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ダメオヤジの「妄想」に基づくシナリオ第２弾を投稿する。乞うご笑覧！
第２弾では、より詳細且つ科学的（笑）に論証（妄想の展開）を進める！ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
「軍隊レベルの話」は終わっていない。原発過酷事故の処理を私企業に任せる
ことは出来ないと思われるが、いつの間にか東電のルーチン業務となっている。 ＜福島第一原発は、川の中に建っている＞
チョット刺激的かもしれないが、毎日1000トンの流量を誇る地下水脈は、冷静に
考えれば、立派な河川である。但しこのような地下水脈は、伏流水と呼ばれる。 新聞記事によると、東電は、山側から流れ込む、毎日１０００トンの地下水の内 ７００トンまでは把握できており、その内３００トンは汚染されているが、残り ３００トンはどうなっているのか不明であるとのことである。４００トンは汚染 されずに海に流れ込むという想定だ。 東電他の発表資料によると、福島第１原発は、富岡層Ｔ３部層と呼ばれる地層の
粘土層（泥質部）上に立っている。決して強固な岩盤上に立地しているわけでは ない。富岡層Ｔ３部層の粘土層は地下１６ｍ程度の所に存在し、その上は地下水 が豊富な帯水層（地下水脈の通る砂と土の層）である。 断面図１
原子炉建て屋は粘土層上まで掘り下げた基礎の上に建っている。しかしタービン
建て屋は、恐らく砂の上に建っている（砂上の楼閣）。 Ｔ３という言葉で既にお気づきかも知れないが、同様の構造が後２層、下に存在
しており、福島原発は砂土と粘土のペアから構成される３重のサンドイッチ構造 の、一番上の粘土層に「ちょこんと」乗っかっている。 断面図が２種類あったので、もう１つを掲載する。これは東西断面で東側が海、
西側が山である。Ｔ１〜Ｔ３で合わせて約２００メートルの堆積層上に、福島第 一原発は載っている。 断面図２
Ｔ２層は原子炉直下で約１４０ｍ程度の深さまでの層である。海面付近でのＴ２
層の最上部（Ｔ３層の底との境界）は約４０メートルの深さの所にある。 ＜「メルトスルー」の話がいつの間にか蒸発している＞
私の学生時代は、「メルトダウン」が想定される最大の原子炉事故であり、原子
炉建屋のコンクリートを突き破って、地盤に潜り込む事は、「チャイナシンドローム」 と呼ばれる「有り得ない話（妄想）」であるとされていた。
しかし福島では、あっさりとメルトダウンを超え、「メルトスルー」なる新語が登場
した。これは最悪の場合原子炉建て屋の底を突き破って、熔融燃料が、地下
に到達していることを示す。チェルノブイリ事故では、事故発生直後から、当時 のソビエト軍の決死隊？が原発直下に、コンクリート層を形成し、メルトダウン と地下水脈への到達を阻止したが、多数の急性放射線障害死亡者が発生した。 １〜３号炉の全てか、或いは少なくともキノコ雲を吹き上げて爆発した福島３号
炉は、この状態にあるだろう。そうでないと主張したいならば、日本政府と東電 は、直ちに福島第一原発の、原子炉建屋直下の「富岡Ｔ２層」に潜ってその証拠 を示す義務がある。 傍証としては、福島第一原発周辺での水蒸気噴出しがある。２０１１年８月には、
地下水が通るもう１つ下の「富岡Ｔ２層」に核燃料熔融体が到達し、猛烈な熱で 周辺の地下水を沸騰させ、地面の割れ目やボーリングの穴等から水蒸気が噴出 す原因となっていたと思われる。
いつの間にか水蒸気の吹き出しが収まったのは、次の理由によるだろう。
＜残り３００トンはＴ２層を流れる？＞
断面図２を再掲する。今度は、上記のメルトスルーの話を復活させて、追記した
図である。勿論見てきたわけではない（笑）ので、この図は私が最も得意とする 「妄想の産物」である。東電が不明というので私が３００トンの流路を推定して も構わないだろう。 熔融した核燃料も、毎日３００トンの「Ｔ２層地下水のおかげで、水冷され」、
ようやく大人しくなった。のではないか？。「東電があまり慌てない」のも、建 設当初のボーリング調査で、３重の帯水層で自然水冷される仕組みを知っていた からかも知れない。 原子炉の熔融事故としては、地下水冷却という思わぬ効果のおかげで、これ以上
の爆発事故等は起きないで済んでいるかも知れないが、燃料棒熔融物が日々直接 ３００トンの地下水と接触し、超高濃度放射性となった地下水が、海面下４０〜１２０ メートルの帯水層から海に流れ込んでいる。地下４０メートルの海岸には、人工
構造物は何もないので、地下水流を遮る物は全く存在しない。
東電の推定による地下水の流速は、毎日１０ｃｍだそうである。しかし、私が以
