政党支持率とは？

解散総選挙が本決まりとなったので、そろそろ選挙がらみの記事を投稿したくなっ
た。「妄想」をつらつら考えつつ、ヨソ様のサイトを見ていると、丁度ヒントを与え

てくれる人が居たので、それを参考に毎度おなじみの「ヨタ話」を投稿する。

 

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＜メディアが異なると支持政党も異なる＞

 

板垣英憲氏のサイトは、怪しげな米国諜報関係の話も多数有るが、世論調査に関し
て面白いヒントを与えてくれる記事が最近掲載されたので、参考にさせて頂き、
フォロー（妄想コメントを追記）する事にした。

 

板垣氏は、『自主回答するwebの方が正しいのではないか？』、とのコメントを書か
れているが、それぞれのメディア毎に調査方法、設問の内容等が微妙に異なるので、
ある程度は、止むを得ないと思われる。

 

折角色々数字を挙げて頂いたので、私は、それを表とグラフにまとめてみた。多数
乱立気味の弱小政党の中には、「新党日本」のように、名前も載せてもらえない処
もあるが、故意に隠した訳ではないのでご容赦頂きたい。また、亀井静香氏の「反
TPP・脱原発・消費増税凍結の党」は名前が衆議院選挙の争点になっており、非常に
分かりやすくて良かったのだが、残念ながら結党を断念された模様である。

 

亀井氏と山田正彦元農林水産相の二人は、どう見ても維新・石爺連合には合流しそ
うにない。これは大歓迎である。

 

表とグラフを作成するに当り、ついでに時事通信の世論調査結果も見つけたので、
合計数値を表に集めて集計し、積層棒グラフとして描画した。いずれも最近の政党
支持率調査結果である。Yahooについては、昨日20日夜に最新のサイト情報を参考に
しているので、板垣氏のサイトとは、値が異なっている。

 

まず、私が気にするのは、「無党派層の構成比」である。Web投票のYahooが最も低
く、２０％弱しかない。ダントツに高いのは時事通信の調査結果である。ここでは、
無党派層は６５％もおり、選挙しても白けて誰も投票に行かないように見える（笑）。

 

次に全体の集計であるが、グラフを見ていただいても分かる通り、この手の集計は、
合計１００％になるのが当然であるにもかかわらず、どれもこれも１００％になっ
ていない。この理由として、有効数字の桁数問題があるので、調査結果数値に小数
点が含まれるNHKの調査結果が最高精度(99.X〜100.X％)となるのが自然であるが、
NHKの合計数字が一番信頼できない（爆笑！）。

 

NHKは、過去に民主党代表選挙でも不正な報道を意図的に実行し、現役議員に少な
からず影響を与えた張本人なので、これは、現在第３位政党である、「国民の生活
が第１」の支持率を８．８％ポイント引き算する不正操作を行っているのかも知れ
ない（笑）。

 

板垣氏も指摘している通り、若者中心で、最も政治参画意識の高い、Yahooの結果
では、「国民の生活が第１」が支持率の過半数を押さえてダントツの１位である。
もっともこちらは、IDを変えれば複数回投票も可能と思われるので、厳密に不正な
投票を排除できている保証はない。

 

しかし、yahooで投票したネットの住民の多数は、小沢氏とオリーブの木を明確に
支持する勢力と見て良いだろう。

 

グラフを横断してみると、私にとっては好ましくない（笑）が、自民党支持はいず
れも１５％以上あるので、自民党が第１党になるのは、現状の成り行きかも知れな
い。但しネット以外の調査では、無党派層が多数あるので、この部分に小沢氏とオ
リーブ連合が地道な働きかけをすれば、中々良い勝負が出来るのではないかと考え
ている。

 

民主党は、精々時事通信の６％が良い所だろうと思われる。目の前で空中分解し、
元オーナーの鳩山氏を追放し、形式的な世襲反対と言う理由だけで羽田氏（息子）
を引退させる一方で、自分たち前腹、野豚、レンホウ等の暴力団や外国人献金受領
問題には頬かむりをする連中が、再度「ウソで固めたマニフェスト」を持ち出して
きても、誰も見向きをしないと思うのであるが、解散時点での衆議院議員が二百名
を越えるというだけで、過大評価されているのだろう。

 

＜次期衆院選の争点は、「反TPP・脱原発・消費増税凍結」である＞

 

