金融戦争の現局面

NKHKが家にやって来る　その３

Wed, 21 Aug 2019 08:36:59 +0900

＜地デジ専用青カード入手＞

妄想爺の家に待望の地デジ専用「BCASカード」（青色）がやって来た。入手方法は、グローバルに展開されている、某大手ネット通販サイト（○○○zon）で中古の通信機器商品とセットで掲示されている。

7月中に入手できたことはラッキーである。当面BS契約のNKHKの委託職員はやって来ないので、気休めかもしれないが、これで新たにBS契約を強要される心配がなくなった。

検索タイトルには、「B-CASカード同梱 XXXXジャンク品」と記載されているが、裏のページに入ってよく読むと、カードのみ販売している（笑）ことが分かる。細かいことを言うと、単独販売は問題があるかも知れないが、購入する方はジャンク品をセットで付けられると、処分するのが面倒である。商品は、定形サイズの封筒（クリックポスト）でやって来た。プチプチの緩衝材で包まれたまあまあ綺麗な青カードが入っている。

早速テレビ受像機に取り付ける。TVリモコンで確認すると、従来通り地デジチャンネルが全部映る。ようやく我家のTVがモニターから、地デジ専用のTVチューナー付き受像機として復活した。我家の簡易結線図は以下の通り変更となった。TVの操作が従来に戻ったので家人も安心し、私も追及を受けなくなった。

BS・CSは、端子を繋ぎ換えるのが面倒なので、確認すらしていない（笑）。BS契約を要求するNKHKの委託業者が次にいつやってくるかは未定であるが、これでNKHKの論理を撃退する体制は整ったことになる。

＜法的なこと＞

個人的には全く納得できないが、放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあり、今回の私の対応は、B-CASカードを差換えるという合法的な範囲内で個人的に業界標準の技術を利用し、BS受信を不可能にするという対応である。

弁護士さんのサイト情報では、一旦契約してしまうと解除は困難との話が出ている『テレビ等を設置するだけで、受信料の支払義務が発生するのではありません。受信契約の締結によってはじめて受信料の支払義務は発生する』

BSにおいては、ユーザーに公共性の無さを指摘されると、NKHK委託業者も強くは要求できないはずなので、「安易に契約しない」事が重要となるようだ。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

大阪上本町の弁護士なら瀧井総合法律事務所におまかせ！

記事一覧 > 判例紹介 >

NHKの受信料に関する判例について

http://takiilaw.com/nhkの受信料に関する判例について

円ドル相場の定点観測

Tue, 20 Aug 2019 13:16:39 +0900

8月14日はお休みのため、定点観測が出来なかった。諸事情により本日投稿する。例によって、investing社提供の円ドル相場データを元に、筆者が独自加工したグラフを添付する。

今回は面倒くさいのと、変更の必要を感じなかったので、傾向線に手をつけることはしていない。従って、先月のグラフと傾向線は全く同じである。

ずぼらな筆者の思惑（妄想）に合わせ（笑）て、円ドル相場のほうが、私の傾向線を下抜け丁度良い感じに円高になっている。この程度の為替変動でも、傾向線をもう少しこまめに変化させたほうが良い気もするが、少し長い目で見ると、現在の為替変動は、コップの中の嵐程度のものである。

第二次大戦後から妄想爺の小学生時代の終わり間際までは、1ドル360円の固定相場だった。その後一時的に308円に固定されたが、それも破綻して変動相場に突入した。さらに歴史を遡ると、今度は円高になり、明治の初め頃1ドル＝1円であった。従って、より長期的な視点で見ると、ニクソンショック以来、戦後アメリカの国力低下に伴い、ドル相場が徐々に下がり、円相場は徐々に元に戻りつつあるに過ぎない。客観的な日本の国力からすれば、円ドル相場は、まだまだ「低すぎる」のである。

私がこのブログを始めて以来で見ても、円安の上限は、1ドル＝約124円台、円高の上限は1ドル76円台であり、現在は105円から115円のレンジの中で上下しているだけである。

今回のドル安（円独歩高）は、米国の長短金利逆転が主因とされている。これは、自動車販売バブル（別名自動車版サブプライムローン）と、学生ローン問題の破綻が、じわじわと影響しているのかもしれない、米国内の景気後退が、引き起こしたとされている。

米中貿易戦争、日韓貿易戦争もほんの少しは影響しているかもしれない。世界中の景気後退が進んできたため、「円キャリートレード」の巻き返しが起きていると言う説明もある。どれも部分的に当たっているだろうが、より本質的な問題を見逃し、表面的な動きの追跡に右往左往しているように見える。

＜中東戦争回避の行方＞

イギリス軍に拿捕されていた、イランのタンカーが「英領ジブラルタルの自治政府」によって解放された。米国司法省は、対抗措置として、当該タンカーに対して「米首都ワシントンの連邦裁判所から差し押さえ令状が出たと発表した。」

令状執行は、英領ジブラルタル政府に拒否された。理由は、「自治政府は18日、EUの法律に縛られており、米側の差し押さえ要請に協力できない」である。

米国が失敗すれば、「恥の上塗り」となり、成功すれば、「ホルムズ海峡の緊張再激化」となると予想していたが、前者の結果となった。

イランが拿捕したイギリスのタンカーもまもなく解放され、ホルムズ海峡の緊張も、徐々に緩和に向かうのではないか。

＜米中貿易戦争激化＞

米政権は、中国向け関税の追加を実行すると、正式に決断した。但し日用品の一部は年内除外の措置がついている。米国内の景気も益々悪化し、中国人民元は、対抗策と中国経済悪化の両要因から、下落を続けている。1ドル10元まで行くとも噂されている。

中国政府も対抗措置を取らざるを得ない。米中貿易は益々冷え込む。

＜円ドル相場は、当面円高＞

米国金利が下がっても、世界的な景気後退で、投資資金の出し手であった日本に世界中から資金が還流し、円独歩高となっている。円ドル相場も例外ではないとすれば、今年年末に掛けて今後105円を上抜けして円高が進む局面も予想される。

そうなれば、私のグラフの傾向線も少し見直しが必要になる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

解放のイランタンカー出航　英領ジブラルタル沖から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702000Z10C19A8EAF000/?n_cid=SPTMG002

