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<最悪の事態が始まりつつある>
私は3月17日の投稿「浪江町にはホットスポットが発生している」で、以下のよ
うに書いた。 『冬型が崩れると、原発付近の風向きは一定ではなくなり、海から陸に風が吹くと
風下である日本列島に放射能雲が運ばれるようになる。 地震と津波の被災者に取っては、凍死の危険もある強い冬型の気圧配置は、少し
でも早く終わって欲しいのであるが、冬の終わりは、未解決の原発事故にとって、 人口密集地域への放射能拡散という、より深刻な事態の始まりとなってしまう。』 本日からの雲の流れは、丁度その本格的な始まりの第1弾である。福島第1原発の
放射能は、何ら効果的な抑制対策が実施されないまま、冷却も頓挫している。つま り、放出放射能は、偶然に陸側に向いていなかった風のおかげで、検出されなかっ たのだ。本日から週末までの数日間経過後、全国各地の放射能レベルがどうなるか、 これが福島の現状を日本中に知らしめる。私の長女も否応なしにこの環境で暮らす ので、できる限り降下物による環境放射線量が上がらない事を祈るしかない。 プールがないと大騒ぎしているが、大手ゼネコンと軍隊を使えば3日もあれば敷地
内に即席の巨大プールを作る事も出来るだろう。プレキャストコンクリートで型枠 を作り、速乾性生コンを床に施工すれば、可能ではないのか。日本にはそれだけの 技術も設備も資材も人材も存在している。 布で、イチジクの葉っぱ宜しく、福島第1原発をボロ隠しする案が大真面目に議論
された。私は大前氏のタワゴトを真に受けた笑い話と思っていたが、どうやら違う ようだ。これは循環型の冷却機構が確立できていない現段階で、自然対流による 空冷と水の蒸発潜熱の放熱と言う主要な冷却手段を止める恐れがあり危険である。
またもや間違った政治判断で暴走してしまったようであるが、これでは各大学が夏休
みまで待っても絶対に事態の改善には至らないだろう。 放射能拡散防止、冷却が問題となるのだから、発電プラントを理解し、流体力学や
熱力学(伝熱工学)と建築の両方が分かる専門家の知恵を借り、財務官僚の反対を 押し切って人命最優先で有効な対策を決断し実行する必要がある。 また原発周辺では、30キロ圏外でも浪江町、飯館村などの高線量汚染地域が、悲
惨な状況を深めている。毎日そこで暮らす人たちは、継続した被曝で体が蝕まれ続 け、生活必需品は入手困難で、何時までたっても生活再建の目途は立たない。止む を得ず高線量放射能汚染地域から自主的に逃げ出した人々も、政府や自治体の公 式援助もなく、避難先で自立して生活することが出来ない。
昨日4月4日のヨミウリ夕刊では、中部大学武田氏が緊急紹介した、ドイツ気象局
の放射能雲予測図が1面トップに掲載された。一部のメディアは、国際基準から極 端に乖離し、根拠なき楽観論に固められた政府と東電の原発事故安全論議から距離 を置き、国際的な報道ににじり寄りつつある。 4月7日の予想図 (ドイツ気象局 http://www.dwd.de/)
<津波災害も原発事故も片付かないのに政局始まる>
永田町では、谷垣総理案を軸として、大連立構想が大真面目に議論されている。ど
うしようもない原発事故をそっちのけに、政治家は浮き足立っているように見える。 そういう状況の下、放射能の雲の下で、大学だけが休講する中で、より放射能に対
して敏感で弱い子供達の新学期だけは、アタマが筋肉で出来ている大人達の思考停 止の中で、粛々と予定通り始まっている。 津波災害のほうは、対応遅れによる被災者の死亡事件が多発している。1000億
円の義捐金は一切有効に使われず、暖房・食糧の欠乏と劣悪な生活環境に置かれた 被災者は、体力の弱い人や、持病を抱えた人などから、ばたばたと亡くなり続けて いる。 自民党と、民主党現政権は、被災者を見殺し、放射能を世界中にばら撒き続けて、
世界中から白眼視されている。各国が軍隊や特殊部隊を大量動員してきているが、 官僚に操られた日本政府は、その援助を有効に生かす努力もしていない。 政局を仕掛けたのは、仙谷氏と言われている。問責決議で辞職したはずの人物が災
害対策で副官房長官として入閣し、政局をかき回している。谷垣氏を総理に担ぎ上 げ自ら副首相という案が大真面目に語られている。 唯一災害救助で動いているのは、各県単位の動きであるが、予算も権限も限られて
おり、県単位の動きでは復興のグランドデザインを描いて実行する事は困難である。 <「恫喝停電」が効いている>
東電の恫喝停電は、日本経済全体を萎縮させ、じわりじわりと首を絞め、日本の国
際競争力の源泉であった、超高性能部品の世界市場への供給を停止に追い込んでい る。世界中の家電製品や自動車などの生産が、日本製部品供給停止により中断して いる。 一方で、日本以外のアジア諸国は、このチャンスに自国製品を売り込む攻勢をかけ
ている。すぐに日本製品と同じ品質のものを供給できないかも知れないが、日本企 業の供給停止状態が長引けば、「代替品の採用」はありうる話である。 関東東北の一般には名前も知られていない優秀な企業が供給する「特殊部品」は、
震災被害と恫喝停電のあおりを受けて、生産再開の目途が立たない。日本経済は、 東電の引き起こした事故とその後の低劣な対応策(人災)により間もなく世界中の 市場を失うカウントダウンに入っている。 菅直人氏は、自らの影響力があるうちに、小沢氏を首班に据え被害者救済と復興を
