あらぶだからぶら Dubai the Wonderland

あっ．．．

 

 

 

間抜けてはいても、慎み深く新年のご挨拶を申し上げます。

 

また放置状態が長らく続いてしまいまして大変に失礼いたしました。

お陰さまで元気だけは一杯に加齢まっしぐらな日々を送っております。

皆様もお変わりなく、いえ、益々お元気でお過ごしの事とお慶び申し上げます。

 

昨年末は結局「仕事納」まらず、そのまま新年突入、元日もこつこつと仕事に励んでおりました。　そんな事情から、勿論年末年始気分はなく、皆様にご挨拶も申し上げないまま、今年最初の給料日まで至ってしまいました。　

中東地域不安定材料に皆様にはご心配戴いており、真にありがとうございます。

 

イラン情勢についてのお問い合わせがありましたので、次の記事でお答えいたしいます。

 

と先ずはお詫び、御礼、ご挨拶まで。

 

 

『アラブの春』の背景と仕組み

 

 

『ワシントン コンセンサス』と言うものがある。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9

 

http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9/

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Washington_Consensus

 

http://www.cid.harvard.edu/cidtrade/issues/washington.html

 

 

この政策が良いか悪いか、有効性があるか否か、と言う経済政策を論議するためではなくて、そうした政策を必要とする諸国が存在する、と言う共通認識がワシントンD.C.を本拠とする国際金融政策機関、IMFや世界銀行などの人々の間ににハッキリとある、と言う事を指摘したい。

 

経済政策論として、機能したか失敗したかを論議して、ワシントンコンセンサスは終わった（前英国ブラウン首相）とする人々もいるが、今世界を見渡してみると、決してそうではない事は明らかだ。

 

世界中の経済活動を監視し、それらをどう動かしていくかなどを討議し、より円滑に機能させるための政策を打ち出したり、それを実行させるために助言したり、援助したりする、ノーベル受賞経済学者や、欧米諸国中央銀行出身者や、政府金融テクノクラート、銀行金融専門家などの集まりだ。

 

そう言う人々が、世界中を見回し、経済も政治も社会も上手く機能していない国々を見つけてはリストアップし、そう言う不機能諸国を改革改善しなければ、欧米先進諸国の恒常的な経済成長に必用な、世界市場が拡大成長しない、それ故、IMFや世界銀行主導諸国（＝欧米）は、不機能諸国を『改善修復し経済自由化、市場開放』する必要がある、と言うのがワシントンコンセンサスだ。

 

 

西洋メディアが命名した『アラブの春』と呼ばれて昨年から始まった『アラブ民衆蜂起』は、中東アフリカ地域の不機能諸国、即ち産業経済が未発展で、深い汚職構造故に不機能な独裁政府により経済の民主化が大幅に遅れている諸国の『解体修復作業』が始まった、と云うことだ。

 

即ち⇒

外国（先進諸国）資本の直接投資市場の開放

よりスムーズな市場機能化

急増する人口に対応すべき社会インフラ建設推進とメガプロジェクト建設市場創出

 

急増若年層人口の中産階級化による消費財市場の創出

サービス産業創出による未熟練職の創出と地元人口への職の創出

等など

 

一見して表層的には、経済の自由民主化による社会発展．．の様相をとる変革＝恰も民衆自身で到達した『革命』による社会発展に見せる。

 

今年に入って以来、次々に頭を落とされた、チュニジア、エジプト、リビヤの独裁政権政府が、長年その座に居座り続けていられたのも、実際には他でもない旧帝国諸国＝欧米政府、政財界が認め、合意後押し、支援し続けてきた一族長達だったからだ。

 

ところが、特にもこの20年来、欧米はもとより、世界は大きく変わり始めていたが、資源豊富な上、西洋価値世界観とは別の社会文化価値圏である中東アフリカ諸国の発展への理解と努力は鈍過ぎた。

 

汚職構造の重層化、広範化、慢性的習慣化が激しく、経済危機･低成長期を迎えていた西洋世界が必要とする市場開放がスムーズに進まなかった事が、70年代から変わらない発想の不機能独裁政権を据え替え、21世紀の新しい『民主国家』の下の市場を開放する必要があった。

 

ワシントンコンセンサスの要求するところに一致する。

 