次期衆院選の争点は、「反TPP・脱原発・消費増税凍結」である。メディアは、この
争点を必死に隠そうとしているが、上記課題を掲げて政権に就き、持続可能な成長
の路線を、国政として責任を持って担える政党を選ばなければならない。

 

大飯原発の活断層問題では、再調査の結果、専門家の見解が真っ二つに分かれてい
る。意見が分かれた場合は、疑い有りとして稼動停止するという口頭での確認があっ
たにもかかわらず、政府も関電も、大阪地裁も直ちに停止する判断を下していない。
日本海側で巨大地震が起きれば、大飯の原発地盤は、引き裂かれるようにずれて、
複数の配管が同時にギロチン破断すると言う手の打ち様もない事故の可能性が、規
制委員会のサボタージュによって放置されている。

 

　「反TPP・脱原発・消費増税凍結」で間違いなく政策協定が出来ると私が勝手に
　想定する政党（略称オリーブの木連合またはその予備軍）は、以下の通りである。

 

　　・　社会民主党（沖縄県民の権利を守る政党）
　　・　国民の生活が第１
　　・　新党大地・真民主
　　・　新党日本
　　・　新党きずな
　　・　みどりの風
　　・　「亀井静香氏、山田正彦元農林水産相」
　　・　改革無所属の会（？）

 

　下記は、ややこしいが有望？な政党である。
　（減税日本）
　　　維新の会との関係が清算できていない為、立場が流動的である。
　（新党改革）
　　　上記の課題に関する政策がはっきり分からない。
　　　
　（共産党）
　　　日本共産党は、原発条件付推進の立場を取って来た。その部分についての疑
　　　いが残っている。また、共産党については、労働運動破壊工作や、他党との
　　　候補者調整に柔軟な対応をせず、票割れにより政敵側有利な結果となる場合
　　　が過去に多々あったので私は信用していない。

 

オリーブの木連合またはその予備軍の政党では、各選挙区ごとに候補者の調整や、
相互支援活動が活発に展開される。「国民の生活が第１」の候補者があまり多くな
いのは、１つにはこの理由による。

 

もう１つは、どこかで読んだかも知れないが、小沢氏としても前回衆議院選では民
主党で勝ちすぎて、かなりレベルの低い議員を国会に送り込んでしまい。逆に造反
された苦い経験があるため、今回は一気に単独過半数を狙う事はせずに、目の届く
範囲のコアな政治勢力を育成する積りではないか。

 

国民の生活が第１に所属しながら、国民を裏切る議員に成り下がらない事が、小沢
氏にとっても、過半数獲得よりも優先度の高い最重要の課題なのだろうと、勝手に
妄想している。

 

小沢氏は（鳩山兄も）、社民党の沖縄政策に理解を示しているが、残念ながらオス
プレイ配備撤回までは、今回選挙の争点に出来ないかもしれない。日本の米軍基地
問題の矛盾を集中的に押し付けられている沖縄県民の苦しみを、本土の人間も知ら
なければならないだろう。

 

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板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
小沢一郎代表「暗黒人民裁判」で完全無罪確定、マスメディアは謝罪、
反省の弁がなく、由々しき事態だ
2012年11月20日 03時17分48秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4535291e2f767276375218dfd7f72c2
（抜粋）
マスメディアが変なのは、世論調査である。インターネットの世論調査結果との
大きな違いが、しばしば指摘されてきた。その代表的なのが、「政党支持率」である。

 

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小沢氏、奇襲工作！　水面下で「第３極結集」へ
キーマンは「みんな」渡辺代表2012.11.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121121/plt1211210727003-n1.htm
（コメント）
「原発や消費税ＴＰＰ」などの政策の違いに目をつぶった合流。等と本音が出ている。
小沢氏を、政策抜きで野合の泥舟に引きずり揚げるのが、「第三極」の狙いだろう（笑）。

政局と新党乱立について

小沢氏が民主党を割って、「国民の生活が第一」という政党を立ち上げて以来、最
近になって矢継ぎ早に新党の乱立が見られる。

 

臨時国会が開かれる見通しとなったが、「特例公債法案」の審議は、一向に見通し
が立たない。捩じれ国会の元では、この法案は総理の首を差し出してでも通過させ
る必要のある最優先・最重要法案である。

 

以上の2つの話題を中心に、妄想に基づく私的見解を述べる。乞うご笑覧！

 