前実家の改築を行った際、昔井戸のあった所を掘ると、水が勢い良く噴出して来 た事を覚えている。 地下水の流れも、川とは異なるが流れ易い処（水流の抵抗が少ない所）に集まっ
て、トンネルのような形状の地下水脈がいくつも存在すると考えるほうが実態に 合っていると思われる。流れの速い所では、毎日数メートル以上の流れが存在 するのが自然だろう。
東電が一生懸命止める振りをしている高濃度汚染水は、地下１６メートルまでの
話である。これとても何故山側で止めようとしないのかという、「突っ込み」が 入っている。しかし、更にその下の層については、調査予定すらなく、完全に、 スルーされている。 福島原発沖合の海底から噴出す、超高濃度汚染水は、黒潮と親潮の合流地点から、 その１で示した拡散モデルの海流に乗って、次々米国に到達する。かくして、対 米放射能攻撃の「大海流作戦」は、「目下絶好調で、成功理に任務遂行中」とな るのだ。 水冷核兵器（Water cooled nuclear weapon）が日本国民も知らないうちに、日々
放射性物質の水流ビームを造り出している。２０１１年８月以降、暴走官僚、日本 政府と東京電力の技術陣は、既に２年間に亘って、密かに対米核攻撃任務を果たし ているのかも知れない（笑）。 私は、青函トンネルを掘った技術を持ってすれば、無人シールド掘削機で原子炉
地下を掘って、地下水流を原因とする放射能漏れを停止させる事は容易だろうと 夢想するのだが、誰もそのようなことは考えないようだ。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「放射性物質が地下水脈に接触の可能性」佐藤暁 http://www.youtube.com/watch?v=FPCr7nLy99M （コメント） 元原子力技術者佐藤氏による、メルトスルーの解説？ MU（ムー）のブログ http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1309.html （コメント） 私の図よりリアリティが高い図？を書かれている。 （地層の関係が不明確なのが残念である） |
福島原発事故
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福島原発事故は、数々の指摘を無視し、事故隠しを続け、安全対策をなおざりにしてきた東電と、初動での緊急停止後に、事故対策より自らのパフォーマンスを優先した菅政権執行部による人災である。
コメント（2）
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ダメオヤジの妄想に基づくシナリオを投稿する。乞うご笑覧！
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東京電力は、福島第１原発からの大量の放射能を、空中及び海中に大量放出を
続けている。これは狂信的な民族主義軍国主義者である安倍首相が、隷米の振 りをしつつ密かに実行させる、極めて高度な米国白人抹殺戦略なのか？。 主に地下水をキャリアとして、太平洋海域に過去２年半に亘り放出し続けられ
た放射能は、密かに地球規模の海流や気流の循環を通じて、世界の海と空を汚 染し続けている。日本国民も勿論被曝するが、この海流が真っ先に到達する隣 国は、米国西海岸沿岸である。下の図は１年前の５月までの予想？図である。 福島の漂流物が、次々西海岸に漂着している事実を見れば、高濃度の放射能を
含む海水隗が、海流に乗ってあまり拡散される事なく米西海岸付近に到達する ことは、火を見るよりも明らかである。カナダの西海岸も有るにはあるが、アラスカ 州と米国本土に挟まれた、さほど広くない領域である。アメリカの次に被害にあう
のはメキシコだろう。
世界中が日本食ブームで、生魚や海産物を食べるのが健康面でもオシャレとなっ
ている。しかし、当の日本人は、近年あまり魚を食わなくなっている。近年国民 所得低下が進み、正当なすし屋は大都会以外では、とっくに絶滅している。
魚の骨にはストロンチウムが、筋肉にはセシウムがたっぷりと蓄積され続ける。
3.11以降福島原発から継続的に高濃度放射性地下水が垂れ流され続けるので、 放射性物質の海中濃度は、今後数百年間下がる事はないだろう。 欧米諸国では日本食が絶賛ブームとなっている。築地からわざわざ日本近海の
鮮魚を空輸して食べる外国人も多数いるそうだが、日本政府の安全基準を彼ら は信用し、関東地方沖の魚介類が汚染され続けている事実を知らずに食べてい るのだろうか？？。 米国からは、たっぷりとプリオンの入った牛肉が大量に届けられ、お返しに日本
