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アラブ世界から観て暮らす世の中のいろいろ ...蘇生はなるか

中東 その困惑

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前の記事のつづき。
文脈のつながりは特に無いので、どちらから読んでも問題は無いと思いますが。
 
以下黒字部分が山田さんのコメントで。
青字がPINKコメントとお答えです。
 
     ==================
 
 
またまた、お邪魔します。
つまりですね、アメリカの中の湯田ヤ教を信仰する一部の人々とアメリカ経済のバランスの問題で、
 
気を付ける必要があるのは、先ず【ゆだやきょうを信じる人々=ゆだや人】と【塩にスト】の違いをはっきり理解する事と、しっかり使い分けすることです。 この点は、PLO創設当初からPal人達、他のアラブ人達はしっかり、はっきり認識していますが、外国人達の多くは全くその認識が無い事が殆どです。 これは、塩にスト達が世界中の外国人達に対して意識的に武器として利用してきた、逆の【差別意識戦略】でもあります。
 
塩に図無と現行イ国に反対するゆだ人達は沢山います。何故イ国よりも米国ニューヨークのゆだ人人口の方が多いのか。
 
イ国に住むことを拒否しているゆだ人が多いと言う事でもあります。 アラブ世界地域(あ或いはもっと広く西洋以外の地域)では、ゆだ人は迫害される事は無かった訳すから、夫々の地域には様々に違った信仰者達がいたに過ぎず、ゆだ人達への差別心理はなかったのです。アラブ世界地域では、信仰の違う者達が交じり合っていた地域ですから、ゆだ人を特別扱いすると言う事も無かった訳です。 西洋にだけある特別な差別だった訳です。 
 
それを、外部問題をすり替える事で矛先を違う方向へ向け、ついでに、経済活性の為に軍事産業などで張り切ることも出来て、そしてもっともらしく国連にその問題を投入してまるで世界の共通の問題かのように見せかけていますが、結局、世界も、このアメリカの経済の問題に巻き込まれているだけということで・・・。つまりは、アメリカ国内での一部の湯田ヤ教徒と経済の問題なのですから、自分の国の中で勝手にやれ!!という事です。
 
この点のご指摘が全く間違っている訳では無いですが、実際には事はそれ程単純に米国内の経済問題と言う訳ではないです。米国経済の問題は既に一国の問題だけで済む規模ではないのは、1929年、2008年の経済ショックからも自明の事です。
 
米国の軍事産業問題は、米国人達にとっては別にそれ自体が問題である訳では無いですから、外部問題と摩り替える必用などはないのです。軍事産業こそは米国が独自に自国内に保持している、殆ど唯一と言って良いまともな製造業なのです。この軍事産業の地理的分布と米国議会議員選定システムの関連こそが、米国政府の軍事、外交政策を左右、支配する背景であるのです。
 
また、塩にストの世界経済、産業界への影響については、欧州諸国との繋がりの深さもあります。それは即ち、日本も勿論含む世界経済への影響である事も知っておく必要があると思います。
 
例えば日本政府の原発政策がどれ程深くこの問題と繋がっているかを観ると、その複雑さと難しさが判ると思います。
 
何故日本中にあれ程多くの原発施設を建てなければならなかったか? 
 
何故日本に【ゆだ人同祖論】が植え込まれたか?
 
興味深い繋がりが見えてくると思います。
 
アメリカも合衆国なんて言わずに、スーダンのように分断したら良いのですよ。庶民派の民主党のオバマ大統領の国と、湯田ヤ教徒のお金持ちの多いそして共和党の国に分けちゃえばいいのよ。
これで、パレスチナの問題は解決だ!!

実際は、伝統的には米国民主党こそが米国ゆだ人票田党、伝統的にイ国支援政策党でしたが、ブッシュ一族ネオコンの終末論の相互利用政策による、塩に図無イ国支援政策への転換が、政策の逆転になってしまった訳でしょう。
 
Pal問題とは即ち、塩に図無問題ですから、ゆだ人達自身の間での塩にスト達との問題解決が無い限りはPalイ国問題の解決に至る事は難しいでしょう。
 
米国の世界覇権力の低下を唱える人々は大変多いですが、実際には、それは表層の事だけであって、米国政府としての覇権範囲を狭くするのは、コスト削減とコスト負担の世界分散化へ変更しているに過ぎないと言うべきだと思います。欧米世界覇権の裏の実際の【資金力】は国境を越えてもっとずっとユニバーサルな視点で動いている、と言う事です。
 
