あらぶだからぶら Dubai the Wonderland

なぜ中東問題は解決できないのか その２

 

 

 

前の記事のつづき。

文脈のつながりは特に無いので、どちらから読んでも問題は無いと思いますが。

 

以下黒字部分が山田さんのコメントで。

青字がPINKコメントとお答えです。

 

　　　　　===＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

またまた、お邪魔します。
つまりですね、アメリカの中の湯田ヤ教を信仰する一部の人々とアメリカ経済のバランスの問題で、

 

気を付ける必要があるのは、先ず【ゆだやきょうを信じる人々＝ゆだや人】と【塩にスト】の違いをはっきり理解する事と、しっかり使い分けすることです。　この点は、PLO創設当初からPal人達、他のアラブ人達はしっかり、はっきり認識していますが、外国人達の多くは全くその認識が無い事が殆どです。　これは、塩にスト達が世界中の外国人達に対して意識的に武器として利用してきた、逆の【差別意識戦略】でもあります。

 

塩に図無と現行イ国に反対するゆだ人達は沢山います。何故イ国よりも米国ニューヨークのゆだ人人口の方が多いのか。

 

イ国に住むことを拒否しているゆだ人が多いと言う事でもあります。　アラブ世界地域（あ或いはもっと広く西洋以外の地域）では、ゆだ人は迫害される事は無かった訳すから、夫々の地域には様々に違った信仰者達がいたに過ぎず、ゆだ人達への差別心理はなかったのです。アラブ世界地域では、信仰の違う者達が交じり合っていた地域ですから、ゆだ人を特別扱いすると言う事も無かった訳です。　西洋にだけある特別な差別だった訳です。　

 

それを、外部問題をすり替える事で矛先を違う方向へ向け、ついでに、経済活性の為に軍事産業などで張り切ることも出来て、そしてもっともらしく国連にその問題を投入してまるで世界の共通の問題かのように見せかけていますが、結局、世界も、このアメリカの経済の問題に巻き込まれているだけということで・・・。つまりは、アメリカ国内での一部の湯田ヤ教徒と経済の問題なのですから、自分の国の中で勝手にやれ！！という事です。

 

この点のご指摘が全く間違っている訳では無いですが、実際には事はそれ程単純に米国内の経済問題と言う訳ではないです。米国経済の問題は既に一国の問題だけで済む規模ではないのは、1929年、2008年の経済ショックからも自明の事です。

 

米国の軍事産業問題は、米国人達にとっては別にそれ自体が問題である訳では無いですから、外部問題と摩り替える必用などはないのです。軍事産業こそは米国が独自に自国内に保持している、殆ど唯一と言って良いまともな製造業なのです。この軍事産業の地理的分布と米国議会議員選定システムの関連こそが、米国政府の軍事、外交政策を左右、支配する背景であるのです。

 

また、塩にストの世界経済、産業界への影響については、欧州諸国との繋がりの深さもあります。それは即ち、日本も勿論含む世界経済への影響である事も知っておく必要があると思います。

 

例えば日本政府の原発政策がどれ程深くこの問題と繋がっているかを観ると、その複雑さと難しさが判ると思います。

　

何故日本中にあれ程多くの原発施設を建てなければならなかったか？　

 

何故日本に【ゆだ人同祖論】が植え込まれたか？

 

興味深い繋がりが見えてくると思います。

 

アメリカも合衆国なんて言わずに、スーダンのように分断したら良いのですよ。庶民派の民主党のオバマ大統領の国と、湯田ヤ教徒のお金持ちの多いそして共和党の国に分けちゃえばいいのよ。
これで、パレスチナの問題は解決だ！！

実際は、伝統的には米国民主党こそが米国ゆだ人票田党、伝統的にイ国支援政策党でしたが、ブッシュ一族ネオコンの終末論の相互利用政策による、塩に図無イ国支援政策への転換が、政策の逆転になってしまった訳でしょう。

 

Pal問題とは即ち、塩に図無問題ですから、ゆだ人達自身の間での塩にスト達との問題解決が無い限りはPalイ国問題の解決に至る事は難しいでしょう。

 

米国の世界覇権力の低下を唱える人々は大変多いですが、実際には、それは表層の事だけであって、米国政府としての覇権範囲を狭くするのは、コスト削減とコスト負担の世界分散化へ変更しているに過ぎないと言うべきだと思います。欧米世界覇権の裏の実際の【資金力】は国境を越えてもっとずっとユニバーサルな視点で動いている、と言う事です。