米国オバマ政権は、アフガニスタン/イラク侵略戦争での失敗から、これ以上中東アラブ世界での武力紛争には当分関わりたくない。これ以上、米国民税も人命も費やしたくないばかりか、アラブ、イスラム世界からの人気と信望も取り戻したい。 　

 

そこで導入されたのが『民衆自身による改革要求の蜂起』と言うスタイルの戦略だった。　エジプト革命が3年前から準備され、米国の支援、カタールの資金により綿密に準備、訓練された末に起された事は、既にウィキリークスやアル・ジャジーラの報道、独占密着取材ドキュメントで明らかになっている。

 

準備期間が短かったためリビヤのケースは、裏仕掛けが洩れ、NATO介入後後は既に多くの良識ある層の支持を失い、ロシア、中国の強い批判を免れない結果となった。

『リビヤ民衆蜂起』は早い時期から、反政府派国旗や携帯電話、サテライトインターネット施設などなど始め、カタールの資金投入によって大量の武装イスラム原理主義民兵の投入、演出され、そのまま欧州、カタール、UAEの軍事直接介入と暗殺劇に至り、多くの武装グループを産み出し、いまやアルカイダ潜入、イラクの如く混乱と混沌を招きつつある。

 

リビヤもまたやがて、スーダンの例の如く、国土分断にいたるだろう。

 

 

そしてシリア．．．

リビヤケースの不祥事により、シリア解体は更に難しくなり、ロシア、中国、イラン他、多くの良識ある人々により、外国軍介入に強く反対されているが、欧米サウジ、カタール、更にはイスラエルまでもが関わり、武器、通信機器、訓練、現金提供などにより、軍内部紛争、武装原理主義グループ組織など、異宗教、異宗派間の分断による市民内戦の泥沼へ引き込む戦略の様相を見せている。

 

 

南アラビアの人々

 

 

またしばらくオマーンやレバノンへ出張だった。

 

 

中東地域を行き来し、アラブ人達に会う毎に、この地域の人々の長く複雑な歴史の事情と世界との繋がりの背景への想像と理解が深まってくる。

 

未だ異論や様々な説はあるものの、世界の学者達の間では大体粗一致した理解と認識となって収まりつつあるのは、現人類の発祥起源はアフリカ大陸で、そこから何万年も掛けて徐々に広範な世界中へ移動定着を繰り返すうちに、様々な人種に分かれ安定化し発展していった、と言う説だ。

 

そのアフリカから移動し、ユーラシア大陸へ散らばって行く上で、二大陸の繋ぎ目、経路になっていたのがアラビア半島を含む地中海西アラビア地域だ。

 

北アフリカ、中東地域は地球上で一番太陽に近い距離地域にあることから、最も早くから氷河期の終わりが始まり、他の地域よりも早く氷が解け始めた地域でもあるだろうから、動植物の成長発達も早くから始まっていただろうし、即ち人間達も早くから食物を獲得し始め、また発展も早く始めた、と言うことなのだろう。

 

だから最も早く起こった人類文明地域は豊かなナイル河の畔のエジプト地域や、チグリス、ユーフラテス河畔メソポタミアや、インダス河畔インド地域であったのも自然の理にかなう。

 

ナイル河は余に長く、豊かであったために、海へ流れ出すデルタ平地に肥沃な泥土をもたらし、そこに定着した人々は、そこから先更に移動する必要がなくなったことが豊かな文明を作り上げる条件になったとも云えるのだろう。だからエジプト地域に住んだ人々は古代から現代まで、その居住地域境界を殆ど変えていない。

 

もう一地域、アフリカ大陸とユーラシア大陸が繋がるのに最も接近していた地域は、アフリカの角、ソマリア地域とアラビア半島南端イエメン地域であった。ある時期、現在の紅海にあたる海は、現在よりもずっと浅かった時代があったらしく、動物も人間も渡ることができたらしい事が考古学発見で裏付けられている。

 

やがて紅海は深くなり、大陸との行き来は難しくなり、アラビア半島南東地域に移動定住して発展しいった人々はその地域独自の人種的分枝発展、安定化を遂げていったのだろうと推測される。

 

現在のイエメンに当たる地域に移動していた者達は、地理地形、水源、自然風土気候に従い、そこでやがて定住発展、人口増加していったが、エジプト程の豊な自然条件には恵まれなかったから、人口増加し過ぎると水や食料源を求めて移動せざるを得なかった。