私が一番知りたいことは、1970年代前後の中東戦争の時、
「なぜ、湯田や教徒を結束させる必要があったのか?」という事です。それは、湯田や教徒自身が自発的に希望したといううよりは、中東の石油や資源を巡って、欧米がアラブ諸国に勝つために、湯田や教徒を利用したのか???という素朴な疑問が出たからです。
 
その点は全く逆でしょう。
先ずはイ国の建国自体が第二次世界大戦後の世界エネルギー戦略を視野に入れた政策であった事を理解する必用があります。 英国が初めてイランに原油を発見したのは100年も前の事で、以来ずっと原油埋蔵地域を探し続け、如何に多くの埋蔵地を自国領下に囲い込むかの為に英仏米は互いに凌ぎを削りあって植民地戦争対立してきた訳です。 
この3国間【中東分割闘争】の激しさの傷跡は現在もイラク戦争、リビヤ紛争の中にもハッキリ見ることができます。
 
イ国は実質的には欧州人達(欧系ゆだや人)の東洋アラブ地域への入植地の様相だった訳です。 第二次大戦後の新世界図と新世界戦略の中でのアラブ諸国の独立後、如何に世界最大の資源地域を西洋支配監視の下に置くかが、イ国建国支援の背景でした。即ちイ国は中東資源地域の西洋軍事警察監視役を果たしていた訳です。
 
またそれは同時にナチドイツ陥落後、欧州全地域からゲットー撤廃と(ゆだや人ゲットーはドイツにだけ存在した訳ではなく、欧州諸国にもありましたが、ナチ犯罪後、欧州諸国は自分達も同罪にされる事を嫌い)ゆだや人の欧州からの【合法的追い出し】と言う一石二鳥効果もありました。
欧州人達こそは、ゆだ人を差別迫害し続けた張本人達だったからです。
 
中東戦争は既に1948年のイ国独立宣言と同時に始まりましたが、Pal人難民生活20年経っても世界の誰も見向きもしない事から、Pal人達自身で結束、ゲリラ戦闘活動を始め、近隣アラブ諸国への応援を働きかけた事から、67年以降の戦争再開となった訳です。
 
実際アラブ諸国が勝利した事など無い訳で、逆に近隣諸国までもイ国に占領される結果になったのでした。 欧米は決してアラブ諸国を支援する様な事はありませんでしたが、産油諸国が初めて資源を武器に世界に圧力を掛ける事を試みましたが、結果は暗殺と脅迫、諜報謀略挑発、米ソ東西対立の道具にされたに過ぎませんでした。
 
 
 
 
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前記事『63年後の問い』へ山田さんから長いコメントを戴きましたので、細かくお答え、コメントするために新たに記事にすることにしました。以下、黒字が山田さんのコメント部分で、青字がPINKコメントとお返事です。
 
       ========================================
 
パレスチナへの資金援助をカットしたり無人機で幹部を射殺?したりして無人機製造での経済活性と世論批判かわし等、大統領予備選挙が早まったり・・・。
 
≪世論批判かわし..≫ と言うのは【何に対する世論批判】 をかわそうとしている、と山田さんがお考えになっているのか判りませんが、米国政府が無人戦闘機で勝手に外国領空を侵して他所の国の者を殺人している国家暗殺の政策は、米国内で必ずしも世論批判されているとは限らないと思います。 またその製造に対しての世論批判も少ないのが現実だと思いますが。 
 
ただ、国連パレ国家地位承認への賛否は来年の米国大統領選挙戦略と直接に繋がっている事は確かです。小浜二期当確が読めたなら、独立賛成に回る可能性は高いでしょう。

ふと思ったのですけどね、この「問題」の根本は「単にアメリカの経済の問題」なのだと・・。
そのとおりです。
たまたま、その(聖地)にパレスチナの人々が住んでいた為に「巻き込まれてしまった」状態が60年以上続いていて、
 
この点も全くそのとおりです。 イ国建国の背景になっている 19世紀末から起こった塩に図無運動の発祥と建国までへの経緯を観てみれば、別に建国地は、ぱれすちなではなくても良かった事が判ります。建国地の候補は他にアフリカ、南アメリカにもありました。もし、南アメリカを選んでいたら、今日のPal問題は起こらなかった訳ですね。この点からも、元来塩にスト自身達もそれほどPal 聖地にこだわっていた訳でもなく、本来宗教的発想から起こった問題であった訳でもなかった事が判ります。
 
パレスチナの人々だけであれば、既に叩き潰されてしまっていてもおかしくない力関係(武力の差)なのに、60年以上もある意味粘れた「強さ」とは、石油を持つ「経済力」のある国々の存在が大きい訳で、それに気付かれたくないアメリカが石油の国々の存在をヴェールで包み隠すために、宗教とか民族などを引き合いに出して怖いと思い込ませて難しく見せていたのだと・・。
 