からは、無料の運送費で海流や気流に乗せて、大量の放射性物質が西海岸に
毎日届けられる。日本の原発推進は、米国政府の指図で実行されたのだから、 少々のお釣りを渡しても文句はないとの発想か？。 自民党政権が打倒され、日本国民の手によって原発全面撤退が実行されるまで、
この皮肉なプレゼントはこれからずっと届けられ続けるだろう。日本政府と各 電力会社は、毎日大量の放射性物質を海と空に直接排出し続けてきた。 歴代自民党政権が更に桁違いの放射能放出を、青森県八戸の再処理工場本格
稼動によって実行しようとした核燃料サイクル計画は、幸運にも、現在技術的な
限界のために事実上頓挫している。 放射能大量放出について、筋金入りの反原発学者の小出氏は、真剣に心配して
いる。ところが民主党・自民党の政治家達は、大地震と原発事故から２年半も、 政治的主導権を発揮し事態を根本的に改善させる気など全くない。幌を被せて 隠した積りが、隙間から雨が入り込み、再臨界を引き起こしている体たらくだ。 政府と東電は、国費浪費と事故対策費削減と放置を決め込んでいる。彼らには、
原発を安全に運転する技術も意志もない。要するに東電と日本政府の事故復旧 サボタージュは、両者が意図的に示し合わせ、米国を標的として放射能攻撃を 仕掛ける、旧日本軍構想の風船毒ガス爆弾の、焼直し戦略ではないのか（笑）。 この対米攻撃に日本の官僚機構も全面的に協力し、少しでも放射能流出効果が
長続きするよう、日々努力を続けている。この作戦では不十分なので、日本政府 は、今後活断層の上に建つ老朽原発を次々再稼動させ、プルトニウムを大量に
含む核燃料でプルサーマルを推進する計画である。大地震が来れば次々と、
第二第三のフクシマが実現され、日本を拠点とし、空に海に放射性物質が、大 量放出される。原子炉は充分老朽化しており、安全性は日々低下し続けている。 日本の原発技術を継承する技術者教育は、既に消滅している。東大を初め、各
大学に原子力工学科等という学科は殆ど絶滅している。東京電力の役員クラス ですら、3.11事故当時既に、原発重大事故の技術的な判断は出来なかった。こ れから原子力関連技術者は、補充されず減るのみだ。 要するに、古臭いマニュアルがすべてである。何故そのように設計され、記述
されたのかという、技術的な思想背景を理解しない、俄か専門家が、適当に誤 魔化して運転を続け、事故が起きたら、「想定外という言い訳」をすれば、誰から も政治的、技術的、経済的な責任を問われる事がない。このことは既に世界
最大規模の福島事故で立証済みである。
この国では、司法当局も冤罪で自民党と官僚機構の政敵を陥れる事にはど真剣 に取り組むが、原発重大事故の責任を追及するために総力挙げて捜査する等と
いう無駄なことは、しない約束になっている。
筋金入り民族主義者で、ナチスドイツ信奉者である自民党右派は、今や自民党
主流派である。彼らは、皇軍復活、独自核武装、大日本帝国国憲法復活を３大 目標とし、それをコッソリやることが最善の策と考えている。 国民の大半は、昨年来の対中対韓領土紛争で、若年層を中心に右翼化し、しか
もスマホブームや携帯ゲーム機で痴呆化が程よく進んでいるので、国民が愚か な政治的試みを断固として阻止する力を示す恐れもない。
首相御本人さえ、自らの階級を否定する「レミゼラブル」なる映画を見ても、
自分がバリケードの反対側の立場に居て、革命で撃ち倒される対象（王党派） である事に気付きもしない（笑）のだ。 この作戦の妙味は、高給官僚やナマクラ政治家の大好きな、「放置・怠慢プレ
イ」をするだけで、時々刻々と事態が悪化し、取返しが付かない放射能汚染が 着実に進むということだ。名づけて「大海流作戦」という（笑）。地球規模の海流を 利用し密かに、着実に作戦戦略は遂行され続けている。世界中の生命の
遺伝子を危機に晒す自滅作戦である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
小出裕章：高濃度汚染水漏れについて：遮水壁＝地下ダム http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/728.html 日時 2013 年 8 月 01 日 （抜粋） ・３月中にもう既に福島第一原子力発電所の敷地の中に10万トンの汚染水が溜 まっていました。コンクリートというのは元々割れるものです。割れのない コンクリート構造物なんていうものはありません。おまけにあの時には巨大な 地震でそこら中が破壊されたわけで、原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、 ピット、立て抗にしても、コンクリートにそこら中にひび割れが生じていたの です。 ・私が思いついたのは巨大タンカー。10万トン収納できるようなタンカーとい