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＜司法に替わるオザワ潰しの策動＞

 

棺おけに両足を突っ込んでいる某元都知事の爺さんが、突然新党を結成すると言い
出した。普通ならば前回の選挙の出馬を断念して、楽隠居すべきであったお方が、
息子かわいさに再出馬したばかりでなく、今年4月に突然訪米し、米国で尖閣の土
地を買うと宣言し、資金の寄付を集めたりと、お騒がせな老人である。本人自身は、
「途中で逝く」かもしれないと公言しており、これほど無責任で国民を愚弄する人物も

珍しいだろう。

 

これを受けて、「維新」の草刈場の１つとなっていた「みんなの党」が、第三極の
１つとして、俄かに持ち上げられている。政治的実績は何１つなく、少し前に自民
党からスピンアウトしただけの集団が爺さん達と一緒に全国紙の１面を飾っている。

 

「維新」も外様大名で膨れ上がり、日本をダメにした張本人の一人竹中元大臣を幹
部に取り込んで行き詰まって居たが、爺からのラブコールに熱い吐息を返している。

 

少し前までは、「維新」だけで「生活」や「社民党」などの国民政党連合を潰せると
高をくくっていたが、１１月１２日に小沢氏の控訴審判決が出るし、先日の「生活」
党パーティに２万円の会費にもかかわらず４千名超の支持者が集まる状況を見

せ付けられた、反小沢勢力の巻き返しの１つだろう。

 

小沢氏は、中部の「減税日本」や、近畿の「維新」などの地域政党とも連携し、「み
んな」とは政策協定のような協力で、自公民に対抗する積りであった？。しかし、
ジイさんが、突然その動きにクサビを打ち込んだ（笑）。反小沢陣営にはこのよう
に映っているかも知れない。

 

私見によれば、上記の内、小沢氏と協力出来る可能性があるのは、「減税日本」だ
けである。残りの勢力は第三極と煽てられて舞い上がり、選挙本番に高転びに大敗
して葬り去られるというところであろう。

 

反小沢勢力としては、既にオリーブの木構想で連合している弱小政党は、メディア
連合として全て黙殺し、その他の小沢氏と手を組みそうな政治勢力は、楔を打ち込
んで、手駒を潰す作戦を実行しているように見える。

 

石原爺は、「官僚打倒で大同団結」と、これまでずっと官僚丸投げでやって来た（笑）
ご本人としては全くやる気もないスローガン（民主党のシロアリ退治と同じ空念仏）
を掲げている。彼の作戦は、国民を惑わせ、自身の知名度だけを頼りに、浮動票を
一気にかき集めることであろうと想定される。

 

そして、このジイさんに今頃老骨に鞭打って出馬を決断させた仕掛け人達が、高見
の見物をしている。

 

＜中途半端な勢力が結集するのは好ましい＞

 

在庫一掃セール、季節外れ半端モノ処分市など、色々なネーミングが浮かんでくる
が、石原爺、みんな、維新を核として集まってくれる事は、大変ありがたい。現民
主党政権が空中分解の危機に追い詰められている、まさにその時に、今更隷米や、
原発強行推進や、現政権の賞賛（橋下氏）などを掲げて、次の国政選挙に打って出
ようとするのだから、騙せるのは精々新聞とテレビしか信じない人達だけである。

 

小沢氏は、最近「ネット選挙」に賭けている。勿論、彼は数年前の米大統領オバマ
氏を当選させた動きを参考に着々と布石を打っている。既存メディアがどれだけ無
視しても、小沢氏の記者会見は、毎日ボランティアによってタイピング（テープ起し）
されて、ネットに出回っている。

 

毎週金曜日の反原発デモでの口コミや、ツイッターなどのソーシャルネットワークも、
追い風となっている。次期総選挙は「草の根国民連合」対「官僚・財界・隷米連合」
の戦いであり、争点は「国民消費回復」、「消費増税撤回」と「原発撤退」である。

 

＜特例公債法案を後回しさせたのは財務官僚の入れ知恵＞

 

野田政権が、何故歴代政権が総理大臣の首を賭けても成立させるべき赤字国債法案
（特例公債法案）の審議をせずに、消費増税に突っ走ったのか？、長い間疑問に思っ
ていたのだが、業界関係者の話（下記リンク）から、真相が判明してきた。やはり財務