本格的に開始させるか、それとも「政局の激流に呑まれ国を滅ぼした宰相」として 歴史に名を刻むかの、岐路に立たされている。既に本人抜きで大連立構想が走り始 めている。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原子力監督機関と電力会社は一心同体(ウォールストリートジャーナル日本語) 2011年 3月 28日 17:52 JST http://jp.wsj.com/Japan/node_211377 (抜粋) 世界の標準に反して、経済産業省は原子力業界の監督と国内外での日本の原子力技術 の推進という二つの役割を担っている。この二つは相反することも多い。 06年まで18年にわたり福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、知事生活終盤で原発反対
に転じた。同氏によると、ある出来事をきっかけに経産省を信用しない人から内部告 発を受けることが多くなった。東電の安全違反を告発したとされる元作業員の身元を 経産省が同社に知らせたことが02年に明らかになったのだ。佐藤氏はインタビューで、 「国もそんないい加減な安全管理をしていたということがわかってしまった」と語った。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
浪江町にはホットスポットが発生している「3月17日投稿記事」 http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32594833.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 政府、福島原発事故で 2011年4月4日 02:03 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/235242 (抜粋)
政府は東京電力福島第1原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う
方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。 原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」
と反対したが、政治判断で押し切った。馬淵澄夫首相補佐官が率いるチームで議論。 専門家は否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切った。
無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。
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福島原発事故
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福島原発事故は、数々の指摘を無視し、事故隠しを続け、安全対策をなおざりにしてきた東電と、初動での緊急停止後に、事故対策より自らのパフォーマンスを優先した菅政権執行部による人災である。
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<気象学会は今年度予算で仕分けせよ!>
4月2日朝日新聞によると、『気象学会が会員の研究者らに通達』を流し、福島
原発の事故に伴う放射能拡散予測を「公表自粛」するよう、メッセージを出して いた。政府を差し置き、勝手な情報を流す事はまかりならんという。 「通達」は新野宏理事長(東京大教授)発である。東大は真っ先に入学式を縮小
し、新学期授業開始を棚上げした。情報を「不用意に出す事は、あらぬ混乱を招 く」という趣旨であるが、学会の自殺行為であり、この人物は科学者ではない。 『小山真人静岡大教授は、雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経
験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得 て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、 学会の自殺宣言に等しい」と話している。』 「東京大学大学院理学系研究科」は、役立たずだ、今年から予算を0円にしろ!。
<文部科学大臣は入学式・始業式延期通達を出せ!>
国民の必要な情報は、ドイツとノルウェイから提供してもらうほかないようである。
例の中部大学の武田教授(原発慎重推進派)が、下記リンクで緊急情報を出している。 今週、全国の小中高校幼稚園で、入学式が一斉開始され、上空を放射能の雲がなめ
る様に通過する。福島県は、武田氏情報を受け問合せが殺到し、1400箇所で 放射線を測定する。その発表は計測の2日後であり、予報としては役に立たない。 放射能の影響は、小さい子供ほど危険である。東大の一部学部を初め、私立大学が
表向き節電協力の形を取りつつ、実態は放射能の恐怖から、開講を延期しているが、 問題にすべきはより小さな子供たちの健康である!。 是非ともリンク先情報を確認し、無駄な被曝を避ける工夫を行って頂きたい。昨日
NHKは放医研の医者のコメントとして100ミリシーベルトまで、全く問題ないと、 デマ報道したが、それでは野菜や牛乳の出荷停止も必要ないことになる(笑)。 風評被害発生源は日本政府である。
<IAEAの勧告も蹴る日本政府に科学的正当性はない!>
IAEA(国際原子力機関)は、独自の測定結果に基づき、飯館村を、立ち入り禁止区
域(放射線管理区域)にするように再三勧告をしている。しかし、日本政府は、補償 金額をケチる財務官僚に操られているので、絶対にその案を採用しようとしない。
また30キロ圏内でも、政府の無責任且つ矛盾した対応によって、圏内で操業して
いた業者がいじめられ、危険作業を強要されているという。 方や情報統制で、放射能の正確な情報は流さず、もう一方で、弱小業者に犠牲を
押し付け、しかも政府はその責任を一切とろうとしない。そのようなことをやりなが
ら、「安全な所(陸前高田)に視察」に出て、パフォーマンスだけやろうとする。 国民の「怨嗟の声」が高まっている。
