金融戦争の現局面

リニア西日本構想について

　日本再生計画の目玉商品の１つとして、外せないのがリニア新線構想である。
　本日は、既に着工中の品川ー名古屋ルートに私の「妄想」を加えて大胆に西日本
　構想として投稿する（私の「妄想」は、JRの計画とは一切無関係である）。

 

　昨日投稿した目次に沿って、足りない所を不定期に追加していきたい。震災復興
　予算の17兆円の無駄遣いを、用地買収に充てておれば、今頃は着工出来たかも知
　れない（笑）。

 

　ガスパイプラインやリニア幹線は、日本が再生する為の目玉商品として、国民
　に希望を与えて再度奮起を促す起爆財となるというのが、私の持論（笑）である。

 

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＜リニア新線名古屋ー新大阪ルート＞

 

・三重県の駅は亀山付近でほぼ決定
・大阪府側は新大阪駅で決定
　
　将来の中国地方への延伸を考慮すると、新大阪駅付近でリニアの北東側から南西
　方向へのアプローチはあり得ない選択肢である。

 

・決定済の三重県亀山から関西本線と途中まで併走し、古墳を避けつつ奈良盆地に
　アプローチするには、地質調査が実行されたルートしかあり得ない。少し北に、
　元明、元正の両天皇陵が鎮座するので、その直前を通るのは難しいだろう。

 

　奈良県は、大和郡山案を成立させるため、無理やり北陸方面とのループ案等を提
　示しているが、コスト増や旅客数を考慮し、さらに既存新幹線との無意味な平行
　路線はJRの政策上考えられないので却下だ。リニアを北陸に通す必然性は薄い。

　特にリニアをループさせるのは愚劣で、環状線の発想は鈍行向きである。東京・
　大阪の大都市圏では環状線は有効であるが、田舎と田舎を環状線で結んでも、投
　資は回収できないし経済効果はマイナスである。

 

　色々なデマが飛び交うのは、用地買収面では好ましい。何故なら、本命候補地の
　周辺地域高騰は、JRの計画実現頓挫の方向に働き、好ましくないからである。

 

・奈良市北部に都合よく特別高圧変電設備が既存している。リニア立地にとって、
　非常に都合が良い。

 

　私の試案「妄想」ルートを以下に示す。実は公開ルートの範囲内である。

 

 

　このルートでは、滋賀県、京都府は一切通らない。三重県、奈良県の２県を通過し、
　和歌山も射程に入るので、JRの新規顧客開拓に役立つ。

 

　三重県の亀山以降、トンネルを除くと、国道24号線付近から地下区間は、約３０
　キロのみの工事で済む。

 

　在来線や既存私鉄への連絡は、地下のシャトル便（ループ）等で充分対応できる。

　中央アルプスのトンネル縦貫は、山梨実験線の延伸計画立案時からＪＲ東の既定
　路線であるが、名古屋以西で無駄なトンネルを掘削する計画は、恐らく有り得ない

　選択肢と思われる。

 

　奈良と京都の両方の妥協案は、ＪＲとして営業的メリットなし。既存の新幹線で
　新大阪から１５分で行ける京都にリニア新駅を作るのは、JRに取って自殺行為に
　等しい事が分からない経済音痴が議論している。

 

　上越新幹線を新潟から延長し、秋田経由で青森に接続し、日本海ルートの幹線と
　する。新幹線でも既存の秋田新幹線はローカルに格下げし、上越新幹線を秋田経
　由で青森まで接続すると、海側と山側が２重化できる。将来のロシア等との国交を

　考慮しても良いアイデアと思われる。

 

　＜四国新線構想（元々四国新幹線構想は存在していた）＞

 

　将来の延伸であるが、夢があるのは、淡路島から四国へ抜け佐多岬半島から大分
　で九州上陸、直進して熊本県で九州新幹線と合流すれば、陸の孤島四国が一気に
　活性化し、太平洋ベルト地帯の幅が一気に広がって日本再生の骨格となろう。

 

　中国地方の新幹線との連絡は、本四連絡橋を通じて、何箇所か特急を走らせれば
　済む事である。

 

　新大阪→神戸から淡路島を抜け、新居浜→佐多岬半島経由で大分上陸、熊本で
　九州新幹線に抜ける西日本リニアルート。大阪から３００キロで九州に到達する。
　距離も短縮され、九州−大阪間が３０分強となる。大分から西海岸を南下し、
　鹿児島で連絡もOK？

 

　以下に私の試案「妄想」によるリニア四国ルート図を示す（本邦初公開：笑）。

 

 