2019/8/19 10:34

（抜粋）

ジブラルタル自治政府は、解放後もシリアなどEUの制裁対象国に向かわせないとの保証をイラン政府から得られたとして解放した。

自治政府は18日、EUの法律に縛られていることなどを理由に、米側の差し押さえ要請に協力できないと表明した。

参院選を振り返る

Mon, 29 Jul 2019 13:01:06 +0900

予めコメントしておくが、初老爺は反韓感情は持っていない。安倍政権の政策に対しては反発している。韓国政府の徴用工の対応は大人げないと思うが、相当する歴史的な原因があり、日本の戦争責任の糾明は中途半端なまま終わっているので、私の妄想では、もう少し「まとも」な日本政府になってから紳士的な話し合いをするしかないだろうと思う。

＜日韓貿易戦争と韓国反日機運は安倍自民党を支援＞

第二次安部政権の最初の選挙では、尖閣諸島問題での日中領土対立が、安倍自民党躍進の後押しとなった。連日中国の漁船が、日本の海上保安庁の監視船に体当たりをするなどし、日本国内でも親中極勢力が鳴りを潜め、ネトウヨがいきり立った。

田中真紀子元外相・文科相が「老婆の休日」（オードリーヘップバーン主演映画「ローマの休日」のパロディ）との自嘲コメントを残し引退に追い込まれたのも、この時である。

民主党野豚政権が絶妙のタイミングで、消費増税を掲げて意味のない自爆解散を強行し、民主党を崩壊に、安倍自民党を圧勝に導いた。

今次参議院選挙では日韓貿易戦争と韓国での反日機運の高まりが、日本国内での反発を呼び起こし、結果として安倍支援に繋がっている。

見出しのまんま（笑）である。

中国の習近平主席は、反省してその後反日政策を控えめにしたが、韓国政府と韓国国民は残念ながら学習能力が足りなかったようだ。韓国政府は日本の国政選挙（参院選）を控えた絶妙のタイミングで、徴用工問題を持ち出し、過剰にエスカレートさせ、日本政府の対抗措置としての半導体を巡る日韓貿易戦争を勃発させた。

カケモリ問題で追い詰められ、ようやくほとぼりが冷めたら、また年金問題で墓穴を掘り、苦しい立場にあった自民党にとって、争点をぼかし国民の目を逸らす対韓貿易戦争と徴用工問題は、絶好の追い風となった。

中国、韓国、北朝鮮等が日本に対し敵対的な姿勢を強めると、日本国内ではネトウヨに餌を与え、勢いづかせる結果となる。そして特に政治的に未熟な若者の対抗意識から、与党自民党の得票が増える。自民党候補の何名がこの恩恵を受けたのかは定かではないが、安倍氏の応援演説で、憲法改正と並んで対韓貿易戦争での対立を煽る言動が目立ち、これが自民党の票を伸ばしたことは間違いないだろう。

韓国政府や韓国の反日団体は、特に国政選挙の時期に対日強攻策を取れば取るほど、自民党政権を強め、自分達の狙いと反対の結果を招いてしまうことを、少しは学習するべきだろう。

＜野党の頑張り不足＞

野党は、年金問題やカケモリ問題等で自民党を追い詰められなかった。日本の労働運動が破壊しつくされ、県の連合会長、事務局長を歴任した野党統一候補ですら、自民党が即席で擁立した候補に及ばなかった。

国政選挙が、国民各階層の代表を国会に送り込むのではなく、ただの「人気投票（戦闘教師ケンさんの評価）」に成り下がっている。

メディアは、政権党の圧勝を事前誘導し、与党側は豊富な資金に物を言わせ、事前にイメージ宣伝を実行する。その際に身近な国際問題としての日韓対立が、大いに利用された。

自民党圧勝を受け政府は、憲法改正の準備と、早速自衛隊海外派遣にまい進している。最近では敵前上陸訓練まで実行している。イギリス主導？で危機感を煽る、ペルシャ湾での戦争に、自衛隊を借り出す算段が、日本の防衛相と米国務次官補の間で密談されている？のだろう。

米国とイランとの戦争は、極めてハードルが高いのだが、絶対にないとは言い切れない。そうなれば、激減している日本の若者が、米軍の下働きとして、戦闘地域に送り込まれ、最悪の場合戦闘に巻き込まれる可能性が出てくる。万一そうなれば、憲法無視どころの話ではない。第二次大戦敗戦国で、国連に敵国条項を残している日本政府が、他国への侵略戦争に加担する実績を作ってしまうことになる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

【参院選２０１９】「議席予測」自民党“大幅減”か！？

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190627/pol1906270001-n1.html

（コメント）

過半数が精々という、自民党に不利な予測も6月末には出ていた。

NKHKが家にやって来る　その２

Mon, 22 Jul 2019 13:19:05 +0900

＜間違い訂正＞

　先日投稿した内容に間違い（思込み）があったので訂正する。我家のDVD／HDDデッキは、B-CASカードなしで地デジが映ると記述したが、妄想爺の思い込みであった。

7月19日（金）の夜にDVD／HDDデッキを確認すると、しっかりと「赤色B-CASカード」（BS・CS・地デジ共用）が刺さっていた。

時間がないが、土曜日に地元のジャンク屋（ハードオフ、2ndStreet）を廻ってみても、カード単体は販売できないと断られた。

家の中から、偶然「B-CAS miniカード」が出てきた。これは某SB系携帯契約時に、押し込みセット販売で売りつけられた、浴室用携帯TVに付いていたものを、本体処分時に偶々取っておいたものである。

ネットを検索してみると、B-CAS miniカードにアダプター（枠）を取付けて、大型カードにできる情報を見つけた。早速赤色BcasカードのIC面をコピーし、これを型紙として、手頃なプラスチック板をICカードの大きさに切り取り、B-CAS miniカードの大きさに合わせた穴を空けた。