 

地域人口が300万人くらいに達すると移動を開始すると言う波が何千年もの間、幾度も幾度も繰り返された。

 

アラビア半島南部に定住安定発展し、やがて人口増加する毎により豊かな土地を求めてあちこちへ移動していった人々がセム語族民と呼ばれる人々だ。

 

水源や食料源がより豊かな土地を求めて、家族親族一同引き連れて部族単位で移動する。厳しい自然気候の砂漠地帯を移動中には強い者が親族部族を率いて護り、部族民は知恵あり強い指揮者に従わなければ、広大な砂漠に彷徨い出て全滅する恐れもある。だから率いる者を中心にした一族部族間の結束は強くならざるを得ない。

 

水や食料調達もできそうな場所を見つけた部族は、そこに定住し、やがて家族親族は共同体へとを広がっていく。共同体は大きくなれば都市へと発展していく。アラビア半島中何処へ行っても豊かな農業地がある訳ではないので、自然に食料や必要品供給は、それらを持っている者達の地域へ行って得るしかない。

必要な物を得るには、相手の必要を満たし交換合意する物を見つけてこなければならない。

 

だからこの地域の人々、セム語族民は既に紀元前2500年程の頃から野性駱駝の飼育家畜化を始め、重い荷物を積んで長い距離砂漠地を移動することを可能にした。

 

そんな風にアラビア半島南部で人口増加する毎に移動を繰り返していったセム語族民達が、アラビア半島の沿岸部あちこちに古代都市を築いていき、更にはユーラシア大陸部へも移動、定住し大都市文明を築くまでにいたった。

 

こうして栄えた都市は、更に続いて後から移動して到着した者達に侵入されたり、占領されたり、支配交替したりの栄華盛衰を繰り返しながら発達していった。

 

そう言う土地柄自然環境、社会環境の必然性からアラビア半島地域やアフリカ・アジア両大陸の人々の間には『移動』する事と定住する事の両方の必要を満たす『物を運ぶ事』と『物を交換する事』の必要性が産まれ、その必用を満たす術を発明、発見し、発達させていったのがセム語族民達であったのは社会と自然の理にかなう事だったのだ。

 

即ち砂漠を渡る駱駝を発見し飼育したり、海を渡る船造りを発展させたり、物々交換方法や貨幣、帳簿会計術や、経理のための文字や数字、法律の概念や商法を発展させたりしながら、都市を築き、文明を築いていったのがセム語族民のバビロニアだったり、ぺトラやパルミラなど、様々な古代都市と文明だった。

 

そのセム語族民達は、家族親族中心の部族単位で移動や定着を繰り返していったので、言語も様々に発展しても共通性があり、同じ地域の昔からの言い伝えや、信仰、生活文化習慣や社会心理にも共通性がある訳なのだ。

 

そんな同じ南アラビア地域地方の言い伝えや、共同体内でのルールや戒めが、移動するルートによって違ってきたり、定着先が分かれて行ったりする過程で、夫々に徐々に変化していった言語になり、また信仰習慣の分化が起こったりした。

 

そうした分化によってできた言語や信仰の違うグループを、言語別ベースや地域毎に名づけた部族グループの名前が、フェニキア人やナバチヤ人、ヘブライ人やバビロン人、アラブ人なのだ。　これらの人々はみな同じ南アラブ地域から移動して広範に拡がり、あちこちに定着していったセム語族民なのだ。

 

だから現在でもアラブ人達は、昔からこの中東北アフリカ地域に住んでいたユダヤ人達を別人種、別民族とは思っていない。同じセム語族民内の派生同類言語を話す、少し古い時代の信仰を持つ従兄弟部族の者達と考え続けてきた。

 

ところが100年前程から西洋から移住し始めた、全く違った人種で全く違った言語を話す社会主義的新興宗教系の様な「ゆだやじん」と称する西洋系移民達に、土地を奪われ始め、やがて古代信仰も文化も歴史の記憶もハイジャックされ始めて困惑、うろたえ、動揺した。

 

力の論理の近代の嵐の前に何一つなすすべもなかった者達が、古代文明の十字路で人類史の発展を可能ならしめた様々な活躍を担ってきた人々だったのだ。

 

なぜ中東問題は解決できないのか その２

 

 

 