　徳山から山陽本線大畠経由し、屋代島他いくつかの島を経由して松山に至り、
　東温市で連絡するバイパス線（四国内は既存私鉄路線の部分改修で利用可能）を
　新設し、北九州および山口方面からの乗客の高速連絡を図る。

 

　徳山−東温間（約１００キロ）を30分以内（時速２００キロ以上：ミニ新幹線）
　で接続しないと意味が無い。

 

　四国新幹線のメリット、四国は、気候が暖かいが交通の便が悪いだけで、陸の孤島
　として永年取り残されて来た。四国の開発が本格化することで、太平洋ベルト地帯
　が再活性化する。

 

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経済敗戦からの日本の再生
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33989804.html
（コメント）
目次としてその他の項目を整理した。どの政治勢力が私の構想を実現できるかについ
ても、私見を述べた。私の投稿はブラックリスト扱い（笑）なので、「検閲」に引っかかり、

最近では娯楽映画の感想位しか、リストに載せてもらえない。

 

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高速道路無料化（民主党の最初の公約）「成長戦略総合研究所（山崎養世氏）」
http://www.rigs.co.jp/kaisoron/index.html
（コメント）
こちらは、政策を決めて発令するだけである。山崎氏は元々民主党影の内閣の国土
交通大臣であった。コスト等については、いくらでも工夫の仕方があるが、自民党が

作った累積債務だけ税金で国民に負担させて、利便性はいつまでたっても改善され

ない。

経済敗戦からの日本の再生

初老五十路オヤジの「妄想」に基づき、日本の再生について投稿する、請うご笑覧。
部分的には既に投稿済の内容（済）も含まれるが、最近検閲ロボットに弾かれ？、
全くリストに載せられない（笑）ので、今回まとめとする。前回投稿での、田中良紹氏

の主張を参考に、「妄想」を加えて膨らませてみた。

 

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＜宣戦布告なき「金融戦争」＞

 

米国にとって、冷戦終結後無傷の日本は、「経済的な脅威」であった。その前にも
日米間には様々な経済紛争や、通商戦争があったが、米国は悉く敗退を続けていた。

 

バブル崩壊の少し前にロッキード事件で、米国は日本の政界（自民党）に工作の足
場を築いていた。その後も田中派を源流とする政治家（橋龍氏・小沢氏等）のみが
米国と対抗するほぼ唯一の政治勢力であった（故中川財務大臣は例外）。

 

財務官僚などの対米留学組は、米政府が採用していない時代遅れの経済理論を吹き
込まれ、対日金融戦争の実行部隊として洗脳され、日本に送り込まれた。

 

米国は、自国通貨ドルと、政界政治への影響力を駆使して、国際政治経済への協力
という外套をまとった対日経済戦争を仕掛けた。IMFやBISなど世界の経済運営の仕
組みは、米国の世界戦略の実行手段なので、「対日制裁」の形を取らない「金融戦
争」が可能であった。

 

日本国民は、対日経済（金融）戦争が仕掛けられている事実を意識せずに「失われ
た20数年間」を生活してきた。

 

＜敗戦の位置付け＞

 

借り株による空売りと裁定取引や、日本の銀行を狙ったBIS規制等の攻撃により、
1990年代中頃には既に勝負が着いていた。

 

1990年代初頭のバブル崩壊以降、対米経済敗戦の歴史。米国の攻撃は小泉竹中路線
で終了（１５年戦争）。その後は「羹に懲りて膾を吹く」（財務官僚と日銀の独り相撲）で

米国の意志を忖度し、勝手に経済自滅政策を継続している。

 

さらに日本周辺では、EU設立の資金稼ぎとして、1999年にアジア経済危機が引き起
こされ、日本は、アジア危機の建て直しも引き受けさせられた。

 

日銀と財務省はその後も継続して、20数年に渡り超低金利デフレ政策を継続し、日
本経済は、放置すると立ち直る切っ掛けを半永久に失う崖っぷちに向かっている。

 

さらに歴代自民党政権による労働運動破壊は、対日金融戦争の打撃を一掃強めた。
労働運動が強く、内需拡大に繋がる賃金増を春闘で実現していれば、対日戦争の効
果は薄まったが、連合発足と日本社会党解体により、逆に効果が一掃高められた。

 

日本国民は、自国が２０数年間に渡る「金融戦争の敗戦国」であると「認識する」
ことが、日本再生への必須の第一歩である。

 

＜再生政策（健康で文化的な「標準程度」の生活保障実現）＞

 

内政の重点（内需拡大による経済再生）

 