自作青色（ピンク：笑）のB-CASカードをDVD／HDDデッキに挿入すると、地デジの各チャンネルは、問題なく全て表示できた。接続図を以下に示す。

地デジとBS・CSの2系統の入出力端子が付いているが、我家では地デジの側しか接続していない。

＜7月21日の対応＞

土曜日中に、上記の対応を済ませ、万全（笑）の体制で、NKHKの委託業者来訪を待った。昼前に年配の上品そうなおじさんが、我家にやって来た。

おじさん：「地デジの契約ありがとうございます。NHKの社内規定により、BS視聴が可能な家庭では、BS契約をお願いしています。」

私（妄想爺）：「お宅の規定など知ったことではないです。こちらはBS用の分配器も捨てました。視聴する積りもないので帰って下さい。」

おじさん：「わかりました。それではまた、改めてお伺いします。」

上記の玄関先での穏やかな会話により、室内に入られることなく、今回の話は終わってしまった。こちらは、万一家に入られても、もう一つ二つ隠し玉（主張）を用意していたが、そ子まで行くことなく、退場されたので、お仕舞いになってしまった。秘密兵器登場の効果は次回以降のお楽しみ・・・。

NKHKが家にやって来る

Fri, 19 Jul 2019 13:03:00 +0900

BS契約を巡る悶着に関する個人的考察（妄想）である。乞うご笑覧。

先日疲れた体を引き摺って家に着くと、NHKから「お願い」の手紙が届いていた。参考までに掲載する。

＜「お願い」と書かれた＝＝脅迫状＝＝＞

「お願い」とタイトルは書かれているが、内容は「脅迫状そのもの」である。初老爺のマンションは、BS共用アンテナにブースターを付けて、各戸に配信している。中古マンション入居以来、BS受信確認したことは一度もないが、他の人の話では一応映るそうである。

NHKの主張によれば、個人の意思に関係なく、BS対応（可能な）機材を保有しているだけで、BS受信料を支払えとの主張が可能との判断である。

水道、公共交通、電気・ガス、新聞など、およそ公共と名の付くものは、サービスを提供される側に「選択の自由」、つまりサービスを受けない、又は任意のサービスを選択する自由が保障されている。しかしNHKの放送は、受信可能な環境があると（NHK側が勝手な基準で判断する）だけで、強制的に契約を締結し、見たくもない放送受信料（月額970円）を支払えとの要求である。

ご丁寧に見えない場合の補助機材（フィルター）や、結線方法のガイドまで同封されている。

＜国民主権である参政権の妨害行為＞

NHKに反対する？政党が候補者を立てる処まで、国民の怒りが湧き上がっている時にNHKは、火に油を注ぐように、7月21国政選挙の投票日にぶつけて家に居ろと強要している。何故この日でないといけないのかの説明は一切なく、NHKが住民に譲歩し、他の日を選択する自由も一切与えない。むしろ「国政選挙の日だから家にいるだろう。その在宅の客を狙え。」との思惑が透けて見える。

公共放送の権利を傘に着て、憲法に保障されている国民主権の侵害行為を堂々と実行するものであり、このような行為は、断じて許容できるものではない。

NHKの要求は、憲法に保障された国民の参政権行使を妨害する行為である。選挙への投票妨害によって、投票率を下げることは、与党に有利であることが明白なので、これは間接的に政府与党を応援し、野党の躍進を妨害する行為でもある。

NHKの経営者は、国民主権の行使より、自らの売上げアップの行為の方が優先するとの判断で、このような「破廉恥極まりない」日程を設定しているのだ。

BS放送に公共性はない。これは裁判で争う以前の話だろう（笑）。

実態に合わせて、日本放送協会ではなく日本「強制」放送協会（NKHK）に改名すべきだろう。

「サンタが街にやってくる」のは大歓迎だが、「NKHKが家にやってくる」のは歓迎できない（爆）。

＜BSを視聴出来ない受信装置への改変＞

新たなロジックとして、以下を提案したい。

BSチューナ内臓であっても、BS・CS対応の「B-CASカード」が設置されていない場合は、BS対応受像機とは言えない。

妄想爺の棲息する「あばら家」では、当面BSを見る予定がない。従ってこちらも、NKHKのロジックに対抗して、BS放送を視聴不可能な装置への改変を実行することにする。我家では共通のテレビ配線から、BS用のフィルター（分波器）を設置していない。またテレビ受像機と接続している、DVD／HDDビデオデッキが存在している。

BSを見ることが出来るのは、設置されているTVチューナーである。ビデオデッキのチューナーは、「地デジ」専用の「B-CASカード」に換装済みなので、地デジ番組を受信でき、録画も問題なく出来る。

今回テレビを調べると赤色のBS・CS・地上波共通の「B-CASカード」が刺さっている事が判明した。

NHK（から委託された業者）が自宅に入り込み、調査するとTV単体でBSが見える環境だと認定されかねない。そこで、「赤色BSカード」を引抜いて処分することにする。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

廃棄（または譲渡）する受信機器に付いていたB-CASカードを自分で破棄してはいけませんか？

https://www.b-cas.co.jp/support/faq/category04/faq017.html

必ず金色のICチップの部分にハサミを入れて切断して下さい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

上記を読み替え、「使わないBSカード」を自分の自由意思で破棄することは可能と判断する。・・・もし再度使いたい場合は、再発行（約2000円）の手続きをすれば良い。

但し赤色BSカードを引き抜いたTV受像機を、壁のTV端子に接続すると、何も写らない（笑）。当然妻は、猛烈に怒り出す、何とかしなさい！。我家のテレビは、チューナーとして機能しなくなった！。つまり「ただのモニター」に成り下がったわけである。

こりゃダメかと思ったが、録画ビデオを視聴できることは確認できたので、もしやと思い、ビデオデッキ経由の接続でTVを点けてみると、ちゃんと映るではないか！。

21日の日は、これで対応することにする。

以上で、我家のチューナーは、TV（モニターに成り下がった）もビデオデッキも、BS非対応（地デジのみ）となった。カタログや取扱説明書に何が書かれていようが、業界標準の「BS・CS用B-CASカード」を廃棄処分してしまったTVチューナーは、「BS非対応」である。これを認定しないとなれば、NHKは衛星放送受信技術と業界の仕組みを否定することになる。

但し、TV単体で何も映らないのは癪に障るので、青色の地上波専用の「B-CASカード」を後日購入し、対応する予定である。

これでどうなるか、21日の後（未定）に再度後日談を掲載する。

＜実は技術的対応は確立済＞

NHKは、受信料を払わない視聴者に対し、スクランブルをかけて放送内容を見せないようにすることが可能である。衛星放送、地デジともにこの技術は確立している。地デジ普及の際、盛んに宣伝していたのである。