前の記事のつづき。

文脈のつながりは特に無いので、どちらから読んでも問題は無いと思いますが。

 

以下黒字部分が山田さんのコメントで。

青字がPINKコメントとお答えです。

 

　　　　　===＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

またまた、お邪魔します。
つまりですね、アメリカの中の湯田ヤ教を信仰する一部の人々とアメリカ経済のバランスの問題で、

 

気を付ける必要があるのは、先ず【ゆだやきょうを信じる人々＝ゆだや人】と【塩にスト】の違いをはっきり理解する事と、しっかり使い分けすることです。　この点は、PLO創設当初からPal人達、他のアラブ人達はしっかり、はっきり認識していますが、外国人達の多くは全くその認識が無い事が殆どです。　これは、塩にスト達が世界中の外国人達に対して意識的に武器として利用してきた、逆の【差別意識戦略】でもあります。

 

塩に図無と現行イ国に反対するゆだ人達は沢山います。何故イ国よりも米国ニューヨークのゆだ人人口の方が多いのか。

 

イ国に住むことを拒否しているゆだ人が多いと言う事でもあります。　アラブ世界地域（あ或いはもっと広く西洋以外の地域）では、ゆだ人は迫害される事は無かった訳すから、夫々の地域には様々に違った信仰者達がいたに過ぎず、ゆだ人達への差別心理はなかったのです。アラブ世界地域では、信仰の違う者達が交じり合っていた地域ですから、ゆだ人を特別扱いすると言う事も無かった訳です。　西洋にだけある特別な差別だった訳です。　

 

それを、外部問題をすり替える事で矛先を違う方向へ向け、ついでに、経済活性の為に軍事産業などで張り切ることも出来て、そしてもっともらしく国連にその問題を投入してまるで世界の共通の問題かのように見せかけていますが、結局、世界も、このアメリカの経済の問題に巻き込まれているだけということで・・・。つまりは、アメリカ国内での一部の湯田ヤ教徒と経済の問題なのですから、自分の国の中で勝手にやれ！！という事です。

 

この点のご指摘が全く間違っている訳では無いですが、実際には事はそれ程単純に米国内の経済問題と言う訳ではないです。米国経済の問題は既に一国の問題だけで済む規模ではないのは、1929年、2008年の経済ショックからも自明の事です。

 

米国の軍事産業問題は、米国人達にとっては別にそれ自体が問題である訳では無いですから、外部問題と摩り替える必用などはないのです。軍事産業こそは米国が独自に自国内に保持している、殆ど唯一と言って良いまともな製造業なのです。この軍事産業の地理的分布と米国議会議員選定システムの関連こそが、米国政府の軍事、外交政策を左右、支配する背景であるのです。

 

また、塩にストの世界経済、産業界への影響については、欧州諸国との繋がりの深さもあります。それは即ち、日本も勿論含む世界経済への影響である事も知っておく必要があると思います。

 

例えば日本政府の原発政策がどれ程深くこの問題と繋がっているかを観ると、その複雑さと難しさが判ると思います。

　

何故日本中にあれ程多くの原発施設を建てなければならなかったか？　

 

何故日本に【ゆだ人同祖論】が植え込まれたか？

 

興味深い繋がりが見えてくると思います。

 

アメリカも合衆国なんて言わずに、スーダンのように分断したら良いのですよ。庶民派の民主党のオバマ大統領の国と、湯田ヤ教徒のお金持ちの多いそして共和党の国に分けちゃえばいいのよ。
これで、パレスチナの問題は解決だ！！

実際は、伝統的には米国民主党こそが米国ゆだ人票田党、伝統的にイ国支援政策党でしたが、ブッシュ一族ネオコンの終末論の相互利用政策による、塩に図無イ国支援政策への転換が、政策の逆転になってしまった訳でしょう。

 

Pal問題とは即ち、塩に図無問題ですから、ゆだ人達自身の間での塩にスト達との問題解決が無い限りはPalイ国問題の解決に至る事は難しいでしょう。

 

米国の世界覇権力の低下を唱える人々は大変多いですが、実際には、それは表層の事だけであって、米国政府としての覇権範囲を狭くするのは、コスト削減とコスト負担の世界分散化へ変更しているに過ぎないと言うべきだと思います。欧米世界覇権の裏の実際の【資金力】は国境を越えてもっとずっとユニバーサルな視点で動いている、と言う事です。