 

私が一番知りたいことは、１９７０年代前後の中東戦争の時、
「なぜ、湯田や教徒を結束させる必要があったのか？」という事です。それは、湯田や教徒自身が自発的に希望したといううよりは、中東の石油や資源を巡って、欧米がアラブ諸国に勝つために、湯田や教徒を利用したのか？？？という素朴な疑問が出たからです。

 

その点は全く逆でしょう。

先ずはイ国の建国自体が第二次世界大戦後の世界エネルギー戦略を視野に入れた政策であった事を理解する必用があります。　英国が初めてイランに原油を発見したのは100年も前の事で、以来ずっと原油埋蔵地域を探し続け、如何に多くの埋蔵地を自国領下に囲い込むかの為に英仏米は互いに凌ぎを削りあって植民地戦争対立してきた訳です。　

この３国間【中東分割闘争】の激しさの傷跡は現在もイラク戦争、リビヤ紛争の中にもハッキリ見ることができます。

 

イ国は実質的には欧州人達（欧系ゆだや人）の東洋アラブ地域への入植地の様相だった訳です。　第二次大戦後の新世界図と新世界戦略の中でのアラブ諸国の独立後、如何に世界最大の資源地域を西洋支配監視の下に置くかが、イ国建国支援の背景でした。即ちイ国は中東資源地域の西洋軍事警察監視役を果たしていた訳です。

 

またそれは同時にナチドイツ陥落後、欧州全地域からゲットー撤廃と（ゆだや人ゲットーはドイツにだけ存在した訳ではなく、欧州諸国にもありましたが、ナチ犯罪後、欧州諸国は自分達も同罪にされる事を嫌い）ゆだや人の欧州からの【合法的追い出し】と言う一石二鳥効果もありました。

欧州人達こそは、ゆだ人を差別迫害し続けた張本人達だったからです。

 

中東戦争は既に１９４８年のイ国独立宣言と同時に始まりましたが、Pal人難民生活２０年経っても世界の誰も見向きもしない事から、Pal人達自身で結束、ゲリラ戦闘活動を始め、近隣アラブ諸国への応援を働きかけた事から、６７年以降の戦争再開となった訳です。

 

実際アラブ諸国が勝利した事など無い訳で、逆に近隣諸国までもイ国に占領される結果になったのでした。　欧米は決してアラブ諸国を支援する様な事はありませんでしたが、産油諸国が初めて資源を武器に世界に圧力を掛ける事を試みましたが、結果は暗殺と脅迫、諜報謀略挑発、米ソ東西対立の道具にされたに過ぎませんでした。

 

 

 

なぜ中東問題は解決できないのか その１

 

 

前記事『63年後の問い』へ山田さんから長いコメントを戴きましたので、細かくお答え、コメントするために新たに記事にすることにしました。以下、黒字が山田さんのコメント部分で、青字がPINKコメントとお返事です。

 

       ========================================

 

パレスチナへの資金援助をカットしたり無人機で幹部を射殺？したりして無人機製造での経済活性と世論批判かわし等、大統領予備選挙が早まったり・・・。

 

≪世論批判かわし．．≫　と言うのは【何に対する世論批判】 をかわそうとしている、と山田さんがお考えになっているのか判りませんが、米国政府が無人戦闘機で勝手に外国領空を侵して他所の国の者を殺人している国家暗殺の政策は、米国内で必ずしも世論批判されているとは限らないと思います。　またその製造に対しての世論批判も少ないのが現実だと思いますが。　

 

ただ、国連パレ国家地位承認への賛否は来年の米国大統領選挙戦略と直接に繋がっている事は確かです。小浜二期当確が読めたなら、独立賛成に回る可能性は高いでしょう。

ふと思ったのですけどね、この「問題」の根本は「単にアメリカの経済の問題」なのだと・・。

そのとおりです。

たまたま、その（聖地）にパレスチナの人々が住んでいた為に「巻き込まれてしまった」状態が６０年以上続いていて、

 

この点も全くそのとおりです。　イ国建国の背景になっている 19世紀末から起こった塩に図無運動の発祥と建国までへの経緯を観てみれば、別に建国地は、ぱれすちなではなくても良かった事が判ります。建国地の候補は他にアフリカ、南アメリカにもありました。もし、南アメリカを選んでいたら、今日のPal問題は起こらなかった訳ですね。この点からも、元来塩にスト自身達もそれほどPal 聖地にこだわっていた訳でもなく、本来宗教的発想から起こった問題であった訳でもなかった事が判ります。