しかしそれでは、ごり押しで受信料を徴収することが出来なくなるので、視聴者の意志に関わらず、視聴可能なチューナーを保有する家族や個人に対し、無条件の契約を強要する放送法を成立させてしまった。

与野党国会議員も一部は、知っていてこの法律に賛成している。この国の知能崩壊レベルは、高い（笑）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

【重要】巧妙なNHK受信料値上げの手口

https://matome.naver.jp/odai/2144506132231040301

（コメント）参考にさせて頂いた。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

【NHK衛星契約】BS対応マンションで「観ないから払わない」は通用せず

https://manetatsu.com/2016/08/72047/

（コメント）この人は弱気派だね。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

NHK、なぜスクランブル放送にできないか最高裁判決3日前の「新聞投書

https://www.j-cast.com/2017/12/06315849.html?p=all

（コメント）笑っちゃうね

円ドル相場の定点観測

Tue, 16 Jul 2019 12:55:33 +0900

4日がお休みで、3連休となっていたため、円ドル相場の定点観測を本日掲載する。相場のデータグラフは、例によってinvesting社提供の週次データを独自に処理し、作図したものを掲載する。

傾向線は、右側を延ばし左側を削っただけである。円ドル相場の方は、爺が延長した傾向線にほぼ重なっている。米国の景気後退に伴い利下げと金融緩和観測が高まり、円高ドル安の流れが定着している。株主総会の季節は過ぎたので、日本の金融当局も、当面様子見となるため、今後一層の円高が進む可能性もあるだろう。

＜期日前投票初体験＞

近所の複合商業施設で、期日前投票が可能であったので、選挙区は野党統一候補に、比例区は社民党にそれぞれ投票して来た。期日前の理由は、所要外出のためである。投票所内では何も聞かれなかったが、代わりに某放送局の出口前調査に引っかかってしまった（笑）。

毎日新聞は、野党攻勢を重点に、7/14の日経電子版は、与党の優勢を重点に記事を書いている。元々与党過半数で選挙を開始し、野党候補は当落線上ギリギリで最後まで分かりづらいのが常なので、この情勢で敢えて与党優勢と言うのは、日経が改憲と消費増税推進派であるとこと以外に何も表すものではない。

今年は「冷夏」で最後の頼みの綱である「米」の値段も高騰するかもしれない。江戸時代から米騒動は、時の政権にとって脅威であった。つまり家庭生活を支える主婦層が、危機感に目覚めると、安易な増税政策は簡単に覆せると言うことである。まだまだ投票日まで期日の余裕はあるので、統一候補及び、自公・維新以外の党には是非とも頑張って頂きたい。

老夫婦世帯の老後資金の不足額2000万円との情報が、金融庁報告書に正式記述された。妄想爺の妻によると、バブル時代は、一人当たり3千万円足りないと言われていたとのことである。あいまいな記憶なので、根拠を示せと言われても、難しいのであるが、バブル時代の平均的な生活水準を維持するには、それだけ不足する計算であったということだろう。昔から政府は老後資金の全額を保障する気は全くなかった。

枡添氏が厚生労働大臣の時代に発覚した年金保険の不祥事が、未解決のままである。名寄せと言われる統合作業が暗礁に乗り上げたまま、政府の怠慢により放置されている。その他複数の不祥事が有耶無耶のままとなっている。

その一つ横領に関して、2007年当時、舛添要一厚生労働大臣は「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」「横領した連中はきちんと牢屋に入ってもらいます」とコメントし、横領した職員について、市町村が刑事告発を見送るのであれば政府が刑事告発する方針を示した。とされているが、枡添氏が厚労省を去ると、事件は塩漬けされて時効となり、放置されている。

その昔厚生年金などは、金が溜まる一方で、全国各地に厚生年金会館や、リゾート施設など、厚労省の前身の社会保険庁が、無駄な運用をし放題であった。者歩調職員や、年金関連の地方自治体職員は国債金利が想定を下回ることは、「想定外」で何（多少の無駄遣いや横領）をしても枯れることがない、金のなる木のように考えていたのだろう。

歴代自民党政権の下で、不正と汚職がまかり通り、国民の資産が食い潰されて来た。その結果が、バブル崩壊と失われた30年の後で尚、老後資金の2000万円不足問題として浮上している。第一次安倍政権もまさに年金問題発覚時に当てはまり、安倍氏はこの問題に対し最後まで解決する責任を持っている。

安倍氏と麻生氏は、2千万円年金問題の焦点をそらすため、報告を受け取らないと言う姑息な手段で、「報告書」が元々なかったこととし、報告書作成者を首切りし、選挙演説で憲法改正を押したて、必死になって誤魔化しを図ろうとしている。政府の姿勢からは、国民生活を守る意欲は全く感じられない。

＜仮想通貨流出＞

仮想通貨がまたまた流出した。詳しい経緯はニュースに譲るとして、通貨の管理をネット上の、外部からアクセス可能な場所「ホットウォレット」に保管しており、5月31日に成立した資金決済法と金融商品取引法に違反している。但し法律は未施行なので、運用会社は法的責任を問われることがない。金融庁もネット犯罪に関わる法律は、スピードが命なので、来年2020年6月施行などとのんびりした対応をせず、法律成立即日施行が無理でも、3ヶ月以内等の短期施行をすれば、業界の対応の「尻を叩く」意味でも良いのではないかと愚考する。

「通貨」と言いながら、他人の財産を預かっていると言う自覚が全く無い業者が、業務を続けていることが問題であり、流出業者は直ちに資格停止の処分を受けるべきである。法的には間に合わなくても行政処分は可能であろう。政府及び監督官庁は、こういうときこそ裁量行政を実行するべきである。

前回の定点観測投稿後、フェイスブックから「リブラ」というプロジェクトが発表された。こちらの方は、変動相場制ではなく、複数の実態通貨の裏付けを有する固定相場制の仮想通貨とされている。但しどのようにして実際の複数の通貨との交換レートを固定するのか、詳しい仕組みを妄想爺は知らない。

フェイスブックは、そもそもまともな通貨が存在しない地域、あるいは銀行口座を持たないユーザーに対し、安定した価値の仮想通貨での決済手段を提供するという目的を表明している。