経済再生
・リニア西日本構想（四国の活用）、高速道路無料化（民主党の最初の公約）
・技術者育成・知的所有権保護強化、待遇改善（半分済）。
・最低賃金引上げ、生活保護の適用拡大、日本版フードスタンプ制度導入。
・学費大幅引き下げ、結婚奨励制度創設（「婚外子」の権限拡大）。
・国民運動による「連合」解体と労働運動の根本的な建直し（民間労働者待遇改善）。

 

震災復興
・被害地復興に限定した集中投融資
　この問題はNHKスペシャル「追跡復興予算19兆円」で暴露された後で、政治問題と
　なっている。民主党政権の「事業仕分け」に何故引っかからないのか大変不思議
　（笑）なのであるが、１９兆円の復興予算の９割が、復興に無関係な省庁に割り
　振られ、全くムダに予算として既に大量浪費されてしまっている。無駄に使われ
　た１７兆円余りは、各省庁の来年度予算から無条件で天引きし、２５年間の国民
　増税は、復興に使用されていないので即時廃止すべきである。

 

　被害を受けた県に２兆円ほどの補正予算で、事業支援を実施する。これは、半分
　を補助金、半分を住宅ローン並み超低金利金利融資とすることで、充分効果があ
　るだろう。その上で別枠の復興予算を立案し、既存省庁の枠を無視して割り振る
　べきである。

 

エネルギー政策
・ガスパイプライン（済）
・再生可能エネルギー（太陽光・風力）拡張政策中止
　（信頼性及び供給安定性に欠け、高コストなエネルギー調達の即時停止）

 

金融政策による内需創造
　政府紙幣発行（逆累進個人配布）、高金利政策、インフレターゲット政策への移
　行（暴力団等への配布制限のため、日本版グリーンカード完全実施）、名目４％
　成長と公定歩合５％の確立で、公的年金・社会保障破綻解消、日本国債償還（ド
　ル売りによる）

 

外交（最低限度のメリハリつける）
　対ロ緊張緩和、日米同盟は継続するがTPP拒否、沖縄米軍基地撤去により本土並み
　返還実現（思いやり予算廃止のみで「自動的に」実現される）。
　対韓スワップ停止、対中金融・技術援助中止（政治関係改善まで中断）
　日本の対応に関係なく、世界中の米軍は今後一気に縮小に向かう。
　対米経済関係は、ドル買い支え中止。IMFからの資金及び過剰な財務省職員引き
　上げ。

 

＜どの政党が「日本再生」を担えるか＞

　過去の投稿を観て頂ければ、自動的に答えは出るが、あえて名指しで書く事にする。
　上記のような政策を立案し、日本の国家再生を担えるのは、メディアに無視され
　ている、国民の生活が第１「生活」、社会民主党（反原発・沖縄）、「新党大地」
　（対ロシア政策）、「真民主」、「新党きずな」、「新党日本」、「新党改革」、
　「みどりの風」等の『オリーブの木』構想に協賛する政党のみである。

 

以下は、ダメ政党リストである。

・現民主党政権は、国民の裏切り者集団が過去３年間主導権を握っており、初めか
　ら問題外である、最近では党内でも代表を葬儀委員長と呼ぶほど、危機が深まっ
　ている。親小沢クーデターでも起きれば分からない（笑）が当面は期待できない。

・自民党は、消費増税に加担し、国民生活をどん底に突き落とそうとしており、こ
　れも政権担当能力としては、はっきりと不適合である。

・維新の会（現在三番人気まで凋落中）は、既に犯罪者竹中平蔵氏を財務大臣候補
　として公言しており、小泉改悪の再現となるので絶対にＮＧである。

・公明党は、消費増税に加担し、自らの支持基盤からも見放されつつある。こんな
　宗教政党に日本の将来を託す事は出来ない。

 

＋＋＋＋＋　参考　これまでの投稿　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策（政府紙幣）2010/10/15(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32073209.html

 

日本の外交について（アジア周辺外交）2012/10/2(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/folder/620846.html

 

政局の動きについて（内政・政局）2012/10/1(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33973393.html

 

原発辞めてロシアと仲良くすれば生き残り（ガスパイプライン・対ロ外交）2012/9/28(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33967616.html

 

日本企業は「知的生産物の価値」を認めて来なかった（知的所有権、技術者の待遇）
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33714584.html

 

もはや日本は婚活時代ではない　その２（結婚・少子化対策）
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31713952.html

政局の動きについて

この間の政局の動きに限って「妄想」に基づくコメントを投稿する。

 

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＜政府民主党＞

 