官僚が了解の上で、初めから野田政権を使い捨てにするつもりで描いた筋書きのよう

である。

 

但し、傑作なのは、野田政権の面々が従来の自由民主党政権の尺度では測れない

ほど厚顔無恥な点を見逃していた所（笑）である。入れ知恵した財務官僚は、今頃慌
てているのだろう。野田政権は、公務員給与遅配が起きても、予算執行が頓挫しても

「財務官僚が何とかする」と考えているのだろう（笑）。

 

官僚ドモは、菅政権に続きまたしても「操り人形」の暴走に手を焼いている。彼らが

焦って事態の収拾を図ろうとしても、赤字国債法案とセットでほったらかしになっ
ていた、「衆院の定数（＝１票の格差是正）問題」が、立ちはだかっている。従って

この問題を片付けなければ解散が出来ない構図となっている。

 

しかも、臨時国会を開くと、いきなり野党が内閣不信任案を提出する恐れもある。
参議院では、既に野田内閣問責決議案が可決しているので、所信表明演説すら

出来ない状態となっている。

 

ジレンマ、トリレンマの状態は、真面目に受取る向きには深刻な問題であるが、

野田政権のような不真面目な連中にとっては、「３すくみ」は逆に妙な安定感を

政権に与える保障として映るのではないだろうか？（笑）。

 

民主党執行部を乗っ取り、「豪腕小沢氏」の力を３年間封じ込めてきた連中である。
居直った彼らは、今の所選挙以外の手段では政権から追い払えない。しかし解散権
は現首相の専管事項であり、最悪の場合、後１年弱の間官僚達は「干殺し」に耐え
るしかない（笑）。

 

なぜなら、このような事態を誘導（遠隔操縦）したのは、ほかならぬ官僚達だから
である。彼らは、個人として責任を問われる事はない。しかし、逆に彼ら官僚達に
は責任を問う権利もない。任期満了の選挙まで待てないとすれば国民の不満と怒り
の爆発で、倒閣に至る道しかないだろう。

 

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臨時国会:予算委めど立たず
毎日新聞　2012年10月31日　01時19分
http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010117000c.html

 

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前原発言の裏にあるもの
　2012年10月23日
http://kenuchka.paslog.jp/article/2558562.html
（抜粋）
財務官僚は「財務省証券を発行すれば特例公債は不要」という説明で野田総理らを
騙して特例公債法を先送りさせて消費増税を優先させ、増税が成立した途端に手の
ひらを返して、「証券発行は無理、特例公債法は今の与野党の関係では通らないか
らサッサと解散しろ」と言い出したようだ。

 

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亀井亜紀子のホームページ
http://akiko-kamei.home-p.info/2012/09/
（抜粋）
特例公債法案を店晒しにして問責決議案を可決したのは無責任だと野党を非難する
声がありますが、それは違います。特例公債法案については民主党が確信犯で遅ら
せました。なぜならば総理の言葉通り、野田政権は消費増税に命を懸け、与野党が
対立する法案はすべて後回しにした、つまり消費増税の三党合意を特例公債法案の
成立より優先したのは民主党だからです。

エネルギー政策（エネルギー安全保障）について

　久しぶりに投稿する。妄想に基づく日本のエネルギー政策についての箇条書きコメント

　である。

 

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小沢氏は、福島事故を見て脱原発を決断したドイツ首相メルケル氏とドイツ現政権に、
現実的な政治としての脱原発の政策の進め方を学ぶべく、訪独した。日本の他の政
治家には、このような謙虚さと政治センスが抜けている。

 

国際競争力の再強化と、省エネ、国内環境維持の両立を目指す。安全・快適で持続
可能な成長路線の確立を実現する。

 

１．エネルギーの多様化と、調達先の多様化

　エネルギーの多様化、電力補助金の廃止
　　・導入の条件は国際競争力を阻害しない発電コストを達成すること
　　・多様化といえども、発電単価目標は10円/kwhを超えないこと。
　　・上記基準に適合しない再生可能エネルギー（太陽光・風力）拡張政策中止
　　　（信頼性及び供給安定性に欠け、高コストなエネルギー調達の即時停止）
　　・ガス。石炭でのコジェネ、廃熱利用などの有効活用と立地最適化。
　　　（廃熱を日本海側地方の融雪に利用する）
　　・ロシア産石油・ガスパイプライン導入