うのはあるわけですから福島沖まで連れて来て汚染水を、巨大タンカーに移す 提案をしました。巨大タンカーを東京電力柏崎刈羽原子力発電所まで走らせ、 柏崎刈羽原子力発電所は世界最大でそれなりの廃液処理装置もあります。 ・私は2011年５月に原子炉建屋周辺に遮水壁を張り巡らせる地下ダムという言
葉を使われる方もいますけど、それをやって溶けた炉心と地下水の接触を断つ ということをやってくれと頼んだのです。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 「原子力ムラ」の総本山・東大の原子力工学科はとうの昔に没落し、19年も前 に名称変更に追い込まれたんだよ。今頃何言ってるの読売サン（笑） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120407/1333777286 （コメント） 抜粋しようかと考えたが辞めた。じっくりリンク先を読んで欲しい。東大では 「落ちこぼれの吹き溜まり」が（元）原子力工学科の現状だ。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 福島原発の海洋汚染マップ見ると、刺身も食べられなくなる？ http://matome.naver.jp/odai/2131829810240813801/2133844117687588403 |
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「妄想」に基づく首相の暴走、「哂い処」満載だ！
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＜事故調委員長からダメだしを受ける首相の意思表示＞
野田総理の意思表示（棒読み）は、6月8日当日に国会事故調査委員会の黒川委員長
から、「ダメだし」を受けている。
最低でも、「福島の教訓を生かす」ためには、下記のステップが必要だろう。
「事故調最終報告」→「原子力規制庁発足」→「同庁の監視・監督の下で追加対策、
ストレステスト実施」→「評価結果の最終判定」→「運転許可検討」
つまり、野豚氏は、自らだけでなく、過去数ヶ月間国会で生真面目に討論されて来
た、「国会福島原発事故調査委員会」そのものを、ただの茶番劇にしてしまった。
このような事態に対し、黒川委員長は「傀儡」ではないので、真剣に怒っている。
＜全てのセレモニーが終わった所で大阪地裁の判断が問われる＞
現在、大飯原発再稼動の最終判断は、まだ行われていない。最短でも「おおい町長」
が15日金曜日に福島県知事に報告し、さらに「福島県知事」がそれを受けて、政府
に返答する。さらに政権執行部が稼動再開を決断し発表する。
そこから、ようやく行政手続が始まる。行政手続き上、運転再開差し止め訴訟が、
「障害」となる。従来であれば、「大阪地裁」は原発再稼動問題など「高度に政治
的な判断は、地裁では出来ない」という逃げ口上で、訴訟を強制的に終了すること
が出来た。
しかし現在、原発問題は国論を真っ二つに分けている。しかも国会福島事故調査委
員会の黒川委員長が、『なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか』と首相
の発言（記者会見実施）を正面から批判している。
野田首相の判断に対して、「政府内部側の事故調査委員会」が手続きに不備がある
と断定している。
大阪地方裁判所は、「行政手続」と「国会事故調査委員会の代表意見」を天秤にか
けて、司法判断を下す必要に迫られている。
＜活断層に関する専門家（東洋大学社会学部教授 渡辺満久氏）のコメント＞
以下は 「美浜の会」（訴訟当事者）から借用した、大飯原発直下の活断層に
関する専門家のコメントである（ファイルは下記リンク参照）。
1．F-6 破砕帯（断層）
提示された図2の「北西側壁面基底部スケッチ」を見る限り、以下の理由から、F-6 が
活断層である可能性を指摘いたします。まず、F-6 を覆うとされている礫層が岩盤と
同じだけ上下方向にずれているように見えることです。また、岩盤と礫層との境界部
には、岩盤に挟み込まれている「シルト」が連続していることも、断層活動があった
ことを伺わせます。なお、「南東側基底部スケッチ」においては、F-6 とされている
断層は礫層に覆われており、新しい時代の動きが無いようにも見えます。
しかし、このF-6 の走向はN18゜E であり、地質図に示されたF-6 の一般走向がN5゜W