　　野田氏はわざと延命されている。定数是正と赤字国債法案セットでの採決と引
　　換えに「首を差し出す」ために（田中良紹氏）。細野氏が遠慮し、結果の分かっ
　　ている、「茶番劇の代表選」は、セレモニーとして実行された。小沢一郎と書
　　いた無効票が大量発生し、民主党執行部は慌てた（笑）らしい。茶番代表選は、
　　自民党対策でもある。選挙抜きで野田続投を決めると、谷垣総裁を引き摺り降
　　ろし派手にやった自民党の総裁選に国民の注目が集まる。そこでアリバイ的に
　　野田氏以外の候補者を立て、代表選挙を実行した。民主党内の抗争は、輿石幹
　　事長続投で、細野氏擁立が出馬断念となった流れで決着済との情報がある。

 

　　特例公債法案が未成立なので、野田氏は代表選に勝ってもクビを差し出すしか
　　ない。党内では早くも野豚氏を「葬儀委員長」と呼んでいるそうである。「学
　　級委員内閣」が、「葬儀委員会内閣」へと昇格しいよいよ民主党幕引きになり
　　そうだ。

 

　　「野豚氏」代表選は、投票数約１１万人とされている。民主党の党員・サポータ
　　約３２．７万人の７割弱は棄権した。メディアの世論調査より、この事実の方が

　　遥かに深刻である。党総裁選候補は、党員・サポータから既に見放された。

 

　　最近は、内閣改造によって民主党の再宣伝を図っているが、大臣の顔ぶれを挿
　　げ替えても、野豚政権の根幹は変らない。参院問責決議案は生きているので、
　　衆院を開くと同時に不信任案を提出されると、両院で立ち往生するかも知れない。

 

＜自民党＞

 

　　総裁は安倍氏に決定、石原JRは谷垣氏を引き摺り下ろして、立候補したところ
　　で息切れし、第１回投票時には特に党員・地方票でトップの石破氏に大きく水
　　を開けられ、決選投票に残れなかった。石破氏は圧倒的な党員と地方票を集め
　　たものの、国会議員票で４位に留まり、決選投票で安倍氏に惜敗した。石破氏
　　は国会議員間で「アレルギー（嫌われている）」が強いため、存在感を示した
　　ものの、党総裁にはなれなかった。

 

　　地方及び党員の得票傾向と、その他国民の意識が大幅にかけ離れていないと

　　すれば、自民党は、政権に戻りたいのであればズバリ必ず直面する「衆議院選挙
　　の顔」としては石破氏を選ぶべきだった事になるが、自民党の既存議員は、自
　　分達の好みで「ミリタリーおたく」の石破氏を避け、安倍氏を選択した。

 

　　国民の視点から見ると、安倍氏も怪しげな団体との付き合いや、対米隷属の堅
　　持という点で何一つ期待できない。総理になれば消費増税は強行するし、原発
　　強行推進、郵政の再民営化（某金融相殺人事件）など、現民主党執行部の路線
　　を踏襲すると思われ、官僚の神輿に乗った政権としては、本質的な変りはない。

　　既に想定された落とし所は、自公民連立かも知れない。

 

＜公明党　略＞

 

＜維新の会＞

　　橋下氏は国税当局、財務省あるいはCIAにでも昔の悪事の尻尾を掴まれたのだろ
　　う。ひたすらパフォーマンスと人気取りに走っている。いつの間にか国会議員
　　は9名になったらしい。しかも選挙はまだ行われていない。「はみ出しモノ」と
　　「ごろつき」に「漂流組」も参加したというところだろう。

 

　　しかし外様大名が増えすぎると、統制が取れないのは自明の理である。国政に
　　出たければ、政治的な主張を堅持しつつ、2段階位の選挙を経過して、譜代や
　　旗本を増やす地道な活動が必要であろう。彼らは大阪冬の陣や夏の陣に向かう
　　豊臣方の陣形（浪人かき集め形式）であり、内部分裂し空中分解するか、現民
　　主党と同様に丸ごと官僚に取り込まれるか、の選択肢しかないように見える。

 

　　財務官僚にとっても、国民に見捨てられた民主党は既に捨て駒なので、彼らは、
　　自分達が好きなように「再教育」し、引き回せる政党であればどの党が政権を
　　握っても差し支えない。素人集団の「維新の会」などは、大歓迎（笑）である。

　　「維新の会」は、来る衆院選挙で「生活」の票を食い荒らし、「連立政権への
　　一本釣りの草刈場」位の役割はあるだろう。

 