この点は、産油諸国が経済的にPLO援助していた1980年代までは確かにそうでしたが、以降米国政策の圧力により産油諸国のPLOへ経済援助は殆ど無くなりました。この背景にはPLOが武装闘争を破棄させられ、交渉による外交政策へ転換して行った経緯がありますが、不思議かつ皮肉な事に、PLO武装闘争放棄宣言と和平交渉が始まるのと、米国の圧力によるアラブ諸国のPLO経済援助の停止が重なっていた点です。 
 
要するに、米国政府はPal人達に対して武力闘争は止めて、話し合いに拠る和平交渉につく様に説得しましたが、同時にアラブ諸国のPal人達への援助も止めさせた訳です。 ここに一つ、大国の常套手段である【分断し統治せよ】政策によるアラブ世界の分断があった事が判ります。
 
【パレスチナ闘争はアラブ世界の大儀】としてきたアラブ世界、産油諸国への分断と同時に、アラブ諸国内の経済支援の代りに、日本も含む欧米諸国のPLO/自治組織への経済援助が始まりましたから、90年代以降のPal人達の「粘り強さ」が産油国の経済力に拠るものではなかった事がになります。
   
その合間をぬって、ワイルドに生き残りをかけている中国は気にせずにどんどんアフリカなどに出て行ったりして、ロシアもプーチン氏が戻って来るし・・。
 
この点は、特に関係無い、と言うか、山田さんこの文脈に出てくる意味と背景のご意向は判りませんので、お答えはできないのですが...

要するにこの「問題」を突き詰めるとアメリカの経済の問題な訳ですから、資源を持つ国々が経済で(アメリカに)圧力をかける事が、国家承認を勝ち取るポイントになってくるように思えて来ました。
 
このPal問題が米国の問題である、と言う意味は、【米国がその気になれば何時でも解決できる問題】と言う意味であって、米国の経済問題そのものである、と言う意味ではないと思います。
 
先ず米国自身が資源保有国である事もありますし、他の資源保有国が米国に圧力を掛ける事ができる、と言うのは現実的ではない事があります。 欧米諸国が他の諸国に実際に圧力を掛けられるのは、資源を持っているからではなくて、圧倒的な軍事力を持っているからです。その端的な例が第一、二次世界大戦は元より、その後の多くの戦争、紛争、最も新しい記憶では、湾岸戦争、アフガニスタンでありイラク、そしてリビヤも端的な例ですね。
 
どんなに豊富な資源を持っていても、それを利用できる独自の科学技術を持ち合わせなければ、何の役にも立たない、と言うのは西洋列強が世界中を植民地化した事、また現在も同じく、世界最大の原油埋蔵国サウジアラビア、天然ガスの宝庫カタールは、米国に圧力を掛けるどころか、その財力を米国に使わされてアラブ世界分断に利用させられ続けているのは、リビヤ、シリアの【民主化民衆蜂起】と言う形の分断政策にも見られます。

そして、アメリカの経済でガタガタしている間に、中国やロシアに世界がジワジワと足元をすくわれる状態になっている事にも気が付かないといけないような気がして来ました。
 
≪世界がジワジワ足元をすくわれる状態≫ ...とはどう言う意味かよく判りませんが、何処の地域の何処の国も自分達の生存と発展を目指すのは自然な事です。中国は中国に必用な政策を打ち出しているだけの事です。ロシアも然りです。
 
ま、でも、国が今後発展するかどうかは、今の外交の成功云々以上に、その国から次の優秀な人材が育っているかどうか、そこが一番大切にも思いますけれど。
 
それは勿論そのとおりだと思いますが、外交と人材育成とは全く別の次元の事ですが、どちらも重要であるのは当然の事でもあります。
 
 

63年後の問い

 
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4ヶ月休止状態明けて早々、
ブロ友山田ババさん http://blogs.yahoo.co.jp/habari000yako から
 
先日923日に行われたパレスチナの独立国地位承認と国連加盟承認申請についての記事執筆リクエストを戴いた。
 
軽く短い記事でしばらくはリハビリしてみようと思っていたところだったのだが、元気な山田ババさんのハリキリ記事をみて、なんだか申し訳無い様な気持ちになった。http://blogs.yahoo.co.jp/habari000yako/6381229.html
 
 
≪パレスチナ問題は複雑怪奇で難しいし、宗教問題、特にファナティックな一神教徒同士の宗教間闘争の様で解らない... 何はともあれ喧嘩両成敗で合法的、平和裏に双方の話し合いで一日も早く解決して欲しいものだ...≫
 