程度であることと調和していません。したがって、このスケッチでは、本当のF-6 が
見えていない可能性があります。
3・4 号機の設置申請書を見ると、F-6 などの破砕帯（断層）には「粘土」があると
明記されています。古い破砕帯（断層）であれば固結していることが多いので、
「粘土」があるということは、この破砕帯（断層）が最近に活動している可能性を
示します。敦賀原子力発電所の敷地内にある破砕帯（断層）の活動性に関して、私は
この点を重視し安全性を問いかけてきました。本年4 月に、保安院の調査により、
敦賀原子力発電所内の破砕帯（断層）の一部が活断層であると報告され、私の指摘が
現実のものとなりました。
以上を総合すれば、F-6 破砕帯（断層）が活断層である可能性は否定できません。
F-6 破砕帯（断層）の海岸部への延長部では、「固結している」との記述もあります。
しかし確認すべきことは、破砕帯（断層）の敷地内での活動性です。図1 にも示されて
いるように、大飯原子力発電所の敷地内には、F-6 と同方向の破砕帯（断層）が複数
存在しています。
F-6破砕帯（断層）が活断層である可能性があるということは、他の破砕帯（断層）
も同様の可能性があるということになります。周辺の大きな活断層（Fo-A 断層、
Fo-B 断層、熊川断層）が動いた時には、これらが連動して動く可能性を否定でき
ません。破砕帯（断層）の中には、原子炉直下に存在するものもあり、それらが
動いた場合には深刻なダメージが発生することになります。大飯原子力発電所の
安全性を確保するためには、ご指摘の通り、敷地内での破砕帯の活動性を確認する
ことが非常に重要です。
2．小浜湾内の活断層
熊川断層の延長部で確認された構造（図3）は、典型的な活断層の構造であると思わ
れます。報告書によると、ガスの存在で詳細は不明であるとの判断がされているように
思われます。しかし、ガスのために、このように見事にずれた「みかけの構造」が
検出されるという事例は、見たことがありません。また、たとえ、ガスの効果がある
としても、活断層であることを否定できるものではありません。図3 のような構造を
もつ場合、その活断層の延長が1〜2km 程度と短いとは考えられません。海岸部の
反射法地震探査とボーリング調査結果をもとに、熊川断層は小浜湾内には連続しない
と結論されているようです。しかし、活断層の存否を確認する場合に、このような
調査方法が不適切であることは、我々が常に指摘していることです。熊川断層が
小浜湾内に連続しないと断定することは困難であると考えます。
Fo-20 断層では後期更新世以降の活動が認められないとのことですが、音波探査断面
でそのようなことを断言することは困難です。たとえば、2007 年能登半島地震を
引き起こした海底活断層の一部には最近の動きが無いとされていましたが、それが
誤りであったことは間違いありません。とくに、横ずれを主体とする動き方をしている
活断層の場合、音波探査結果に基づいて最近の活動の存否を論ずることはできません。
C-45.3G 測線のデータをみると、Fo-20 の延長部に活断層の存在を示す構造がある
ように見えます。このような観点から、「Fo-20 断層は活断層ではない」と結論する
ことは間違っていると判断いたします。
以上述べたことに基づけば、Fo-A 断層・Fo-B 断層と陸上の熊川断層とを結ぶように、
海底活断層が小浜湾の中に連続している可能性があると考えられます。したがって、
ご指摘の通り、連動性に関する再検討が必要であると考えます。
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＜国民は、反消費増税・反原発強行運転の２つを掲げ、
原発推進・増税派議員の再選を許さない水も漏らさぬ「落選運動」を！＞
・生活破壊者野田・谷垣両名を絶対に再選させてはならない。野田首相は、ついに
「解散」をチラつかせて、「消費税法案」への強制的な賛成を、与党議員に強要し
始めている（爆）。
民主、自民、公明のどの国会議員でも、原発推進と消費税法案賛成議員は、二度と
国会議事堂に戻らせない運動を進めよう。まずは徹底的に議員のリストを作って公
開することだ。
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大飯再稼働:「福島」検証待たず判断 安全対策は途上
毎日新聞 2012年06月09日 01時19分（最終更新 06月09日 02時58分）
（抜粋）
野田首相は８日、大飯原発３、４号機再稼働方針を表明した会見で、「東京電力福島