フェイスブックの発表を額面通り受け取ると、志は大変立派である。しかし「アフリカの春」でのリビア政府（ガダフィ政権）転覆策動に加担するなど、フェイスブックの情報は、アメリカ諜報機関に「筒抜け」な現実を考えると、妄想爺個人としては、フェイスブックの新決済手段を使う事は絶対に考えたくない（笑）。

まあ暫く「お手並み拝見」と書こうとすると、新たなニュースが飛び込んで来た。米政府の承認のため、「リブラ」発行が予定より遅れるとのことである。利用者の個人情報が一層米政府に筒抜けになることだけは、避けられないだろう。

＜対韓制裁について＞

日本政府は、突然韓国に対し半導体設備関係の制裁を実行した。徴用工問題への報復措置と言われているが、日本政府は公式に報復ではないと主張している。米中貿易戦争に加え、日韓貿易戦争を始めると、日本は自分で自分の首を絞めることに繋がる危険性がある。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00074/

フェイスブック暗号通貨、裏付け資産をいかに担保する？

2019年6月20日

（コメント）

フェイスブックの「リブラ」に関する記事である、興味のある方はリンクを参照頂きたい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

http://mx4.nikkei.com/?4_--_136217_--_397040_--_7

リブラ、当局承認まで発行せず　FB幹部が議会証言へ

2019/7/16 5:16

円ドル相場の定点観測

Fri, 14 Jun 2019 12:18:21 +0900

本日は定点観測の日である。例によって「インベスティングドットコム」提供の週次データより独自に加工作図した、過去2年間の円ドル相場推移グラフを掲載する。

データを更新すると、円ドル相場の方が私の傾向線に接近してきた。今回傾向線はそのままにしている。

＜米中貿易戦争の影響による円高と日本企業への影響＞

表向きアメリカの雇用その他統計データが悪化し円高ドル安が進んでいるが、ベースには米中貿易戦争がある。中国政府の報復によるレアアース輸出規制を検討開始報道など、エスカレートは止まらない。

日本企業に対しても、米国の関税引き上げ表明は既に影響している。中国に輸出製品の製造拠点を置く日本の輸出メーカーは、関税を支払うか、米国に泣きついて関税指定の解除を要請するか、製造拠点を第三国に移転するか、関税を避けるために第三国の仲介業者に製品を販売し、その後米国向けに出荷する「積替え」を実施するか、思案のしどころである。

米国に泣きつく話は実現性が乏しい。トランプ政権は既にアップルなどの米企業を名指しで批判しており、自国企業を差し置いて、日本企業の便宜を図ると期待することは、初老爺の妄想よりも実現不可能な「願望」である。

スポット業者ならともかく、最後の手段は危険である。米国の貿易管理部署は、輸出入業者の統計を監視しており、主力工場からの出荷が別の第三国経由となると、すぐにばれる。また、別の識者は原産地証明書(Certifi cate of Origin)に基づいて、中国製品に対する関税をかけるため、このような姑息な手段は採り様がないと指摘する。

違反をすれば、「総額三倍返し（笑）」の追徴金を取られる危険性を、あえて犯す企業があるとは思えないが、妄想爺の知人の情報では、関税の本格課税の前に予め大量の商品を仕入れて置いて、当面対処するなど、様々な動きがあるようである。数年前に独メルケル首相の携帯電話を米国諜報機関が盗聴し国際問題になったように、米国が目をつけた企業の通信内容を全て傍受することは容易であり、輸出企業の行動は必ずばれる。どこまでを「違反」と認定するかは、米国政府の胸先三寸であり、いずれの手段を取るにしても「危ない橋」を渡る覚悟が必要である。

ファーウェイについては、「虎を野に放つ」事になると言う説と、ファーウェイは自滅すると言う説の２つがある。米政権の制裁発動直後に、ファーウェイの経営者は、「既に十数年前から米国の規制が発動されることを予測し、準備して来た」とコメントしており、独自OS、通信技術、半導体技術などほぼ全ての製品開発を独自で対応可能としている。

米国は、世界中のPC、モバイル、ネットワークのソフト・ハードの主要な供給会社を米国籍又は同盟国の企業に独占させており、それらの製品には米諜報機関独自の裏口があるとの「噂」がある。

そこまでしなくても、アマゾンやグーグル等がビッグデータとして世界中のネット情報を収集・分析し、ほぼ個人を特定してネット状で広告宣伝を実行していることは、周知の事実である。

ファーウェイ社は、米政府の制裁により、メジャーな米IT企業とすっぱり手を切ることで、今後自らの影響圏にある地域で、情報収集、分析、監視等の独自技術を開発・展開し、米IT企業とは独自の情報ネットワークを構築する自由を手に入れた。

中国政府が米国に取って変わる「覇権」を目指すとすれば、軍事技術と並んで情報通信・監視システムの独自構築は、必須の技術課題である。米国は制裁によって、中国政府とファーウェイの背中を押す結果となったのかもしれない。

＜原油相場＞

このところ、じりじりと原油相場が下がっている。OPECの原油生産制限は続いているが、それを上回る需要不安が高まっている。米中貿易戦争の影響で、世界最大の石油輸入国である中国の需要先行き不安が高まり、更に米国の経済停滞の情報も加わって、値崩れを始めている。安倍首相のイラン訪問に合わせて、ホルムズ海峡でタンカー二隻（内一隻は日本の会社のケミカルタンカー）が攻撃を受けて大騒ぎになっているが、これもイランを犯人に仕立て、対イラン戦争を扇動する勢力の動きとも言えるし、産油国が、下がって来た原油相場のてこ入れの狙いで実行した可能性も高い。

イラン政府は、２回攻撃を受けたタンカーの日本人乗組員全員を迅速に救助しており、「米政府との仲介役（笑い）」を自称して訪問中の安倍首相の面子を丸潰しにする意図があるとは、到底考えられない。また対イラン制裁の結果、イランの石油輸出は事実上ストップしており、原油相場を上げてもイランにはメリットが殆どない。日本は米国に強要され現在イランとの国交を手控えているが、昔はイランジャパン石化プロジェクトなど、資源の乏しい国の独自外交として、イランとは親交があった。今回安倍氏が訪問出来たのも、昔の貯金のお陰である。

イラン政権に攻撃の動機がないところで、米国政府が「具体的な証拠は示さないもののイランの関与を断定」してイラン犯人説を断定することは、私がやりましたと自白している気がする（笑）。