　　「維新の会」は、小泉竹中路線で日本を破壊しつくした張本人の片割れである
　　「竹中平蔵氏を（国会議員でなくとも）入閣させる」構想を発表した。多数の銀行

　　や企業を破綻に追い込み、小泉氏と共にハゲタカドモの手に格安で売り渡し、

　　「非正規雇用」を本格導入した張本人である。竹中平蔵氏は国会証人喚問
　　要求を逃げ回り、暫く大学教授の隠れ蓑に隠れていたが、またぞろ政治に嘴を
　　突っ込みたくなり、無節操な「維新の会」に接近して取り入ったのだろう。

 

　　「日本維新」「自民」「公明」は、政策的に野党ではない。３党合意を守るた
　　め、野党共同提案の内閣不信任決議案を否決した責任は自公両党にあるし、
　　「維新」もまた野田内閣にエールを送り、消費増税を丸呑みし、地方財源とす
　　るだけなので野党ではない。

 

＜野党勢力＞

 

　　「国民の生活が第一」、「新党大地」、「社会民主党」、「真民主」、「新党
　　きずな」、「新党日本」、「新党改革」、「みどりの風」等の『オリーブの木』
　　構想に協賛する政党のみが、今の所国民の利益代表である。

 

　　メディアは、これら国民生活を擁護する野党の活動は、一切報道しようとしな
　　い。まさに第二次大戦以来の「報道管制」が敷かれている。

 

＜労働運動など＞

 

　　連合も、「原子力ムラ」「電機連合」等は経団連の御用を務める「走狗」に過
　　ぎない。古賀会長（電気）、南雲事務局長（電力）は共に国民生活を裏切る立
　　場に寝返った。現在の連合トップが経団連と組んでも、原発推進と国民生活切
　　捨ての既得権を擁護する立場からは、日本の将来を立て直す方策は何も出て

　　こない。

 

　　連合内部には、反原発勢力と、消費増税反対勢力も同居している。もはや上記
　　の経団連寄りの勢力と、「呉越同舟」で泥舟に相乗りするのは、限界が来てい
　　る。早晩、労働運動も再分裂せざるを得ないだろう。

 

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中盤の序盤２「田中良紹の国会探検」2012年9月16日
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_314.html
（抜粋）
私には輿石幹事長の続投が固まり、総理の解散権にかんぬきがかけられたと見える。
野田総理にはやり残した課題がある。赤字国債発行法案と選挙制度改革法案の成立
である。・・・最悪の場合は総理の首を差し出して実現させる。

 

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野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
2012年09月23日10時00分　提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6977458/
（コメント）
・「人殺し」は、間違いなく「松下金融大臣」殺害事件を指し、国民は「自殺」と
　いうメディアの作り事に騙されていない事を示している。
・「辞めろ」は、復興に汗を流すとウソをついて総理になり、国民新党の自作自演
　クーデターまでやって消費増税を違法閣議決定し、更に公約を踏みにじって自公
　と語らい消費増税を採決した事に対する、国民の批判である。

 

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オリーブの木？二大政党制じゃなかったのか？
http://crutonpapa.at.webry.info/201207/article_8.html
（コメント）
形だけに拘って、政治的な主張を見ようとしない、表面的な批判者である。民主党
は、２大政党に相応しい政党になる前に、次々と頭（党代表）を官僚に乗っ取られ
（洗脳）、政党として自立出来ないまま消滅の道を歩んでいる。

 

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原発辞めてロシアと仲良くすれば生き残り（エネルギー政策に関する最近の投稿）
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/folder/816463.html

原発辞めてロシアと仲良くすれば生き残り

久しぶりにヨタ話をアップしたい。初老男の「妄想」に基づく話であるから、
例によって何も裏付けはないし、事実ではない。実名が出てくると思うのは、
アナタの幻想に過ぎない野田！（笑）。

 

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　ここでは差し当たり、エネルギー調達計画？について「珍説」を展開する。

　ガスパイプラインも、石油パイプラインも樺太にスタンバッテ居る（爆）
　プーチンは、大口需要家で、金払いの心配がない日本に是非買って欲しいと
　毎日お百度参りの状態である。彼の知っている日本の首脳は「ガードマン森」
　こと森元首相位しかないので、モリはいつモスクワに政府特使として来るの
　か？、と側近に毎日怒鳴散らしているそうである（笑）。

 

　その引き換えには北方４島返還位簡単に受け入れそうであるが、日本政府は
　注意深くこの極めてオイシイ話をネグレクトしている。

 

＜モラルハザード（ウィキぺディア）の3番目＞

 

