平成22年（2010年）1月24日の在特会新宿デモ
略称 在特会
設立年 平成19年（2007年）1月20日
種類 市民団体
目的 「在日特権」の完全な廃止・入管特例法の廃止・過去の歴史の清算
本部 東京都江東区
位置 ナショナリズム
右派系
メンバー 在日特権に反対する市民
公用語 日本語
設立者 桜井誠
平成22年（2010年）11月13日
平成18年（2006年）12月2日に準備会合が開かれ、平成19年（2007年）1月20日に正式に発足した。会長は桜井誠。
会員数は発足後およそ3ヶ月で1000人を超え、平成23年（2011年）4月時点で10000人を超えたとしている[4]。最新の全国大会における参加人数は450人程度だった[5]。警察発表によれば、街頭において頻繁に行っているデモの参加人数は、現時点では約1300名で行われたものが最大である。主な街頭活動は主権回復を目指す会とともに行っていたが、現在では別々に行動するようになっている。
批判対象は主に在日韓国・朝鮮人だが、「反日的」と見なした人物や団体等に対しても抗議活動を行っている。
なお、在特会側は正当防衛以外の実力行使をしないよう公式に呼び掛けている[6]が、デモで混乱が起きたとの指摘もある[7][8]。また、在特会側は、デモ行進中に反対論者から暴力行為を受けたり、会長の桜井が演説中に暴行を受けたり[9][10]、日の丸を糞便や鉤十字に模した旗を掲げる対抗団体から対抗デモを仕掛けられるなどの行為が行われたとしており[11][9][12]、これらを「反日左翼による妨害」だと主張している。
在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、韓国併合中の明治43年（1910年）から昭和22年（1947年）まで日本国籍者であったもの、およびその子孫であるという歴史的経緯などから、アファーマティブ・アクションとしていくつかの特例措置を与えられていることなど、日本国民や他の永住外国人とは異なる有利な処遇を受けることがある。これを「在日特権」（不当な逆差別）であると主張し、その解消を主張している。また、在日韓国・朝鮮人が、日本政府及び行政当局からアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に「歴史の捏造」を行っているとして非難している。
一方、日本と台湾の間では日韓・日朝関係ほど外交関係が緊張しておらず、在日台湾人や台湾の対日世論も良好であるため、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見なした個人や団体に限って批判している[6] [14]。
[編集]7つの約束
「7つの約束」と称する趣旨を公表している（原文通り）
在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。
[編集]特別永住資格と在留特別許可
今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」[16]として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。
桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません
通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権
民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座情報で証明書類を得て他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪行為が容易にできる。また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり（日本人が改名する場合は家庭裁判所の判決、役所の戸籍係窓口での改名手続きといった煩雑な過程が必要）、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。なお、会長の桜井も本名を隠しており、「通名」であると揶揄される。
元副会長の新井知真（帰化朝鮮人）は、第二次世界大戦の終結から65年以上を経ていることから、『「かつて朝鮮人・台湾人は日本国民であった」という歴史的経緯に対する「配慮」』としての優遇措置がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止、朝鮮学校への助成禁止、朝鮮総連と韓国民団への減税などの優遇措置の停止を主張している。
在日韓国・朝鮮人が日本で犯罪を犯しても、朝日新聞などの左派系メディアは本名か通名かを選択して報じるため、時には日本人の犯罪のような印象を与え、また、そのため、犯罪を犯した在日は場合によっては実名で報じられない。さらに、在日朝鮮韓国人が過半数を占める特別永住者の場合は他の外国人居住者と異なり、重罪（懲役7年以上の実刑を科される凶悪犯罪）を犯したケースでのみしか法的に国外退去強制ができることが定められておらず、さらに、それさえも現在、全く行われていない。このような特別永住者に対する特権といえる取り扱いの差異が、日本と朝鮮・韓国の併合が解消されて以後、60年以上もたって生まれた世代にまで認められていることは、他の在日外国人の取り扱いなどと比較してまったく正当化できない。他の在日外国人は、在日と違い、微罪を犯しただけで強制送還されることが多い。
積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している[19][20]。なお、グローバル企業や外資系企業には多くの外国人社員が自身の名前で日本語表記の名刺を所有しており、この批判はかなり在日韓国朝鮮人のみをターゲットにした屁理屈に近い批判という指摘もある。
年金・生活保護問題
一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を批判し、行政当局への陳情を繰り返している。
この在特会からの批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は、72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」などと主張し、各種金銭の給付は特権でなく、当然のこととして享受すべき救済措置と反論している。この見解に対して在特会は、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」[7] [21]ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いとしている。
[編集]吉本興業問題
「芸能人生活保護不正受給問題」も参照
日本人による不正受給についても問題としており、平成24年（2012年）の吉本芸人の母親の生活保護需給問題についても抗議活動を行っている[22][23]同年6月3日には瀬戸弘幸らとともに吉本興業に対する抗議街宣を行った[24]。新宿区の吉本興業東京本社前でお笑い芸人河本準一に十分な収入があったと見られるにも関わらず母親が生活保護を受給していたことを批判する街宣を行った。その後、新宿駅南口・ルミネ前においても演説を行なった。
[編集]在日外国人による歴史捏造
強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を求める韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と断じた日本人市民運動家等の言説と行動に断固反対の姿勢を示し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。
竹島問題、日本海呼称問題、教科書問題、靖国問題等でも韓国・北朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に断固反対の姿勢を示している。靖国問題では高金素梅などの一部の台湾人に対しても抗議する姿勢を示している外国人参政権
在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を批判している。平成22年（2010年）1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する華僑の高校生から襲撃される事件が起きた[25]。平成22年（2010年）には対馬市議会において在特会の提出した外国人参政権法案に反対する意見書が採択された。その他、日本会議・日本協議会や自民党の働きかけによって全国各地の議会で外国人参政権に反対する決議が採択されるなど、地方政治においては慎重な動きはあるものの、国政において外国人参政権法案が成立する公算が大きくなっている。
現在、在特会では、法案成立の阻止は難しいとして、法案が成立するであろう日を「Xデー」と標榜し、Xデーの後日に「違憲訴訟」を提起することや、地方参政権を求めて活動してきた在日コリアン等の活動家への直接抗議活動の準備を進めている他、外国人参政権に反対している外国人参政権に反対する会や自治基本条例に反対する市民の会と連帯・協力関係を組んでいる。 https://blog.with2.net/in.php?1390988 クリック強制。
|
コメント（13）