第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。
しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内で
の指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、
事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待っ
てからやらないのか」と批判した。
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福井県の原子力安全専門委員会は、野次と怒号の飛び交う中、さすがに無責任な決
定は、公開では出来ないので、場所を改めて密室で「動かしてもいいんじゃないの、
でも責任は知らん」という極めて無責任な報告書を知事に提出した。
あまりにも妄想と現実が一致するので、哂い切れずに腹の皮よじれて氏にそうだ！
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野田総理の棒読みした作文は、「原子力安全・保安院」のお墨付きを根拠としている。
【そもそも】
１．国会福島事故調査委員会（黒川委員長）の「被告」である、「原子力安全・保安院」
が、「大飯原発再稼動に関する安全評価」の「判定」をしている。この「何チャラ
院」メンバーは全員原発村の一員として、過去首尾一貫して出鱈目な原発安全審査
を実施して来た連中である。
国会福島事故調査委員会の現状認識では「原子力安全・保安院」に「原発の安全に
関して評価する権限」は存在していない。
【さらに】
２．「原子力安全・保安院」は、廃止されることが決まっている。
産経新聞が4月24日、25日、26日の3連続で、【消える官庁 原子力安全・保安院】
の連載記事を掲載している。
彼らは、福島事故発生３日後に独断で50キロ撤退し、「組織が全く消失していた」
団体である。組織上、技術担当者は存在するが、長年専門的な研究を実施して
きた学者ではない。
保安院は、案全委と共に廃止され、『政府・与党は保安院、安全委の機能を一元化
する規制庁の早期発足を推進。』という運びである。
この組織は、「4月1日発足」の予定であったが、「5月30日に議論が始まった」ばか
りである。
日本中の原発審査は、未発足の「原子力規制庁」が本来審査を行うべきである。
【おまけに】
３．「原子力安全・保安院」自体が「自らの専門性の欠如と無能力」をネット上で公開
原子力の専門能力も、情報の入手・広報も不十分でした。「経済産業省原子力
安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発事故での広報対応を反省する
報告書をインターネットで公表した。
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動の課題と
今後の取組について」という資料の一部を抜粋する。
＋＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋ 引用開始 ＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋＋
P86
【課題1】情報入手の問題
・水素爆発発生時の状況等、現場の情報は東電から提供される情報に依存。
自ら一次情報を入手しようとする意識が不足していた。
・インフラ機能の喪失により、現地との連絡が途絶えた（ＦＡＸ、電話、
携帯繋がらず。衛星電話のみで対応。ERSS も機能を喪失）。
【課題2】情報分析評価の問題（無能を認める！）
・今回の事故は大規模な複合災害であり、かつ長期間にわたるものであった
ことから、一次情報を保安院として独自に分析・評価する専門性を有する
人員が不足し、結果として現場で発生した事象に係る技術的事項について、
データを羅列するだけでその分析評価がなされていないなど、「情報を分
析評価する能力が十分ではなかった。」
このため、事故の進展予測、今後の見通しを示すことができなかった。
・保安院内においても、院長、次長の不在等という意思決定の仕組みの脆弱性
がみられた。このため、保安院としての評価、方針が明確に定まらなかった。
【課題3】分析評価結果の信頼性の問題
・保安院による評価を第三者的に確認する機能を有していなかった。
P90
【課題15】想定を超える事象の発生に備えた対応能力の不足（ソフト、ハード）
・地震・津波との複合災害への備えが不足していた。
・同時多発的（複数プラント）な原子力災害への備えが不足していた。