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東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ(2011.03.21) http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原発 緊急情報(47) 汚染・6日に日本全土に拡がる怖れ http://takedanet.com/2011/04/47_afa2.html (抜粋) ドイツ気象庁の気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけ、 福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに 偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。 ドイツ気象サービスシミュレーション、日本で4月6日頃(時間は正確ではない)
福島から、太平洋に出た汚染物質は、東風で回って日本の房総半島、静岡、四国、
九州とまわり、山陰から福井まで達する。 4月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がる
ので、注意が必要です。 次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスの
データから約1日たった状態です(7日ぐらい)。 一旦、日本の西日本に到達した福島原発からの放射性物質は、その後、偏西風に
乗って北に進み、日本列島を縦断して北海道まで達すると予想されている。 この頃、新たに福島原発から放射性物質が漏れれば、それもともに北海道の東海岸
に到達すると計算されています。シミュレーションは、ドイツとノルウェーの結果 であって気象庁の予想ではありません。 日本の気象庁は、現在のところ福島原発の放射性物質がどのように飛散するかの予
報を出していません。花粉予想や噴煙の予想は気象庁の役割でありますが、放射性 物質を飛散については気象庁の役割範囲にはないそうです。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
教育関係者に訴える!、今すぐ立ち上がってください!(当初福島県及び近県への呼びかけ) http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html (抜粋) 教育者の先生方、児童生徒は先生方の命令のもとに行動することを求められます。 自分たちでは自分の健康を守ることができません。 言うまでもありませんが、教育は政府と独立しており、子供達の命と健康を守るこ
とが教育者のもっとも大切な役割です。 学校の開始日を5月の連休明けにしてください。そして屋外の運動はしばらく中止
してください。御願いします!! +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
ノルウェー 気象予報(時間は厳密ではない) http://transport.nilu.no/products/fukushima http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conc_I-131_0_;region=Japan +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
ドイツ気象庁 4月6日拡散予測図(時間は厳密ではない) http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild4,templateId=poster,property=poster.png +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原発事故、独外相「最大の透明性図ることこそ重要」 2011年4月2日23時0分 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020423.html (抜粋) 松本剛明外相は2日夜、来日したドイツのベスターベレ外相と外務省で会談し、 福島第一原発の事故対応について意見交換した。会談後の共同記者会見でベスターベレ氏 は「最大の透明性を図ることこそが重要だ」と述べた。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
福島第一原発20〜30キロ圏内で何が起きているのか 自主避難という政府の低劣レトリックで深まる危機 http://diamond.jp/articles/-/11701 (抜粋) 官邸から、「官邸には20〜30キロ圏内で活動すると志願する企業が来ているんだから、 業界団体で志願者を募れ!」という圧力が色々なルートからかかってきたようです。 |
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<正しいのはどれか?>
ア:殆どの人(遺体)が、放射線障害で亡くなっていると思われる。
イ:殆どの人(遺体)が、死亡後に放射線を浴びて放射性物質化している。 日本語の文脈として、正解はアである。検死して肺の中に放射性物質がなければ、
死亡後に被曝した(イ)と推定できる。事故直後から、爆発してもテレビで原発周辺 は安全と言った医者や学者を総動員し、今すぐ検死させるべきだろう。
東京大学工学部における新学期開始延期は、下記リンクの情報によれば、間違いな
く放射能の恐怖からの逃避策である。つまり、「東北・関東の学校で新学期を始めて はいけないほど危険である。」これが東大教授の行動が示している危険性である。
大学関係者は、放射能が怖いからと正直に言え!