『倫理の欠如。倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないこと。』

 

　　野田首相（現内閣執行部）は原発　40年後の欺瞞→2030年代に約10年短縮？
　　を決めた。これに関連して、日経BP社はデタラメな特集を組んでいる。

　　興味のある方は、ググって観ていただきたいが、今回はこの話については
　　以下のコメント以上には立ち入らない。
　　
　・日経BPの欺瞞特集「日経ビジネスオンライン」
　　　見かけは「脱原発派への譲歩」、本質は「核武装推進」
　　理由：最も危険で、政策の整合性が無い核燃料再処理の推進継続
　　市場での価格競争に基づかない許認可行政による超高額電気料金の固定化
　　原子力ムラの利益を守る＝官僚特権を守る＝日本国内製造業の競争力低下
　　さらに、再生可能エネルギー何チャラで、国債エネルギー価格を一切無視した
　　一般向け電気料金の際限なき引き上げ。

 

　本題に戻って、核燃料サイクルを残す事は、核武装の準備だけはするということ。
　　である。
　　・高速増殖炉「もんじゅ」は、既に致命的な事故で再起不能
　　・MOX（プルトニウム高含有）燃料は、フクシマ3号炉核爆発（黒煙キノコ雲）
　　　疑惑で、続行不能（にもかかわらず大飯3、4号炉で強行運転中？？？）

 

　暴発、国会承認が必須の原子力規制委員会人事を閣議決定のみで押切る
　　http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2844809/
　　国会空転中を利用し、国会承認が必要な法律無視の首相判断で強行決定。
　　野党を説得する事も、自分の首を差し出して重要法案を通す事も、何も
　　出来ない無能者がメディアでは「決められる政治」などと煽てられている。

 

　要するに官僚に操られ、議会制民主主義の手続を無視した勝手な暴走が、
　　「決められる政治」の実体である。彼は、自衛隊の父の影響を受け、統帥権
　　（軍隊組織としての有無を言わせぬ強制）と民主主義の相違も分かっていな
　　いと言われている。

 

　＜開通寸前のガスパイプラインが棚上げされている＞

 

　　樺太南端から日本を縦断し、九州まで伸ばすガスパイプラインは、政治決断さ
　　えあれば、明日からでも着工できる。コジェネを併用したパイプラインガス発
　　電なら家庭向け1kw10円を切る電力料金も不可能ではない。

 

　　理由：液化（LNG化）しないし、タンカーで輸送しないので、その分購入コスト
　　　　　が「圧倒的に！」安い。

 

　　海外部分の工事はほぼ完了しているので、導入期間及び設置コストが格安でで
　　きる。既に樺太までのパイプラインが来ているので、国境を越えて北海道から
　　九州まで幹線のパイプラインを敷設するだけ。

 

　　約50キロの海底パイプ敷設あるいはいっそのことトンネルを掘って、陸路で接
　　続すれば良い。ついでに樺太経由で大陸と繋がる鉄道や道路も作ってしまえば
　　よい。

 

　　日本海側にパイプライン幹線を敷設し、火力発電所も日本海側に多数立地すべ
　　きである（ガスコジェネによる廃熱有効利用、特に融雪対策として）。弓形の
　　日本の地形からして、日本海側を幹線が通る方が最短距離で九州までパイプ
　　ラインを引けるし、日本海側の方が平坦な地形が多いので敷設コストも安くな
　　ると考えられる（首都圏への供給は新潟近辺から直線ルートで支線を引く）。

 

　　前政調会長「前腹」氏は、ロシア政府要人と会談し、上記事実を告げられ、慌
　　ててその後の打ち合わせを打ち切ってしまった（笑）のだろう。日露首脳会談
　　を継続すると、日本政府としてロシアからパイプラインを引く決断だけが、残
　　された唯一の課題である（笑）事が、否応なく鮮明に浮き彫りになる。日本の
　　答えは、「イエス」か「ノー」しかない。

 

　　そうなると、「イエス」だけでなく、「ノー」という答えを返す事も、政調会長として

　　の自身の責任問題となるので、対米隷属派の前腹氏としては、その事態は

　　絶対に避けたい所である。彼は、無事内閣改造まで逃げ切った。

 

　　対中、対韓、対朝政策も日ロ関係を発展させれば自然解消する。日米に

　　加えて、日本とロシアが政治経済的に緊密な関係になれば、韓国や中国
　　など黙っていても大人しくなる。中韓鮮３国は、地政学的に日本とロシアに挟
　　まれる形になる。アメリカに加えて、世界第二位の核武装国ロシアと緊密な強
　　力関係を築くだけで、極東のいざこざは自動的に片がついてしまうだろう。