タンカー攻撃の情報で、原油相場は一時的に上昇したが、茶番劇では相場の維持は出来ない。既に、「通常取引が始まると上げ幅の半分は消えています。」と言う状況であり、早晩原油相場の傾向は元の需給に基づく動きに戻るだろう。

＜ベネズエラではハイパーインフレ＞

米国の制裁を受け、ベネズエラではハイパーインフレが続いている、既にピークは過ぎているが、紙幣が紙くずになっているようである。４００万人が海外に亡命？しているとの情報もあり、ベネズエラ政府は対応に苦しんでいる。

しかし、現政権に不満をもつ大量の人民が国外流出することは、現政権にとって悪いことではない。クーデターの見込みがなくなり、不満分子が国内からいなくなれば、後は経済の建て直しに専念できることになる。

私が知らないだけかもしれないが、ベネズエラでのクーデターの事件報道が、最近なくなっている。米国の諜報機関が、現政権転覆を諦めたのであれば、歓迎すべきことである。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ファーウェイに対するアメリカの戦争は技術主権に対する戦争

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-32e08e.html

（コメント）マスコミに載らない海外記事さんの最新記事である。

部分的な抜粋をしないので、是非リンク先を読んでいただきたい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

2018年5月10日（1年前）

焦点：中国企業に貿易戦争の長い影、米関税が迫る事業再考

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-manufacturing-idJPKBN1IB053

（コメント）関税を避けるために第三国の仲介業者に製品を販売し、その後米国向けに出荷する「積み替え」が増えることは、1年前から議論されている。

円ドル相場の定点観測

Wed, 15 May 2019 12:43:09 +0900

昨日は定点観測の日であったが、諸事情により本日投稿する。例によってInvesting社提供の円ドル相場データから私がデータを加工（週次データの中間値を単純計算計算）し、Excelで描画したデータを掲載する。タイトルや傾向線は勿論私が記述したものである。

断っておくが、本記事の内容は初老爺の「妄想」に基づく落書きである。乞うご笑覧。

先月度のグラフの今年3月～4月データに一部誤りがあったので訂正した。グラフと傾向線の乖離が大きくなり、見直しを考え始めた途端に、円ドル相場の方から私の書いた傾向線に近づいてくる展開となっている。

＜米中貿易戦争再発＞

円ドル相場は、景気後退の影響を受け円高傾向になるというのが私の予想であったが、実際には今年4月頃まで密かに円安傾向に進んでいた。先月の定点観測前に米政権から、通商交渉に円相場操作の問題を正式な議題として加えるとの通達を受け、「密かに円安」の動きが止まっていた。

トランプ大統領は、最近まで対中貿易協議は順調と表明していたが、トランプ米政権が10日午前0時1分に2000億ドル分（2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目）の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。

まだ交渉の余地がある「協議の具体的な日程は決まっていないが交渉が継続する」が、今後の展開を巡って米政府関係者や、トランプ大統領の発言、ツイッターへの投稿に、日米株式市場や為替市場は振り回され、リスク回避の円高が進行しつつある。

6月下旬には、すべての中国製品に対する関税を25％に引き上げる「第4弾」が計画されている。まだ産業界と折衝の余地を残しているが、これが実行されれば、中国に工場を持ち米国に輸出している日本企業にもダイレクトに大きな影響が及ぶ。

トランプ氏の交渉方法は、最初に相手を恫喝して到底呑めないような要求を突きつけ、相手の譲歩を引き出すと、妥当な線で突然合意するという彼特有のやり方であり、途中経過での駆け引き発言に一喜一憂し振り回されるのはあまり賢明な行動ではない。しかし、今回中国政府も態度を硬化させ、対抗措置を発動し、容易には決着しそうにない状況へと変化してきた。日米市場関係者は、トランプ発言を最大限利用し、相場を巡って右往左往して商売に励んでいる。

米中合意が成立しなければ、日本からの貿易にも影響が出る。当然先例として今後の日米通商協議にも影響が及ぶ可能性がある。

この問題が解決しなければ、暫く円高要因として為替に影響が続くことになるだろう。

＜ベネズエラのクーデター策動またもや失敗＞

ベネズエラでまた現政権転覆のクーデター（3回目）が失敗した、想定シナリオでは国軍の暫定大統領支援派が一斉蜂起し、政権転覆が成功する（笑）筈であった。実際に蜂起したのは、ベネズエラ国軍兵士25名で、彼らは孤立し外国（ブラジル）大使館に逃げ込んだ。国軍幹部は一人も蜂起に参加せず、要するに準備と根回しが全く出来ていないまま決行されている。

米諜報機関の資金力と統率力が目に見えて低下しており、逆にベネズエラ政府に対する同盟国の支援が強く、現政権の基盤が磐石であることを見せ付けた茶番劇となった。トラック突入、発電所破壊、武装蜂起と3度目のクーデター騒ぎであるが、現大統領マドゥロ氏は4月30日夜、テレビ演説で「彼ら（野党陣営）は失敗した」と勝利宣言した。

ネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたとポンペオ米国務長官はメディアに説明し、失笑を買っているらしい。アメリカのメディアでも茶番劇が見え見えとなっている。日本のメディアは、「物笑い」の画像と報道内容を米メディアから頂き、そのまま流している。

＜ネット情報や個人発信者への攻撃強まる＞

インターネットで個人や様々な団体が、正しい情報を発信しているのに恐れを抱いている連中は、大手メディアの提供する情報のみが正しい情報であると、日本国内でもプロパガンダに努めている。人気者の池上彰なども、このようなたくらみに正々堂々と加担している。彼も飼い主には逆らえない（笑）のだろう。

大手メディアは、オリンピック誘致の安倍首相演説（放射能はアンダーコントロール）が真っ赤なウソであることは重々承知しつつ、批判も無しにそのまま報道した。しかし茶番劇が次々明らかとなり、NHKを含む大手メディアの報道内容が、福島事故以来ウソばかりなのが、次第に明らかになって来ている。

最近「維新の会」がIWJ岩上氏や元新潟知事の米山氏等、政治的な立場としては、私が尊敬する人達に対し訴訟戦術で潰しにかかっている。維新の会は、野党ではなく、ユ党（笑）と言った人があるが、適切な表現だと思う。政府自民党の代わりに自民党に都合の悪い人物攻撃を請け負う下司な連中である。政府の著作権法改悪もこの流れの1つであろう。既にヤフー（ソフトバンク）は軍門に下り、ブログサービスの年内廃止を決定している。

