なぜ中東問題は解決できないのか　その２ ( 中東情勢 ) - あらぶだからぶら Dubai the Wonderland

前の記事のつづき。

文脈のつながりは特に無いので、どちらから読んでも問題は無いと思いますが。

以下黒字部分が山田さんのコメントで。

青字がPINKコメントとお答えです。

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またまた、お邪魔します。
つまりですね、アメリカの中の湯田ヤ教を信仰する一部の人々とアメリカ経済のバランスの問題で、

気を付ける必要があるのは、先ず【ゆだやきょうを信じる人々＝ゆだや人】と【塩にスト】の違いをはっきり理解する事と、しっかり使い分けすることです。　この点は、PLO創設当初からPal人達、他のアラブ人達はしっかり、はっきり認識していますが、外国人達の多くは全くその認識が無い事が殆どです。　これは、塩にスト達が世界中の外国人達に対して意識的に武器として利用してきた、逆の【差別意識戦略】でもあります。

塩に図無と現行イ国に反対するゆだ人達は沢山います。何故イ国よりも米国ニューヨークのゆだ人人口の方が多いのか。

イ国に住むことを拒否しているゆだ人が多いと言う事でもあります。　アラブ世界地域（あ或いはもっと広く西洋以外の地域）では、ゆだ人は迫害される事は無かった訳すから、夫々の地域には様々に違った信仰者達がいたに過ぎず、ゆだ人達への差別心理はなかったのです。アラブ世界地域では、信仰の違う者達が交じり合っていた地域ですから、ゆだ人を特別扱いすると言う事も無かった訳です。　西洋にだけある特別な差別だった訳です。　

それを、外部問題をすり替える事で矛先を違う方向へ向け、ついでに、経済活性の為に軍事産業などで張り切ることも出来て、そしてもっともらしく国連にその問題を投入してまるで世界の共通の問題かのように見せかけていますが、結局、世界も、このアメリカの経済の問題に巻き込まれているだけということで・・・。つまりは、アメリカ国内での一部の湯田ヤ教徒と経済の問題なのですから、自分の国の中で勝手にやれ！！という事です。

この点のご指摘が全く間違っている訳では無いですが、実際には事はそれ程単純に米国内の経済問題と言う訳ではないです。米国経済の問題は既に一国の問題だけで済む規模ではないのは、1929年、2008年の経済ショックからも自明の事です。

米国の軍事産業問題は、米国人達にとっては別にそれ自体が問題である訳では無いですから、外部問題と摩り替える必用などはないのです。軍事産業こそは米国が独自に自国内に保持している、殆ど唯一と言って良いまともな製造業なのです。この軍事産業の地理的分布と米国議会議員選定システムの関連こそが、米国政府の軍事、外交政策を左右、支配する背景であるのです。

また、塩にストの世界経済、産業界への影響については、欧州諸国との繋がりの深さもあります。それは即ち、日本も勿論含む世界経済への影響である事も知っておく必要があると思います。

例えば日本政府の原発政策がどれ程深くこの問題と繋がっているかを観ると、その複雑さと難しさが判ると思います。

何故日本中にあれ程多くの原発施設を建てなければならなかったか？　

何故日本に【ゆだ人同祖論】が植え込まれたか？

興味深い繋がりが見えてくると思います。

アメリカも合衆国なんて言わずに、スーダンのように分断したら良いのですよ。庶民派の民主党のオバマ大統領の国と、湯田ヤ教徒のお金持ちの多いそして共和党の国に分けちゃえばいいのよ。
これで、パレスチナの問題は解決だ！！

実際は、伝統的には米国民主党こそが米国ゆだ人票田党、伝統的にイ国支援政策党でしたが、ブッシュ一族ネオコンの終末論の相互利用政策による、塩に図無イ国支援政策への転換が、政策の逆転になってしまった訳でしょう。

Pal問題とは即ち、塩に図無問題ですから、ゆだ人達自身の間での塩にスト達との問題解決が無い限りはPalイ国問題の解決に至る事は難しいでしょう。

米国の世界覇権力の低下を唱える人々は大変多いですが、実際には、それは表層の事だけであって、米国政府としての覇権範囲を狭くするのは、コスト削減とコスト負担の世界分散化へ変更しているに過ぎないと言うべきだと思います。欧米世界覇権の裏の実際の【資金力】は国境を越えてもっとずっとユニバーサルな視点で動いている、と言う事です。

私が一番知りたいことは、１９７０年代前後の中東戦争の時、
「なぜ、湯田や教徒を結束させる必要があったのか？」という事です。それは、湯田や教徒自身が自発的に希望したといううよりは、中東の石油や資源を巡って、欧米がアラブ諸国に勝つために、湯田や教徒を利用したのか？？？という素朴な疑問が出たからです。

その点は全く逆でしょう。

先ずはイ国の建国自体が第二次世界大戦後の世界エネルギー戦略を視野に入れた政策であった事を理解する必用があります。　英国が初めてイランに原油を発見したのは100年も前の事で、以来ずっと原油埋蔵地域を探し続け、如何に多くの埋蔵地を自国領下に囲い込むかの為に英仏米は互いに凌ぎを削りあって植民地戦争対立してきた訳です。　

この３国間【中東分割闘争】の激しさの傷跡は現在もイラク戦争、リビヤ紛争の中にもハッキリ見ることができます。

イ国は実質的には欧州人達（欧系ゆだや人）の東洋アラブ地域への入植地の様相だった訳です。　第二次大戦後の新世界図と新世界戦略の中でのアラブ諸国の独立後、如何に世界最大の資源地域を西洋支配監視の下に置くかが、イ国建国支援の背景でした。即ちイ国は中東資源地域の西洋軍事警察監視役を果たしていた訳です。

またそれは同時にナチドイツ陥落後、欧州全地域からゲットー撤廃と（ゆだや人ゲットーはドイツにだけ存在した訳ではなく、欧州諸国にもありましたが、ナチ犯罪後、欧州諸国は自分達も同罪にされる事を嫌い）ゆだや人の欧州からの【合法的追い出し】と言う一石二鳥効果もありました。

欧州人達こそは、ゆだ人を差別迫害し続けた張本人達だったからです。

中東戦争は既に１９４８年のイ国独立宣言と同時に始まりましたが、Pal人難民生活２０年経っても世界の誰も見向きもしない事から、Pal人達自身で結束、ゲリラ戦闘活動を始め、近隣アラブ諸国への応援を働きかけた事から、６７年以降の戦争再開となった訳です。

実際アラブ諸国が勝利した事など無い訳で、逆に近隣諸国までもイ国に占領される結果になったのでした。　欧米は決してアラブ諸国を支援する様な事はありませんでしたが、産油諸国が初めて資源を武器に世界に圧力を掛ける事を試みましたが、結果は暗殺と脅迫、諜報謀略挑発、米ソ東西対立の道具にされたに過ぎませんでした。