 

パレスチナの人々だけであれば、既に叩き潰されてしまっていてもおかしくない力関係（武力の差）なのに、６０年以上もある意味粘れた「強さ」とは、石油を持つ「経済力」のある国々の存在が大きい訳で、それに気付かれたくないアメリカが石油の国々の存在をヴェールで包み隠すために、宗教とか民族などを引き合いに出して怖いと思い込ませて難しく見せていたのだと・・。

 

この点は、産油諸国が経済的にPLO援助していた1980年代までは確かにそうでしたが、以降米国政策の圧力により産油諸国のPLOへ経済援助は殆ど無くなりました。この背景にはPLOが武装闘争を破棄させられ、交渉による外交政策へ転換して行った経緯がありますが、不思議かつ皮肉な事に、PLO武装闘争放棄宣言と和平交渉が始まるのと、米国の圧力によるアラブ諸国のPLO経済援助の停止が重なっていた点です。　

 

要するに、米国政府はPal人達に対して武力闘争は止めて、話し合いに拠る和平交渉につく様に説得しましたが、同時にアラブ諸国のPal人達への援助も止めさせた訳です。　ここに一つ、大国の常套手段である【分断し統治せよ】政策によるアラブ世界の分断があった事が判ります。

 

【パレスチナ闘争はアラブ世界の大儀】としてきたアラブ世界、産油諸国への分断と同時に、アラブ諸国内の経済支援の代りに、日本も含む欧米諸国のPLO/自治組織への経済援助が始まりましたから、90年代以降のPal人達の「粘り強さ」が産油国の経済力に拠るものではなかった事がになります。

   

その合間をぬって、ワイルドに生き残りをかけている中国は気にせずにどんどんアフリカなどに出て行ったりして、ロシアもプーチン氏が戻って来るし・・。

 

この点は、特に関係無い、と言うか、山田さんこの文脈に出てくる意味と背景のご意向は判りませんので、お答えはできないのですが．．．

要するにこの「問題」を突き詰めるとアメリカの経済の問題な訳ですから、資源を持つ国々が経済で（アメリカに）圧力をかける事が、国家承認を勝ち取るポイントになってくるように思えて来ました。

 

このPal問題が米国の問題である、と言う意味は、【米国がその気になれば何時でも解決できる問題】と言う意味であって、米国の経済問題そのものである、と言う意味ではないと思います。

 

先ず米国自身が資源保有国である事もありますし、他の資源保有国が米国に圧力を掛ける事ができる、と言うのは現実的ではない事があります。　欧米諸国が他の諸国に実際に圧力を掛けられるのは、資源を持っているからではなくて、圧倒的な軍事力を持っているからです。その端的な例が第一、二次世界大戦は元より、その後の多くの戦争、紛争、最も新しい記憶では、湾岸戦争、アフガニスタンでありイラク、そしてリビヤも端的な例ですね。

 

どんなに豊富な資源を持っていても、それを利用できる独自の科学技術を持ち合わせなければ、何の役にも立たない、と言うのは西洋列強が世界中を植民地化した事、また現在も同じく、世界最大の原油埋蔵国サウジアラビア、天然ガスの宝庫カタールは、米国に圧力を掛けるどころか、その財力を米国に使わされてアラブ世界分断に利用させられ続けているのは、リビヤ、シリアの【民主化民衆蜂起】と言う形の分断政策にも見られます。

そして、アメリカの経済でガタガタしている間に、中国やロシアに世界がジワジワと足元をすくわれる状態になっている事にも気が付かないといけないような気がして来ました。

 

≪世界がジワジワ足元をすくわれる状態≫ ．．．とはどう言う意味かよく判りませんが、何処の地域の何処の国も自分達の生存と発展を目指すのは自然な事です。中国は中国に必用な政策を打ち出しているだけの事です。ロシアも然りです。

 

ま、でも、国が今後発展するかどうかは、今の外交の成功云々以上に、その国から次の優秀な人材が育っているかどうか、そこが一番大切にも思いますけれど。

 

それは勿論そのとおりだと思いますが、外交と人材育成とは全く別の次元の事ですが、どちらも重要であるのは当然の事でもあります。