遺体の着衣を脱がせて除染しても、遺体の放射線レベルが下がらなければ、生前に
内部に大量に吸い込んだり、摂取していることが傍証できる。 福島現地で捜索に当った警察は、検死も出来ないほど死体が危険なので、語尾を濁
しているにすぎない。つまり、強制立ち入り禁止区域にしなかったために、家に戻った 人達が亡くなったという事だ。
しかも、報道のように、屋外で多数死亡している。つまり地震で倒壊した家屋によって
潰された訳でなはい。
地図を見れば、大熊町の市街地は、原発から一山隔てた盆地にあり、数十メートル
程度の津波が、絶対に来る所ではあり得ない。 3号炉爆発の黒いキノコ雲(3月13日)か4号炉核燃料プール爆発時(3月15日)の
放射能を風下の5〜6キロ地点でマスクもなしに直接吸い込めば、急性放射線障害
で10日で死ぬのは簡単である。3号炉の爆発から、27日の最初の報道までで、
丁度2週間が過ぎている。
『グーグルアースは津波後に画像が更新されてるので福島県大熊町が津波の
被害がなかったことを確認出来た。つまり被爆した死体は津波で溺死後に 被爆したのではなく被爆後に死んだことがほぼ確定』 千体近い遺体が、急性放射線障害で死亡している事実を掴んだ、サルコジ大統領が
急遽フランスから飛んできたのは、アレバの宣伝ではなく、この実態に強烈な危機感 を抱いたからだろう。本日のヨミウリ新聞朝刊に、東電国有化案が出たのも、サルコジ
大統領の指示だと思われる。
私が先日提示した3つ目の図は、ドイツ気象庁作成の図であった。ドイツのシュピーゲル
紙とドイツ気象庁は、事故発生後継続して毎日放射能の予想を発表している。
本来この仕事は、日本政府と気象庁などが、「国民の健康を守るため」に真っ先に
しなければならない。また、原発から直径5キロのコンパスで円を描けば、大熊町 の海岸線が含まれない事が分かる。だから、このニュースは内陸部の話である。 <チェルノブイリの急性放射線障害死者は28名>
『ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名、28人が急性放射
線障害だった。とされている。』軍隊の発表では、未確認であるが3000人という 情報もウィキペディアには記述されている。
一般民間人は、チェルノブイリ事故でも急性死亡者は発生していないとされている。
急性放射線障害死者が1000名となってしまうと、チェルノブイリの30倍以上で ある。この殺人犯(共犯者)は、東電、嘘つき官僚(専門家)・及びそのの言いなり になっていた菅政権である。 <日本政府はフランス政府にアタマが上がらない>
日本の核燃料サイクルは、まだ自立化出来ておらず、各電力会社はフランスのラ・
アーグにある再処理工場で、使用済み核燃料を再処理してもらっている。六ヶ所村 は試運転段階で、完成の目途は立っていない。従って、日本政府と各電力会社は、 フランスに使用済み核燃料の引取りを断られただけで、原発運転継続は不可能となっ てしまう。 サルコジ大統領が、核燃料破損の危機にある日本に単身乗り込んでくるには、それ
だけの背景がある。六ヶ所村の技術も全てフランスから手取り足取り教えてもらっ て、再処理を実施しようとしているが、竣工時期を次々延期し、完成の目途も立っ ていない。 <菅内閣は、本日直ちに総辞職すべきである>
何時までたっても、状況は改善されないのだから、可及的速やかに「総とっかえ」
するしかない。このままでは米独仏から何百人もの「本物の専門家」が来ても、 誰もまともに働けないままになってしまうだろう。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
日本は影響を過小評価している 仏専門家G ヨウ素剤今すぐ配布を http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/01/kiji/K20110401000542480.html (抜粋) 同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性 を強調している。安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年 で急増する可能性があるという。 フランス外務省は3月17日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を
始めた。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