労働運動を潰した結果、日本企業はバブルで失敗し国際競争力を失った。メディアを骨抜きにし続けた結果、日本には国政を担えるまともな政治家が居なくなった。国民は自民党政権の泥舟に相乗りさせられ、滅亡の淵に向かって突き進むしかない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ベネズエラでも有力メディアの流すフェイク・ニュースが物笑いの種になっている

2019.05.03

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905030000/

（抜粋）

シリアを含む中東から北アフリカにかけての地域で展開されてきた政権転覆プロジェクトやウクライナでのネオ・ナチを手先に使ったクーデターを支援していたアメリカの有力メディアはベネズエラでも侵略の応援団。

ポンペオもワシントン・ポスト紙もクーデターは成功すると信じていた、あるいはベネズエラ政府から偽情報をつかまされていたのかもしれない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！

2019.04.19 12:35

https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html

（要旨）

元大阪維新の会の橋下徹が、「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏を告訴し潰しにかかっている。

たった1回のリツイートに対し、一方的に損害賠償請求訴訟を仕掛け、逆に公判でウソがばれて窮地に立っている。大阪府知事時代自身の「台湾出張」を巡り、「大阪府戦略本部会議」を開いたと橋下は主張しているが、公式記録も議事録も存在せず、会議があった事実はない。

円ドル相場の定点観測

Mon, 15 Apr 2019 12:52:13 +0900

昨日が14日だったので、本日は定点観測の日である。

先月と同じく、自作のExcelグラフ（著作権問題なし）を掲載する。先月と同じく「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフであり、一度作成すると、前のグラフより簡単に作れる事が分かった。私はこのグラフで著作権を主張する積りがないので、自由に転用して頂いて結構（笑）である。

著作権法改悪のあおりで、Yahoo（softbank）は日本政府に屈服し、今年年末にブログサービスの提供を終了すると決定してしまった。情けないことであるが、サービスを継続する場合、異様に拡大解釈された著作権違反を常時監視し、警告や修正対応を推進する業務量の増加、採算悪化を嫌ったのであろう。自民党政権が望まない自由な言論を統制し、一般民間人の自由な意思表示と世論形成を妨害する意図には、正面から逆らう事が出来ないのだろう。

私も上記の状況ゆえ、近いうちに引越し先を検討開始することになる。生来面倒くさいことが嫌いなので、ぼちぼち進めることにする。

＜米財務長官「日本に為替条項要求」＞

米財務長官が、日米貿易交渉の課題として、為替条項を要求する方針が明らかとなった。従来、日本政府や日銀は、こっそりと為替介入（急激な為替変動を緩和するスムージング）を実施し、日本の輸出産業の便宜を図ってきた。今回米財務長官が、明確に宣言したため、今後米政府が正式に為替取引を厳重監視することとなり、「こっそり」と他国や企業を利用して為替介入は困難となるだろう。

条項の内容は、「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」であり、つまり目立った円安の条件が何も無いのに、いつの間にか円ドル相場の為替取引で円安になっている（笑）事態は、今後発生しないことになる。日本政府は反発しているそうであるが、貿易交渉の場で強く主張する根拠はないだろう。私のグラフの緑の傾向線に今後為替相場のほうが接近してくる気がする。

米政府に本気で対決する気があるのなら、日本政府も「自国産業と経済を守るため、適切な為替の管理を実行する」と、正々堂々総理大臣が政府を代表して宣言し、実行すれば良い（笑）。

米国は、既に北米でメキシコ、カナダを相手に為替条項を含む貿易協定に既に同様の為替条項を織り込み済み？で、これをモデルケースに日本に対し強い姿勢で交渉に臨んでくるだろう。

＜世界中で米政府の暗躍＞

ウクライナ大統領選挙では、現大統領チョコキング（ポロシェンコ）氏に代わり某大物の操り人形とされる人物が優勢となり、現大統領に取って代わる勢いを見せている。某大物とは、前回クーデターの仕掛け人であり、敵味方の両方を狙撃したとされる反政府側の狙撃兵を雇った人物である。

新大統領となれば、従来より一層対露強硬路線に転換する恐れも存在している。悪い予測通りになれば、小規模な武力衝突は継続してきたが、一層親露派勢力と現政権の武力抗争が激化し、既に手遅れ状態のウクライナ経済は、より一層破壊が進むだろう。

シリア情勢は、トランプ大統領の「撤退命令」でいよいよ決着かと期待したが、ここに来て米国だけでなく、イギリスやフランス等も、特殊部隊を増派し、シリア国内に勝手な基地を設営して駐留している。米国の諜報部隊は反政府ゲリラに対しシリア軍、ロシア軍他、シリア政府に同盟する軍事勢力の動きを情報提供し、武器弾薬食料を公然と供給し、指導者が追い詰められると、米軍アパッチヘリで救出し、安全地帯へ脱出させるなど、シリアアサド政権の紛争解決を徹底して妨害し続けている。

他方、トルコ政府はよりロシアよりにスタンスを移動させ、米軍の頼みの綱のクルド人勢力も、シリア政権と本気で正面対決する気は全く無い。米国政府（諜報部隊）は、対トルコ制裁として、F35供与を停止するなど、トルコ政府に対し圧力を強めているが、クーデターで殺されかけ、ロシアの情報提供により生き残ったエルドアン大統領は、簡単に米国諜報勢力の言いなりにはならず、ロシアの最新防空システムの導入を推進している。

米国の裏庭であるベネズエラでも政権転覆工作が色々仕掛けられたが、政府軍は現政権を支持しており、露中両国が、防衛兵器とセットでそれぞれ一定数の特殊部隊を派遣し、ベネズエラ政権を守る姿勢を鮮明にしているので、ベネズエラの「自称」暫定大統領が正式に権力を掌握する目処は、現在のところ全く無い。

＜トランプ氏はグッドジョブ＞

トランプ氏は、公約に掲げていたメキシコとの壁の建設費用として、米軍諜報関係の特別予算を、公然と流用し米諜報勢力が先に説明したように世界中で他国の政治に介入することを、結果的に妨害している。軍事諜報勢力は、反発しつつも大統領の権限を制限する手段が無いためトランプ氏の勝手な予算流用の「暴走（笑）」をなじるだけになっている。