 

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サハリンから日本への天然ガスパイプライン事業（日本パイプライン株式会社）
http://www.jpdo.co.jp/project.html
（コメント）
既に計画は進展しているが、上記理由から幹線は日本海ルートの方を推奨する。

宗谷海峡ガスパイプライン「国際情勢の分析と予測」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fa1878e04b8462c429c674605716508f

 

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原子力規制委１９日発足を閣議決定　首相権限で人事任命
2012.9.11 11:36
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120911/trd12091111370008-n1.htm
（抜粋）
政府は１１日、原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」を１９日に発足させることを閣議決定した。委員長と委員４人の人事は国会同意が必要だが、首相が例外的に首相権限で任命する。規制委設置法では２６日が法律上発足期限。政府は当初９月初旬に発足させる意向だった。

 

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【日露】露日液化天然ガスプロジェクトは「世界的にも巨大な」規模となりうる
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1347210358/
（コメント）
わざわざコストをかけて、液化する必要はない。何で日本海をタンカーで運ぶの？
馬鹿げてると思わないのか（笑）

日本経済はMOFによってMOFに陥った

久しぶりに、妄想に基づくヨタ話を投稿する。ヒマな方限定でご笑覧頂きたい。

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＜ICUで治療放棄され日本経済はいよいよMOF症状へ＞

 

１つめのMOFは、財務省 Ministry of Financeである。
２つ目のMOFは、多臓器不全 Multiple Organ Failure を示す。

 

相変わらず、どうしようもない政治状況の政局について書く積りだったが、それ以
上に深刻な国内経済状況を見て、少し違う処から書き始めることにする。私は２年
ほど前に、日本経済はICUに担ぎこまれた患者の状態であり、政府紙幣という緊急
輸血が必要であると書いた。

 

今の日本経済の現状は、緊急輸血の必要な患者から、様々な手段で先行増税という
血税の搾り取りが行われ、既に多臓器不全MOFの状況に陥りつつある。日本経済に

資金という血液を供給する心臓に当る日銀は、国民に一向に「必要な資金」を供給し
ない。

 

そこで、実体経済の方がダメになってしまい、一部上場企業の家電メーカーと言う
名の臓器が、複数同時に壊死しつつある。今最も酷いのがノック式鉛筆の語源とも
なった、例の有名メーカーである。ここは既に末期症状を呈しており、清算の危機
が迫っている。株価はとっくに倒産ラインに到達しており、CDSは1000を超えている。
非情な株式市場はこのメーカーの退場を要求している。

 

台湾系の大企業が、経営に手と口を出す（１０％超える出資）を前提として、救済
に名乗りを上げていたが、トチ狂った経産省が、今更技術流出がどうのこうのと横
槍を入れたため、わざわざ来日していた経営トップは記者会見もせずに帰ってしま
い、救済は頓挫の見込みである。日本企業の社長が慌てて台湾での会見に出かける
が、経産省の横車を撤回させない限り、本気でテコ入れをしてもらう事は出来ない
だろう。本体で６万人、関連会社を入れると６０万人の雇用が一気に崩壊する瀬戸
際になって、代わりの経営者も用意できない中で経産省の無責任な介入は、目を疑
うばかりである。

 

無論、経営に口を出すと言う事は、本体の従業員の雇用についても、相当な悪影響
が予想される。救済を名乗り出ている某社の従業員には自殺者が日常的に多数発生
しているとの恐ろしげな情報も飛び交っている。しかし、清算や倒産に至れば、間
違いなく数兆円の不良債権が発生し、倒産の場合でも確実にその８割以上を踏み倒
される事実を冷静に見れば、今更技術流出云々を言うより、生きたまま解体される
方が、日本経済にとっての悪影響は少ないだろう。

 

特に関西圏の中小企業にとって、数兆円の仕掛品代金不払いのダメージと、５０万
人に登る雇用危機の影響は、極めて大きい。「大阪維新の会」などは、国政選挙に
浮かれているヒマがあったら、手分けして経産省やMOFへ圧力をかけに回るのが第一
の仕事であろう。

 

現在の日本で、内需を当てにして巨大家電メーカーを再建できる人材は、恐らく只
の一人もいない。その内需は、間もなく消費増税で最後の欠片さえ吹き飛んでしま
おうとしている。

 

＜次は全国の小売業、百貨店業界の崩壊＞

 