20キロ圏に遺体1000体か http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/01/kiji/K20110401000540740.html (抜粋) 政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、震災で亡くなった人の 遺体が数百〜1000体あると推定されることが3月31日、警察当局への取材で 分かった。 27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量 を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」 と指摘。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
Kernkraftwerksunfalle in Japan(ウムラウトは変換されない) http://www.dwd.de/ (コメント) ドイツ気象庁の放射性物質拡散天気予報。従って、この予報はドイツ政府の公式見解 と言えるものである。 (アニメーションgifファイルへのリンク) http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原発 緊急の緊急(42)海の汚染 http://takedanet.com/2011/03/42_20e0.html (抜粋) 福島原発が事故を起こした後、テレビでは東大教授が「このぐらいの放射線なら安全だ」 と繰り返していました。当時の福島市と東京では放射線の強さは、約200倍でした。 ところが、事故直後、東大の中では文書が回り、「換気を止めること、ドラフト(化学実験
などで使う空気が漏れない装置で、 これを使うと外気が研究室に入る)」を停止するよう
命令があったことを昨日、確認しました。
テレビでは「レントゲンが600マイクロシーベルトだから、福島市の20マイクロシーベルト
(毎時)は30分の1だから心配ない」と発言した、当の東大教授が、その200分の1の ところで生活をしている自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示したのです。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
132大学が入学式中止・延期 震災で、授業延期も115校 2011/4/1 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E1848DE2E3E2E6E0E2E3E39191E2E2E2E2 (抜粋) 東京電力の計画停電による混乱を懸念する首都圏の大学でも授業延期などが相次いだ。 |
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<ついに福島で急性放射線障害による死者が発生した?>
このニュースでは、死因が津波によるものか?、急性放射線障害によるものか?、
はっきりしない。分かっているのは、遺体が高レベル放射性物質となっており、2 次放射能汚染被害の恐れのため、遺体の収容を警察が断念したことである。 死体は複数(多数)存在する。国は、20キロ圏内の区域についても、政府は任意の
避難区域とし、政府と東電の責任回避した自己責任区域としている。現地の警察や
自衛隊は、この区域に戻った人達を、パトロールで見つけても、生命を守るための
強制退去も執行出来ない。
別のニュースによると、20キロ圏内の行方不明者は、1500人を越えているとされ
ている。津波災害で生きていたとしても、これらの人達は、高レベル放射能の降り
注ぐ最危険地帯に放置され、急性放射線障害で死亡し、次々と発見された遺体の
ように高レベル放射性物質に変わっていくしかない。
事故後2週間で、遺体が接近不可能な高レベル放射性物質に変貌する地域に住人が
近づける状態を政府は容認し、福島県の要望を踏みにじっている。これが、一般住人 と下請け作業者の命を使い捨てにする、菅政権執行部の現状認識である。
一時帰宅する住民の人達は、猛烈な高レベル汚染地域を、普通の服装や普通の乗
用車で通過したり、汚染された家屋内で作業する。放置すれば死ぬ事が分かってい
る人たちの危険区域への立入りを規制しないことで、政府は緩慢な殺人行為を継続
している。
<原子力安全・保安院の職員は、真っ先に50キロ避難していた>
原子力安全・保安院の職員(専門家)は、「安全に配慮」し、3月15日時点で、
50キロも一気に退避をしている。元々彼らが待機した5キロ地点の「オフサイト センター」を捨て、米軍より早く50キロも離れた福島県庁に本部を移していた。 住民は20キロ離れれば大丈夫としておきながら、5キロ地点の専門施設をあっさ
り放棄し、そこに定住するわけではない、原子力安全・保安院の職員達は、真っ先 に50キロも退避していたのである。彼らが安全と言う事は、初めから一切がまや かしである。 さらに、原発を受け入れなければ大規模な停電が待っていると、東電の「恫喝停電」