　　　（現在のシェールガス採掘法には反対である。これも環境破壊が凄まじい）
　　・中東原油導入先の再確保、拡充（リスク分散、イランと国交回復）
　　・健全な市場競争と最適化によるコスト削減。

２．原子力利用からの早期完全撤退（10年以内）
　　・原子力基本法廃止。
　　・一切の新増設中止、国会事故調査委員会報告の完全実施。
　　・全面的で正確な情報開示の上で原発政策国民投票の実施。
　　・もんじゅ廃炉を決定し、石棺に。

　　・福島周辺住民の避難促進（東電負担）、被害補助。

　　　既に福島の子供たちの中で、一人目の「甲状腺がん患者」が、発生してしまった。
　　　チェルノブイリの事故でも１年後から少しづつ「甲状腺がん患者」が増え続けて
　　　おり、がん発生率の爆発的な増加が始まるのが４年後というだけである。

　　　原発推進派の医者が何と言おうが、人間には感受性のばらつきがあるし、
　　　被曝の程度も様々なので、最も放射線被害に対し感受性の強い子供達から
　　　「甲状腺がん」は発症し始める。

　　　今回の発生患者は、フクシマ在住で、まさにヨウ素１３１を事故直後に吸い
　　　込んだ要検査グループの中から発生しており、調査担当の医者を今すぐ
　　　クビにしなければ、今後の発生患者も無関係と認定を続けるだろう。

　　　被害の程度は、統計的にしか把握できない。このような事実の隠蔽を許しては
　　　ならない。

 

　　・日常的に原発重大事故を上回る放射能垂流しの再処理工場計画廃棄。
　　・放射性物質長期管理計画策定と実施に向けた組織整備。
　　・東電解体、福島事故責任者処分の実行（人災としての処理徹底）。
　　・東京大学解体（原子力関連学部廃止）

 

３．公共輸送網の再編
　　・無料化高速道路網と、鉄道、バス等その他公共交通の有機的結合。
　　　輸送コストダウンを図り、国際競争力強化に貢献

 

４．省エネルギーモデルハウス計画立案、実行
　　・一戸建て、集合住宅の双方で、地域の気候にあわせ快適な省エネルギーの
　　　モデルハウスを複数種類設計し、標準化する（ある程度オプション可能）。
　　　（標準化する事で初期、ランニングコスト共に安価で快適な住宅供給・調達促進、
　　　オール電化などエネルギーの「偏った使用方法の制約なし」とする）

 

５．国産材の有効活用促進（無駄な輸送エネルギー消費の廃止）
　　・森林保護と国産資源有効活用の戦略を立案し、木造家屋に国産木材の使用
　　　を促進する。
　　・国産森林資源の、資源・エネルギー素材としての積極利用。

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訪独の小沢氏、「１０年後の原発ゼロ」強調（ヨミウリオンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121017-OYT1T01403.htm
（抜粋）
「国民の生活が第一」の小沢代表は日本時間１７日夜、ベルリン市内
で記者団に、次期衆院選に向け、「１０年後の原発ゼロ」を唱えていく
方針を強調した。

 

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【内容起こし】TBS報道特集『ドイツのメルケル首相・脱原発の裏側』をご紹介
2012年03月27日06:30 3月24日（ぼちぼちいこかさん）
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3342159.html
（抜粋）
2022年までの脱原発を決めたドイツ。決断したのは、メルケル首相だが、
実は彼女は長年原発推進派だった。舵を切った瞬間、何があったのか・・・。

 

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2012-09-14 00:19:59
福島県の小児甲状腺がん患者の増加と放射性ヨウ素131放射能汚染を考える
http://ameblo.jp/human1-cat1/entry-11354148383.html
（抜粋）
甲状腺がんの子供が見つかったことについて、調査担当の福島県立医科大学
の鈴木真一教授は放射能との因果関係を否定しました。
（続き）
（ゴメリ州の発生数データの）1年、2年、3年を見て下さい。平常よりは
増えているのです。数人は誤差の範囲と言われればそれまでですが、
増えているのは事実です。

 

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社説:原子力基本法　「安全保障目的」は不要
毎日新聞　2012年06月23日　02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c.html
（コメント）
原発推進を前提とする「原子力基本法」に「日本の核武装」の目的までが
自公民の談合で、どさくさに紛れて、コッソリと追加されている。