消費増税法案強行採決の影で、副首相の身内で天下り官僚を大量に受け入れ、

政治力を縦横無尽に活用し、某オカダファミリーは、スーパーセンターという名の

巨大ショッピングモールを日本中に建設しまくっている。いまどきの女子中学生は、こ
こにしか行かない（笑）。彼女らのファッション雑誌に掲載される最新ブランドの
店が全てそのモールに入店している。

 

おかげで、その他の小売業の売上は凍り付いてしまった。イオン１社の連結売上は、
全国百貨店の総売上を既に凌駕している。場所貸し業としても全国の百貨店は、たっ
た１社のスーパーに負けている。

 

しかし、消費増税が浸透すると、車でしか行けない大規模スーパーセンターもまた、
早晩行き詰るのは目に見えている。流行に敏感な若者の需要を「根こそぎ」奪っても
その若者は、クルマに乗らない世代である。その若者人口はあと数年で激減する。こ
のオカダ副総理は、来年度の公務員採用を７割減らせと指示しているそうである。

 

私は常々高給官僚の給与カットは主張しているが、地方経済の需要を辛うじて支え
る地方公務員の定数削減は、現状では困難を伴うと考えている。Ｍｒフランケンの
このような幼稚な発想がそのまま強行されると、地方経済と行政サービス網は一気
に崩壊する。まだ限界集落ではない町村が一気に限界集落に転落するだろう。

かくして、内需と国民生活に最も近い企業群から、着々と壊死と崩壊は進んでいく。

 

＜国政選挙が最後の望み？＞

 

社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、国民生活党、
衆院会派「改革無所属の会」、などの「オリーブの木」だけが、この政治状況を改
善できる政治集団である。右翼の安倍元総理や財務傀儡の現首相に媚を売りまくる
大阪維新の会は、大飯原発再稼動で既に国民を裏切っている。更に最近では政党に
成り上がる為に慌ててかき集めたゴロツキやはみ出し者の新参国会議員５名の処遇
を巡って内部抗争が勃発している。

 

政党助成金を受取るためには、５名の国会議員が必要であり、彼らは必然的に維新
党指導部に名を連ねることになる。５対１もしくは大阪知事を加えても５対２では、
橋下氏の思惑をも乗り越えて、維新党はまっしぐらに、既得権益の方向（笑）に突
き進む事になるだろう。他所からかき集めた国会議員に頼ると言う事は、そういう
顛末に至ると言う事である。間違ってもこんな政党に投票しては、清き１票が、穢
れた１票に変質するのは目に見えている。

 

万一、維新党で有象無象の新人候補（彼らの大半は労組の専従や地方議員すら経験
していない政治的未熟者集団である）が大量当選したりすると、待ち構えていた官
僚学習塾で、あっという間に洗脳されて財務傀儡集団に成り代わる。この３年間で
国民は何を見せられたのか？、頭を冷やしてそれを再度反芻してみるべきだろう。

メディアは、せっせとまだ設立もされていない維新党を担ぎ上げている。つまり、
自公民＋維新党の談合が既に成立しているということである。橋下氏などは、今年
３月の国民新党クーデターと同じ手法で、都合が悪くなれば何時でも葬り去れると
いう見通しもついている。

 

毎週金曜日の反原発デモは、その内より先鋭な政治課題を避けて通れなくなってく
るだろう。いつまでも選挙を冒涜し続ける高給官僚には、国民大衆の実力行動しか、
反撃の手段が無いと思い知れば、茶の間から主婦が立ち上がる。「米騒動」の再来
が始まるのではないか。

 

「再生可能エネルギー」プロジェクトで大儲けをしている、AU、SBの２大電話事業
者も、国民の電気代を引上げる恨みを買って、スマホ不買運動の餌食になるだろう。

この国の国民一人一人にとって、最早一部上場企業勤務すら、生活の保証足り得な
い現実が、ひたひたと押し寄せて来ている。

 

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日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策
2010/10/15(金) 午後 5:38
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32073209.html

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「原子力依存ゼロも再生エネルギーで可能」孫正義社長がメガソーラーで吠える
2012.7.1 11:47
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120701/wec12070111540002-n1.htm
（抜粋）
太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価
格（市場競争を無視したバカ高い）買い取り制度を利用した、大規模発電設備開始。
セレモニーには、孫社長、太陽電池施工などを担当した京セラ稲盛会長も駆けつけた。
（コメント）この買電価格と電力供給額の差額は、家庭用電気料金に上乗せされる。

再生可能エネルギー賦課金の告知リーフレット（電力会社別）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/data_kaitori.html#nav-panf-detail
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/data/kaitori/2012flyer/tokyo.pdf　（東電向け）