を正当化する発言をしている。 <長期摂取を考慮したWHOの基準は30倍も厳しいが・・・、>
水道水の1リットル当り300ベクレルという「暫定基準」は、一般住民に原発で放射線
作業に従事する作業員と同じ基準(ICRP基準で年間50ミリシーベルト相当)の放射能
被曝を、長期的に許容する立場である。
ところが、WHO(世界保健機関)の基準では、飲料水中のヨウ素131の基準は、成人
でも1リットル当り10ベクレルとされている。
しかし、この30倍厳しい基準ですら、「その1」で投稿した、内部被曝の桁違いの
危険性を考慮していない。単純にICRP基準を「一般人の基準として厳密に適用」 しているに過ぎない。 一般人は、電力会社から賃金を貰っている訳でもないし、常に被曝線量と健康状態
を管理されている訳ではない。ICRPの基準が仮に正しいと仮定しても、勝手に職業
人の基準に基づく「暫定基準」ではなく、最低限WHOの基準を適用すべきである。 <ホットスポットからの強制避難も一切考慮されていない>
私は、SPEEDIの結果が公表される以前から、福島原発北西約40度方向の一定
地域を、放射線管理区域とし、生命の安全に関わるため一切の立ち入り禁止区域を 設けるべきだと主張してきた。
今回のIAEA声明は、これを裏付けるものであり、国際的な原子力の推進機関であ
るIAEAですら、危ないから強制避難させるべきと定めた基準の二倍を超えている。 しかし、枝野官房長官は、直ちに避難すべきではないと真っ向から否定している。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
10キロ圏内、遺体収容できず=福島第1原発、放射線量高く―警察庁 時事通信 3月28日(月)19時6分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000135-jij-soci (抜粋) 遺体は27日午前、福島県警の機動隊員が、原発から5〜6キロ離れた屋外作業所敷地で発見 遺体表面から全身除染が必要な「10万CPM(1分間当たり放射線検出回数)以上」の放射線 量計測。搬送者が放射線を浴び、搬送先に広がる可能性があるから、収容断念した。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
警察庁、福島第1原発から5〜6kmで発見された男性遺体の放射線量が高く収容を断念 http://www.universeidol.com/latest/tag/ (抜粋) 警察庁は、身元不不明の遺体について、死者の数が多く、遺体の保管が厳しい状況から、 指紋や掌紋、DNA鑑定資料などを警察で採取・保管し、遺体の写真を撮ったうえで、市町村 へ受け渡すことを明らかにした。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
20キロ圏「立ち入り禁止に」=警戒区域の設定要請−福島県 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011033000418 (抜粋) 福島県は福島第1原発の半径20キロ圏に立入る人が増え、強制立入り制限できる 警戒区域に設定するよう国に要請している。 避難生活が長期化し、現金など生活に必要な物を取りに一時帰宅する人が増えている +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原子力安全・保安院の職員らは50キロ離れた場所へ退避 http://rocketnews24.com/?p=80932 (抜粋) 政府は、原子力安全・保安院の職員や自衛隊員らを福島第1原発から約5キロにある 「オフサイトセンター」で待機させていたが、昨日15日の午前、第1原発から約50 キロ離れた郡山市まで退避させた。保安院の職員らの安全に配慮した結果。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官 2011年 3月 24日 14:47 http://jp.wsj.com/Japan/node_208551 (抜粋) どうしても今、原子力がなければやっていけない。 大幅な原子力抑制は「大規模な停電」を意味すると警告。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原発WHO基準の放射線ヨウ素131I 10Bq/L、原子力安全委員会の基準 300Bq/L http://mykeita.blog59.fc2.com/blog-entry-1301.html (コメント) 下記リンクのWHO基準を紹介している。 WHO(日本語) http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf (コメント) 203ページ、I131(放射性ヨウ素131)の基準は1リットル当り10ベクレルまで。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