・現地オフサイトセンターの機能不全を想定した仕組みが欠如していた
（マニュアル整備等）。
・通信インフラの断絶等による、事業者からの一次情報が不足していた。
P92
○規制当局における技術的専門能力・対応能力の向上
取組1 職員各個人の技術的専門能力・対応能力の向上（課題1、2 に対応）
・技術的専門性を有する職員の育成・確保
取組2 組織としての対応能力の向上（課題1、2 に対応）
・幹部職員を対象とした危機管理マネジメント訓練の実施
・自然災害と原子力災害の複合事象や複数号機の同時多発事故等、考え得る
事象を想定した、より実践的な計画の策定及び訓練の実施（幹部対象の訓練を含む）
・直接事故対応に追われることなく、事故の分析評価に専念できる専任チーム
の活用
○外部機関の活用による技術的専門能力等の向上
取組3 外部機関の活用による技術的専門能力等の向上（課題3 に対応）
・専門的技術支援機関であるＪＮＥＳなど、外部機関の活用（緊急時の対応を含む）
＋＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋ 以上 ＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋＋
【ついでに】
４．6月10日開催された福井県の大飯原発安全審査
「原子力安全・保安院」耐震安全審査室長「小林 勝」という（専門的な能力に
欠ける）人物が、大飯３、４号炉直下の破砕帯は活断層ではない、との判断を
福井県の原発推進参加者に伝え、参加者は、その判断を鵜呑みにしただけである。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
保安院:「原子力の専門能力も広報も不十分」ネットで反省
毎日新聞 2012年04月27日 20時21分（最終更新 04月27日 21時32分）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【消える官庁 原子力安全・保安院】
原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退
2012.4.24 08:12 （5ページ）
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【消える官庁 原子力安全・保安院】
（中）「寝た子起こすな」 反対派封じ込め優先の中、失われた規制の意識
2012.4.25 00:34 （3ページ）
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【消える官庁 原子力安全・保安院】
原子力安全・保安院（下）「うのみ、受け身」で機能せず
2012.4.26 01:12 （3ページ）
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大飯原発再開問題が、消費税法案と同じく暗礁に乗り上げている。恐らく民主党執
行部のシナリオは、地元福井県知事の「再開要請」を受ける形で、政府を代表し、
野田総理が「政治的決断を行う」ということだった。
以下、いつも通り「妄想」に基づく解説を試みる。なお、「この投稿は自動的に消滅
しない（笑）」、「原発再開の失敗を祈る！」。
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＜目下法廷（大阪地裁）で係争中の大飯原発再稼動問題＞
行政の長たる、内閣総理大臣野田氏は、関西電力大飯原子力発電所３号機、及び４
号機が、目下定期点検で停止中であり、更には、関西の市民団体が当該原子力発電
所の再稼動に反対する、「大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判」という差し止め
訴訟（行政訴訟）を提起していることを、「行政の長として知っている」。
（野田氏個人として知らないかもしれないが、立場上知らないという「言い訳」は通らない）
訴訟は、安全審査、津浪対策、活断層、斜面崩壊などの技術的な問題で争われてお
り、つい最近始まった裁判である。
上記の技術的な諸問題に関して、法廷での決着を俟たずに、野田内閣総理大臣が、
大飯原発２基の再稼動を、政治的に決断することは、法務大臣の専管事項である、
「指揮権の発動」に該当し、これは越権（３権分立を定めた憲法に違反する）行為
である。
＜技術的課題は法廷で技術的な論争で決着されるべき＞
法廷で係争中の、技術的課題を、超法規的措置で無視して強引に運転再開すること
は、司法に対する野田総理の挑戦であり、「憲法違反の疑い」がある。
