核は平和の証(あかし) ( 政界 ) - 永田町道中記

　日本は世界で唯一の被爆国である。

　それが故、報復を常とするアングロサクソンから核を保有する権利を有する唯一の国との声も聞かれる

中、日本国内では核を「持たず」「作らず」となり、佐藤内閣の時「持ち込ませず」が加わり、世に言う

「非核三原則」が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決

意した」の憲法のもとで国是となっている。

　日本国憲法はもともとヴァイマール憲法を手本にしていると言われるが、そのヴァイマール憲法はユダ

ヤ民族が歴史上初めて政権を取った時、その権力を維持する為に、愛国心の消滅、悪平等主義、道徳軽

視、民族的歴史観否定、拝金主義、自由の過度の追求など「人間獣化成策」の目的だ作られた憲法であ

る。

　１９３４年の公布文書でケッペルス独宣伝相が「非常に強大な超国家的勢力が、文明の破壊にもつなが

る心理戦、神経戦を挑んできている――中略――この心理戦、神経戦の目的とするところは、人間の純度

を落とすことにより現存する国家を内部から蝕んでいこうとするものである」と喝破している。

　今の日本に、この政策が定着し、現実の国際社会のパワー・オブ・バランスが基本の国際情勢が見えな

くなっている。

　サッチャーが英首相当時、ソ連のＳＳ２０配備に対し、パーシングⅡを導入しようとした際、「導入は

核攻撃を受ける」と反対運動が西欧の大都市をはじめロンドンでも盛り上がったが、サッチャーは「日本

が核攻撃を受けたのは、核の報復の恐れが無いとの判断から核攻撃を受けた」と発言し、導入に踏み切っ

た。その後、英国は核攻撃を受けていないし、他の核保有国も核攻撃を受けていないのは歴史が証明して

いる。

　「動物の行動は、同一種で相手を一撃のもとに殺すことのできる動物はやり返されないのでやった方が

勝ち」だが「かなりの殺傷力を持つが、一撃で倒せない動物は相手もやり返してくるので、止めようとい

う盟約が成り立ち、大した争いにはならない」。

　「殺傷力をほとんど持たない動物でも、逃走できない狭い空間に閉じ込められた状態では、劣位者を優

位の者は攻撃し続けて、攻撃は抑制されず死に至らしめる」という動物行動学研究家の竹内久美子氏の説

を人間社会に当てはめると、ミクロ的には学校内での「いじめ問題」であり、マクロでみれば地球で逃走

（位置の移動）のできない国家間の核の優劣は重大な「外交問題」ではないだろうか。

　今日の日本を取り巻く環境は、ロシア、中国、北朝鮮と核保有国に囲まれており、この三国とも日本に

ピタリと照準を合わせている。

　もし、韓国と北朝鮮が統一したら、韓国も核保有国。同盟国ではあるが太平洋を挟んで東側は世界最大

の核保有国アメリカとなり、日本は完全に核保有国に包囲される。

　この状況下において、国民の生命・財産を守る安全保障を考えた場合、国家の責任として「核論議」は

避けては通れない。

　中川昭一政調会長や麻生太郎外務大臣の一連の「核論議」発言に対し、核保有をさせたくないアメリカ

は「どんなことがあっても必ず日本を守る」と宣言し、中国は六カ国協議に向け北朝鮮説得に動いた。

　この一連の動きをみても「核論議」は費用対効果の大きい安価な平和を守る「外交カード」であること

が立証されている。

　昨年十一月三日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」のアンケートで「核保有」賛成五五％、反対四

一％。更に十一月七日の「産経新聞」の調査でも賛成五一％反対四三％と「核論議」ではなく「核保有」

賛成が過半数を占めた。これはマスコミで言われるほど一般国民の核アレルギーが少ないことを示してい

るのではないだろうか。

　勿論、一足飛びの「核保有」は拙速である。「核保有」となればＮＰＴ（核拡散防止条約）の脱退や原

子力発電燃料の輸出禁止措置の可能性など色々なリスクが多すぎる。

　だからこそ日本を守る為、そのリスクを一つ一つ減らす外交努力や開発の進め方等を含む議論する必要

があるのではないだろうか。

　例えば原子力発電に関しては、プルサーマル開発の拡大による燃料輸入依存度の減少。

外交に於いては、非核の続行、核の研究、持ち込み、独自開発、保有などあらゆる角度から議論し、コン

センサスを作っておき、必要に応じて海外に発信すれば、平和を維持する強力な「外交カード」となり得

る。

　議論だけでもこれだけの効果が期待できる。もし「核保有」となればサッチャーではないが飛躍的に核

攻撃に晒される危険性は減り、その分平和の確率が高くなる。

　以上のことから「核は平和の証」となり得るのではないだろうか。

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