ロシアゲートが事実無根のでっち上げと判明し、トランプ氏の基盤はより強くなった。従ってトランプ氏が壁を一生懸命に建設すればするほど、世界は平和（笑）になる。

＜当面の動き＞

日米貿易交渉に為替条項が入るため、この課題が今後の為替相場に大きく影響するだろう。具体的には、ドル相場の頭がより低くなる傾向が強まるのではないか？

G20等も今後行われるが、国際会議で日本政府は表向き米国と対立できないので、公然と反旗を翻すことは出来ない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言

トランプ政権貿易摩擦2019/4/14 6:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/?n_cid=NMAIL007

円ドル相場の定点観測

Thu, 14 Mar 2019 12:58:10 +0900

本日は定点観測の日である。何時も利用していたロイター提供のグラフを止めると宣言したので、Excelで「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフを掲載する。

従来のグラフとの連続関係は絶えてしまった。ロイターが元データを公開してくれないので仕方が無い。ちょっといい加減である（笑）。がオリジナルなので、今回から絶対に著作権侵害には当たらない。

＜安倍政権の暴走、自ら首を絞める県民投票無視＞

さて、為替とは直接関係しないように見えるが、基地問題に関する沖縄県民投票の結果について一言だけ妄想に基づく見解を述べる。特に断りが無くとも、このブログの記事は基本的に初老爺の妄想に基づく落書きなので、読む方は注意してご笑覧頂きたい。

安倍政権は、有権者の過半数が投票し、その圧倒的大多数（7割）が明確に反対の意思表示を突きつけた沖縄県民投票結果を、無視することにしている。

防衛相は、８日の衆院安全保障委員会で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と発言し、同一国内でも場所によって異なる民主主義があると、妄想爺もあきれ果てる迷言を吐き捨てている。

そもそも普天間に駐留する米海兵隊は、他国侵略の軍隊であり、日米安保に基づく日本の防衛には関与しない。日本が敗戦を受け入れ、講和条約に調印して終戦した結果、日本攻略のための海兵隊上陸・占領の任務は完了しており、速やかに米本国に撤退すべき部隊である。過去数十年にわたり沖縄に駐留している事実は、「核抜き本土並み」といわれた沖縄の返還が未完了であるという事実を示している。

次に直接民主主義と、間接民主主義について、この両者の関係を考察しなければならない。妄想爺の見解では、事情を問わず直接民主主義（住民・国民投票）が間接民主主意義（代議制）より上位の判断基準で無ければならない。日本政府自民党もこの原則を無視することは出来ない。

なぜなら、憲法96条に、以下の記述があり、明確に直接民主主義の優位が謳われているからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

仮に衆参両院議会の3分の2を超える改正議決があっても、国民投票結果の過半数の賛成が無ければ、憲法改正が出来ない。

投票率は水物なので、国民全部が参加するわけではない。投票率5割と仮定すると全国民の4分の1以上が賛成投票すれば、憲法改正を承認できる。安倍政権はこれを狙っているのである。

しかし、沖縄で投票率5割を超え、投票者の7割の有権者が明確に意思表示をした県民投票を、自民党政府安倍政権は、今回「無視」することに決定した。

岩国基地の「空母艦載機移転受け入れ」問題では、岩国市の住民投票結果を受け、受け入れが中断している。推進派市長の当選で今後の動向は不明であるが、2006年以降13年に渡って棚上げ状態となっている。

今回は、沖縄で国に次ぐ全県レベルの住民投票が成立し、明白な意思表示が行われた。これを無視することは、国政での国民投票を無視することにも繋がる。政府自民党の決定は憲法改正するのに憲法の規定を無視するに等しい暴挙である。

また、普天間基地は、先に述べたように国防ではなく他国侵略拠点の基地である。従って日米安保を盾にとっての勝手な解釈の余地は、元々存在しない。

＜ベネズエラ情勢の緊迫＞

ベネズエラの国民により正当な選挙で選ばれたマドゥロ大統領と政府が米国の諜報機関を中心とする策略によって、危機に瀕している。米国は自分達に都合の良い国会議長を「暫定大統領」と勝手に認定し、国内外から様々な圧力や、謀略を仕掛けている。

ベネズエラ国内情勢に関するありもしない噂、飢餓やインフレ、物資欠乏などのばら撒きや、援助物資と称して大量の武器弾薬が、空港で摘発されたり、援助トラックが国境付近で炎上（反政府派が勝手に火をつけた映像が出回っている）したり、発電所が破壊されたり、さまざまな事件が起きている。しかし、国軍は正式な大統領を支持しており、現在クーデターは成功していない。

背景には、隣国国境地帯に、世界最大規模の埋蔵量とされる良質な油田地帯が存在し、陰りが見えるサウジアラビアに替わる、石油の一大産出拠点として、国際金融機関と資源マフィアが暗躍し、米国政府まで巻き込んでいる。ベネズエラの同盟国である露・中・キューバ等、は、軍や特殊部隊、援助物資を提供し、現政権をサポートしている。

国際的な力関係の変化と、関係諸国の対応により、ロシアの膝元のウクライナで簡単に成功した謀略が、アメリカの裏庭では頓挫している。

日本政府は、この恥ずべき犯罪を米国の同盟国として支持している。

＜円ドル相場の動向＞

イギリスのEU離脱問題で、円安進行は一時ストップした。しかし傾向線と現実との乖離が大きくなっている（笑）。但し、グラフを見て先月も述べたとおり、円の安値の限界は精々114円台となっており、グラフの尺度（縦軸）の範囲が狭いので、乖離が大きく見えるだけとも言える。

日本国内では、春から5月にかけて決算対策の変な動きが例年あるため一時的に114円台までは行くかもしれないが、このグラフの範囲を超えて、ドルが高値を更新する余地はないと考えている。

当面様子見とすることにしよう。

金融戦争の現局面

NKHKが家にやって来る その３

円ドル相場の定点観測

参院選を振り返る

NKHKが家にやって来る その２

NKHKが家にやって来る

円ドル相場の定点観測

円ドル相場の定点観測

円ドル相場の定点観測

円ドル相場の定点観測

円ドル相場の定点観測

NKHKが家にやって来る　その３

NKHKが家にやって来る　その２