 

私が一番知りたいことは、１９７０年代前後の中東戦争の時、
「なぜ、湯田や教徒を結束させる必要があったのか？」という事です。それは、湯田や教徒自身が自発的に希望したといううよりは、中東の石油や資源を巡って、欧米がアラブ諸国に勝つために、湯田や教徒を利用したのか？？？という素朴な疑問が出たからです。

 

その点は全く逆でしょう。

先ずはイ国の建国自体が第二次世界大戦後の世界エネルギー戦略を視野に入れた政策であった事を理解する必用があります。　英国が初めてイランに原油を発見したのは100年も前の事で、以来ずっと原油埋蔵地域を探し続け、如何に多くの埋蔵地を自国領下に囲い込むかの為に英仏米は互いに凌ぎを削りあって植民地戦争対立してきた訳です。　

この３国間【中東分割闘争】の激しさの傷跡は現在もイラク戦争、リビヤ紛争の中にもハッキリ見ることができます。

 

イ国は実質的には欧州人達（欧系ゆだや人）の東洋アラブ地域への入植地の様相だった訳です。　第二次大戦後の新世界図と新世界戦略の中でのアラブ諸国の独立後、如何に世界最大の資源地域を西洋支配監視の下に置くかが、イ国建国支援の背景でした。即ちイ国は中東資源地域の西洋軍事警察監視役を果たしていた訳です。

 

またそれは同時にナチドイツ陥落後、欧州全地域からゲットー撤廃と（ゆだや人ゲットーはドイツにだけ存在した訳ではなく、欧州諸国にもありましたが、ナチ犯罪後、欧州諸国は自分達も同罪にされる事を嫌い）ゆだや人の欧州からの【合法的追い出し】と言う一石二鳥効果もありました。

欧州人達こそは、ゆだ人を差別迫害し続けた張本人達だったからです。

 

中東戦争は既に１９４８年のイ国独立宣言と同時に始まりましたが、Pal人難民生活２０年経っても世界の誰も見向きもしない事から、Pal人達自身で結束、ゲリラ戦闘活動を始め、近隣アラブ諸国への応援を働きかけた事から、６７年以降の戦争再開となった訳です。

 

実際アラブ諸国が勝利した事など無い訳で、逆に近隣諸国までもイ国に占領される結果になったのでした。　欧米は決してアラブ諸国を支援する様な事はありませんでしたが、産油諸国が初めて資源を武器に世界に圧力を掛ける事を試みましたが、結果は暗殺と脅迫、諜報謀略挑発、米ソ東西対立の道具にされたに過ぎませんでした。

 

 

 

なぜ中東問題は解決できないのか その１

 

 

前記事『63年後の問い』へ山田さんから長いコメントを戴きましたので、細かくお答え、コメントするために新たに記事にすることにしました。以下、黒字が山田さんのコメント部分で、青字がPINKコメントとお返事です。

 

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パレスチナへの資金援助をカットしたり無人機で幹部を射殺？したりして無人機製造での経済活性と世論批判かわし等、大統領予備選挙が早まったり・・・。

 

≪世論批判かわし．．≫　と言うのは【何に対する世論批判】 をかわそうとしている、と山田さんがお考えになっているのか判りませんが、米国政府が無人戦闘機で勝手に外国領空を侵して他所の国の者を殺人している国家暗殺の政策は、米国内で必ずしも世論批判されているとは限らないと思います。　またその製造に対しての世論批判も少ないのが現実だと思いますが。　

 

ただ、国連パレ国家地位承認への賛否は来年の米国大統領選挙戦略と直接に繋がっている事は確かです。小浜二期当確が読めたなら、独立賛成に回る可能性は高いでしょう。

ふと思ったのですけどね、この「問題」の根本は「単にアメリカの経済の問題」なのだと・・。

そのとおりです。

たまたま、その（聖地）にパレスチナの人々が住んでいた為に「巻き込まれてしまった」状態が６０年以上続いていて、

 

この点も全くそのとおりです。　イ国建国の背景になっている 19世紀末から起こった塩に図無運動の発祥と建国までへの経緯を観てみれば、別に建国地は、ぱれすちなではなくても良かった事が判ります。建国地の候補は他にアフリカ、南アメリカにもありました。もし、南アメリカを選んでいたら、今日のPal問題は起こらなかった訳ですね。この点からも、元来塩にスト自身達もそれほどPal 聖地にこだわっていた訳でもなく、本来宗教的発想から起こった問題であった訳でもなかった事が判ります。