＜大飯原発直下の破砕帯＞
上記係争中の訴訟に関連して、専門家より、大飯原発直下の破砕帯は活断層である
との、新たな事実が指摘されている。これまで原発直下には活断層は存在しないと
いう前提であったが、その前提もこの証言で怪しくなった。
浜岡原発でも、炉心とタービン建屋の間に活断層があるが、大飯原発でも詳細は不
明なものの、地震で活断層が大きくずれると、大口径配管破断と電源全喪失が同時
に起こるような、恐ろしい事態に発展するかもしれない。
＜福島事故以降何も対策されていない＞
大飯原発だけでなく、政府の方針が何も明確にならないので、全国の原発には、新
たな安全対策は実施されていない。（ストレステストも中断している）福島事故の
教訓が、何一つ生かされないままに、現政権執行部は、大飯を皮切りに順次原発の
再稼動を強行しようとしている。
ここでも仙谷氏は地元まで出かけていって、安全性に対して懸念を表明する地方議
会議員を睨み付ける役を自ら引き受けている。
＜首相にゲタを預けた福井県知事＞
福井県知事は、政治的決断と言われるなら、首相自ら国民に大飯原発運転再開につ
いて説明するべきだ、として地元福井県としての原発再稼動要請を棚上げしている。
福井県知事は、地元首長として、原発再開要請を自ら責任をもって実施することを
「拒絶」した。
大飯原発運転運転再開は、「おおい町長」、「福井県知事」の両地元責任者の頭越
しに、「日本政府が全責任を負う」形で実行される。
もっとも、野田首相及び現政権執行部は、脱法・違法行為を既に幾度と無く繰り返
しているので、今回も黒を白と言いくるめて意に介さないのかも知れない。
＜大飯原発稼動可否問題と検察不祥事に関する国会緊急質疑を＞
貴重な通常国会の残り時間は、国民の生命の安全と、社内的地位の安全を守るため
に、消費税問題を棚上げし、大飯原発再稼動に対する緊急な技術的・政治経済的質
疑応答及び、小川前法相が提起した、検察不祥事に関する指揮権発動問題について
の証人喚問を、是非とも緊急で実施すべきだろう。
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大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体グリーンアクション等が調査要望
京都新聞 6月4日(月)22時29分配信
（抜粋）
活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可
能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確
保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。
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大飯原発３・４号運転差し止め仮処分裁判（美浜の会）
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大飯原発に新たな危険性が確認された その１
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大飯原発に新たな危険性が確認された その２
（抜粋）
『放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律』
この法律は、「核テロリスト」を取り締まる法律であるが、野田、仙谷、枝野、細
野等の現政権の「政治判断」は「核テロ」の領域に踏み込んでいる。
被告（犯人）の列に、現政権執行部と並んで、「関西広域連合」、「大阪維新の会」
も名前を連ねることになる。
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「小川る」という言葉を「流行語」にしよう！
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大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを＝福井県知事
2012年 06月 4日 21:46 JST
（抜粋）
「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えて
いただくことが国民の安心と支持につながる」
再稼働に向けた最終判断のボールが政府側と福井県側のどちらにあるのかとの
質問に知事は「国にある」と明言した。
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