放射性物質:飯舘村、避難基準超す 日本にIAEA勧告 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000e040023000c.html (抜粋) (約40キロ離れた)、福島県飯舘村測定放射線レベルが、国際原子力機関(IAEA)の 避難基準を超えていた。IAEAの避難基準の約2倍に相当する。 枝野長官、飯舘村への避難勧告には否定的
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00556.htm (抜粋) 直ちに避難地域を拡大するものではない。 |
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<タービンバイパスによる熱放出は何故出来ない?>
系統図を下記に示す。
原子炉制御室の電源が復旧し、最も太くて頑丈な主配管が健全な状態で、給水ポンプが
使用可能であるならば、なぜタービンバイパス弁を開いて、主配管系等での放熱を実行 しないのか? タービンバイパスから復水器への熱放出は、原発がフル稼働の出力状態でもでも大丈夫
なはずである。津波の影響で、補助系が壊れていても、主系統の給水ポンプが壊れている
と言う報道はない。これで給水ポンプを低速運転して循環させることが出来れば、一番簡単
に炉心の放熱は可能である。給水ポンプ系統と、海水取水部分の健全性が前提であり、
津波で壊れていれば、問題外である。元々そのための経路を使うのであるから、放射能も
(現状のダダ漏れ程には)外に漏れない。 子供でも理解できるのに何故やらないのか。第1原発の1から4号機の全てに外部電源
が給電されて、未だに実行可能かどうかの検討もなされていないのは、おかしいのでは ないか?。 出来ない理由の質問すらされないし、一切報道されないのは、給水ポンプ系統が全く使
用不能となっている以外に考えられない。原発に詳しい「菅首相」は何故思いつかない のだろうか?。 メディア、専門家・保安院は何をしているのだろうか?
<3月30日 午後4時30分 追記>
福島1号は過去にこんな事故もやっているみたいだ。
タービンバイパスを動かすには、油圧系統を復旧させる必要があるようである。 タービンバイパス弁の閉止による原子炉自動停止
(1)発生年月日 平成4年6月29日 http://www2.jnes.go.jp/atom-db/jp/trouble/1966-1999fy/explain/1992/gh92b03.html 東京電力(株)福島第一原子力発電所 1号機 復水器からの放射能漏れもどうしようもないレベルのようだ。それでも、水蒸気爆発と
いう想定される最悪の事態を避けるための政治的決断とすれば、タービンバイパスによ る緊急冷却は、放射能被害としてかなり悪いほうの話であるが、有りうる選択肢の1つ だろう。 海水から3355倍の放射性ヨウ素…放水口近く
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110330-OYT1T00452.htm 30日東電福島第一原発南放水口で29日午後採取海水から、基準値の3355倍の 放射性ヨウ素131を検出。(2011年3月30日13時03分 読売新聞) <3月31日 午後5時40分追記>
昨日の私の関心は下記とほぼ同じである。復水器は破損していなくとも、給水ポンプ
(原子炉圧力容器に水を送る)や循環水ポンプ(冷却用海水をくみ上げる)が故障し ていれば、下記で復水器が使えないのと同じことである。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++
原発 緊急報告(43)「水」の行方
http://takedanet.com/2011/03/43_d4f8.html (抜粋) 現在の「崩壊熱」は発電時の発熱と比較すると数%に下がっていると思われるので、 復水器の冷却能力で十分だ。国は「復水器は壊れているか、否か」を明らかにすると、 国民は直ちに復旧できるか、どのぐらいかかるかを判断できる。 国の説明通り、「津波で破壊された」が本当で、「爆発前は建屋外壁は機密性を保って
いた」、「原子炉建屋が移動していない」なら、復水器は破損していないはずだ。 国の説明が間違っていて、地震で破壊されたなら、復水器も破損している可能性があり、
その場合は発電所の冷却装置を使えない。 本日、北海道大学の先生が「空冷式の新冷却装置をつけろ」と言ったことを考えると、
復水器は地震で破壊されているかも知れない。どうやら国の主要な人は内部の状態を 知っているようだ。 |