 

パレスチナの人々だけであれば、既に叩き潰されてしまっていてもおかしくない力関係（武力の差）なのに、６０年以上もある意味粘れた「強さ」とは、石油を持つ「経済力」のある国々の存在が大きい訳で、それに気付かれたくないアメリカが石油の国々の存在をヴェールで包み隠すために、宗教とか民族などを引き合いに出して怖いと思い込ませて難しく見せていたのだと・・。

 

この点は、産油諸国が経済的にPLO援助していた1980年代までは確かにそうでしたが、以降米国政策の圧力により産油諸国のPLOへ経済援助は殆ど無くなりました。この背景にはPLOが武装闘争を破棄させられ、交渉による外交政策へ転換して行った経緯がありますが、不思議かつ皮肉な事に、PLO武装闘争放棄宣言と和平交渉が始まるのと、米国の圧力によるアラブ諸国のPLO経済援助の停止が重なっていた点です。　

 

要するに、米国政府はPal人達に対して武力闘争は止めて、話し合いに拠る和平交渉につく様に説得しましたが、同時にアラブ諸国のPal人達への援助も止めさせた訳です。　ここに一つ、大国の常套手段である【分断し統治せよ】政策によるアラブ世界の分断があった事が判ります。

 

【パレスチナ闘争はアラブ世界の大儀】としてきたアラブ世界、産油諸国への分断と同時に、アラブ諸国内の経済支援の代りに、日本も含む欧米諸国のPLO/自治組織への経済援助が始まりましたから、90年代以降のPal人達の「粘り強さ」が産油国の経済力に拠るものではなかった事がになります。

   

その合間をぬって、ワイルドに生き残りをかけている中国は気にせずにどんどんアフリカなどに出て行ったりして、ロシアもプーチン氏が戻って来るし・・。

 

この点は、特に関係無い、と言うか、山田さんこの文脈に出てくる意味と背景のご意向は判りませんので、お答えはできないのですが．．．

要するにこの「問題」を突き詰めるとアメリカの経済の問題な訳ですから、資源を持つ国々が経済で（アメリカに）圧力をかける事が、国家承認を勝ち取るポイントになってくるように思えて来ました。

 

このPal問題が米国の問題である、と言う意味は、【米国がその気になれば何時でも解決できる問題】と言う意味であって、米国の経済問題そのものである、と言う意味ではないと思います。

 

先ず米国自身が資源保有国である事もありますし、他の資源保有国が米国に圧力を掛ける事ができる、と言うのは現実的ではない事があります。　欧米諸国が他の諸国に実際に圧力を掛けられるのは、資源を持っているからではなくて、圧倒的な軍事力を持っているからです。その端的な例が第一、二次世界大戦は元より、その後の多くの戦争、紛争、最も新しい記憶では、湾岸戦争、アフガニスタンでありイラク、そしてリビヤも端的な例ですね。

 

どんなに豊富な資源を持っていても、それを利用できる独自の科学技術を持ち合わせなければ、何の役にも立たない、と言うのは西洋列強が世界中を植民地化した事、また現在も同じく、世界最大の原油埋蔵国サウジアラビア、天然ガスの宝庫カタールは、米国に圧力を掛けるどころか、その財力を米国に使わされてアラブ世界分断に利用させられ続けているのは、リビヤ、シリアの【民主化民衆蜂起】と言う形の分断政策にも見られます。

そして、アメリカの経済でガタガタしている間に、中国やロシアに世界がジワジワと足元をすくわれる状態になっている事にも気が付かないといけないような気がして来ました。

 

≪世界がジワジワ足元をすくわれる状態≫ ．．．とはどう言う意味かよく判りませんが、何処の地域の何処の国も自分達の生存と発展を目指すのは自然な事です。中国は中国に必用な政策を打ち出しているだけの事です。ロシアも然りです。

 

ま、でも、国が今後発展するかどうかは、今の外交の成功云々以上に、その国から次の優秀な人材が育っているかどうか、そこが一番大切にも思いますけれど。

 

それは勿論そのとおりだと思いますが、外交と人材育成とは全く別の次元の事ですが、どちらも重要であるのは当然の事でもあります。