なぜ中東問題は解決できないのかその１ ( 中東情勢 ) - あらぶだからぶら Dubai the Wonderland

前記事『63年後の問い』へ山田さんから長いコメントを戴きましたので、細かくお答え、コメントするために新たに記事にすることにしました。以下、黒字が山田さんのコメント部分で、青字がPINKコメントとお返事です。

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パレスチナへの資金援助をカットしたり無人機で幹部を射殺？したりして無人機製造での経済活性と世論批判かわし等、大統領予備選挙が早まったり・・・。

≪世論批判かわし．．≫　と言うのは【何に対する世論批判】をかわそうとしている、と山田さんがお考えになっているのか判りませんが、米国政府が無人戦闘機で勝手に外国領空を侵して他所の国の者を殺人している国家暗殺の政策は、米国内で必ずしも世論批判されているとは限らないと思います。　またその製造に対しての世論批判も少ないのが現実だと思いますが。　

ただ、国連パレ国家地位承認への賛否は来年の米国大統領選挙戦略と直接に繋がっている事は確かです。小浜二期当確が読めたなら、独立賛成に回る可能性は高いでしょう。

ふと思ったのですけどね、この「問題」の根本は「単にアメリカの経済の問題」なのだと・・。

そのとおりです。

たまたま、その（聖地）にパレスチナの人々が住んでいた為に「巻き込まれてしまった」状態が６０年以上続いていて、

この点も全くそのとおりです。　イ国建国の背景になっている 19世紀末から起こった塩に図無運動の発祥と建国までへの経緯を観てみれば、別に建国地は、ぱれすちなではなくても良かった事が判ります。建国地の候補は他にアフリカ、南アメリカにもありました。もし、南アメリカを選んでいたら、今日のPal問題は起こらなかった訳ですね。この点からも、元来塩にスト自身達もそれほどPal 聖地にこだわっていた訳でもなく、本来宗教的発想から起こった問題であった訳でもなかった事が判ります。

パレスチナの人々だけであれば、既に叩き潰されてしまっていてもおかしくない力関係（武力の差）なのに、６０年以上もある意味粘れた「強さ」とは、石油を持つ「経済力」のある国々の存在が大きい訳で、それに気付かれたくないアメリカが石油の国々の存在をヴェールで包み隠すために、宗教とか民族などを引き合いに出して怖いと思い込ませて難しく見せていたのだと・・。

この点は、産油諸国が経済的にPLO援助していた1980年代までは確かにそうでしたが、以降米国政策の圧力により産油諸国のPLOへ経済援助は殆ど無くなりました。この背景にはPLOが武装闘争を破棄させられ、交渉による外交政策へ転換して行った経緯がありますが、不思議かつ皮肉な事に、PLO武装闘争放棄宣言と和平交渉が始まるのと、米国の圧力によるアラブ諸国のPLO経済援助の停止が重なっていた点です。　

要するに、米国政府はPal人達に対して武力闘争は止めて、話し合いに拠る和平交渉につく様に説得しましたが、同時にアラブ諸国のPal人達への援助も止めさせた訳です。　ここに一つ、大国の常套手段である【分断し統治せよ】政策によるアラブ世界の分断があった事が判ります。

【パレスチナ闘争はアラブ世界の大儀】としてきたアラブ世界、産油諸国への分断と同時に、アラブ諸国内の経済支援の代りに、日本も含む欧米諸国のPLO/自治組織への経済援助が始まりましたから、90年代以降のPal人達の「粘り強さ」が産油国の経済力に拠るものではなかった事がになります。

その合間をぬって、ワイルドに生き残りをかけている中国は気にせずにどんどんアフリカなどに出て行ったりして、ロシアもプーチン氏が戻って来るし・・。

この点は、特に関係無い、と言うか、山田さんこの文脈に出てくる意味と背景のご意向は判りませんので、お答えはできないのですが．．．

要するにこの「問題」を突き詰めるとアメリカの経済の問題な訳ですから、資源を持つ国々が経済で（アメリカに）圧力をかける事が、国家承認を勝ち取るポイントになってくるように思えて来ました。

このPal問題が米国の問題である、と言う意味は、【米国がその気になれば何時でも解決できる問題】と言う意味であって、米国の経済問題そのものである、と言う意味ではないと思います。

先ず米国自身が資源保有国である事もありますし、他の資源保有国が米国に圧力を掛ける事ができる、と言うのは現実的ではない事があります。　欧米諸国が他の諸国に実際に圧力を掛けられるのは、資源を持っているからではなくて、圧倒的な軍事力を持っているからです。その端的な例が第一、二次世界大戦は元より、その後の多くの戦争、紛争、最も新しい記憶では、湾岸戦争、アフガニスタンでありイラク、そしてリビヤも端的な例ですね。

どんなに豊富な資源を持っていても、それを利用できる独自の科学技術を持ち合わせなければ、何の役にも立たない、と言うのは西洋列強が世界中を植民地化した事、また現在も同じく、世界最大の原油埋蔵国サウジアラビア、天然ガスの宝庫カタールは、米国に圧力を掛けるどころか、その財力を米国に使わされてアラブ世界分断に利用させられ続けているのは、リビヤ、シリアの【民主化民衆蜂起】と言う形の分断政策にも見られます。

そして、アメリカの経済でガタガタしている間に、中国やロシアに世界がジワジワと足元をすくわれる状態になっている事にも気が付かないといけないような気がして来ました。

≪世界がジワジワ足元をすくわれる状態≫ ．．．とはどう言う意味かよく判りませんが、何処の地域の何処の国も自分達の生存と発展を目指すのは自然な事です。中国は中国に必用な政策を打ち出しているだけの事です。ロシアも然りです。

ま、でも、国が今後発展するかどうかは、今の外交の成功云々以上に、その国から次の優秀な人材が育っているかどうか、そこが一番大切にも思いますけれど。

それは勿論そのとおりだと思いますが、外交と人材育成とは全く別の次元の事ですが、どちらも重要であるのは当然の事でもあります。