と言う様な感じが、多かれ少なかれの多くの人々の一般的な感想と懸念なのだろうことは、あちこちでよく見るコメントやらで察せられる。
 
迷えるオッサンhttp://blogs.yahoo.co.jp/hsm88452 のお勧めに早速応えて、歯に衣着せず敢えて一言で言ってしまってみれば、
 
パレスチナ問題というのは、人権擁護に賛同すると言う者なら人類の誰一人として、パレスチナ人達の人権擁護と人命保護の立場に立たない訳にはいかない問題なのだ。 パレスチナ人達が代々生きてきた土地の上にこれからも生きていくための独立を支持しない訳にはいかない、そう言う性質のユニークな問題なのだ。
 
1947年以来今日までパレスチナ人達の個人団体、全てのレベルと全ての領域で犯されて来た、パレスチナ自身の全ての過ちと『罪』の一切とも、全く完全に違った次元で、世界の誰一人、何一つ、パレスチナに起こった事、また今も起こり続けていることを正当化できる口実とは決してなり得ないのだ。
 
もう一度言うと、パレスチナとその土地に住んだ人々と、今もそこに住み続けている人々に起こり続けている事への言い訳や正当化の理由などは、何一つこの世には存在し得ない、と言う性質の問題なのだ。
 
この点をハッキリさせた上で、何故この時期にパレスチナ人を代表する公式代表組織PLO=パレスチナ解放機構とPA=パレスチナ暫定自治政府組織は、国連加盟諸国に対し、パレスチナ独立国地位とその国連への加盟承認を正式に申請したのかを理解する必要がある。でも、それは誰の目にもそんなに簡単明白な事ではないのかも知れない。
 
1947年に同じく国連は、英国統治下のパレスチナへ西洋世界から移民し続けた欧州人移民人口がおよそ3分の1に達していた時、国土の3分の2を移民へ分割譲渡独立させる採択決定を下した。
 
5千年以上の歴史ある地域にずっと住み続けていた元々のその地域の住民人口の3分の2は、国連と言う全く外の『世界』の権威と権力によって、自国国土の3分の2を取上げられ、欧州での受難の故に寛容に受け入れてきた筈だった欧州移民に分け与えられ、全く別国とされしまったのが、聖書物語のイスラエルとは何の関係も無いが同じ名前を選んでつけた『イスラエル』と言う国だ。
 
何故聖書物語とは関係が無いかと言うと、第二次大戦前//戦後から欧州、特に東欧州からパレスチナへ移民して来た人々の殆どは、ユダヤ教に集団改宗した中央アジア地域の人々の子孫であって、24百年前から同じ地域に住んでいたアラビア半島のセム語族のユダヤ教徒とは何の歴史的繋がりは無いからなのだ。
 
要するに歴史的関連性も地理文化的関連性も全く無い西洋からの移民が、原住民から土地を取上げ自分達の独立国を打ち建てたアメリカ合衆国に大変よく似ている性質の成り立ちなのだ。
 
パレスチナ人達は、自分達の意見と権利を飛び越えて、国連と言う外国世界権力によって独立国地位を与えられた新誕生国により、膨大圧倒的な武力によって土地家屋を奪われ、諸外国へ追い払われ難民となり今日にいたっている。
 
その当初より、戦闘をもって立ち向かい、阻止しようと持てる限りの武力をもって抵抗、抗議、ゲリラ闘争し続けたが、何の効果も成功もしなかった。武力をもって戦えば闘うだけ負け続け、国土を失い、難民化し続けた。
 
それでも国連世界諸外国は助けの手を伸べる事無く、武装闘争を止める事を説得し続けた。 そしてその世界諸国の説得を聞き入れて武装解除に踏み切り、完全に武装闘争は停止してしまった。 再び国連世界諸国の要求を受け入れ、指示推薦に従い、外交話し合いの席についた。
 
核兵器さえも所持し、アラブ諸国全ての軍備を合わせても更にその数倍も凌ぐほどの武力を保持する無敵の隣国イスラエルと、完全非武装丸腰のまま和平の話し合いにつく事を世界に要求された。マドリッドに始まりオスロを経由し、その後幾重もの仲介試みを経て、昨年9月までおよそ20年、何の解決も見ないまま和平交渉は続けられていた。
 
その20年のパレスチナ側の一方的非武装丸腰和平交渉の間にも、国連世界が承認したイスラエルは、国連提案国境線を越え、『入植地』という名の直接侵略と軍事占領によってパレスチナ人達の土地家屋は奪われ続けた。
 
リビヤのカダフィ独裁政権に反対して蜂起したリビヤ民衆を擁護するとして、国連世界諸国の同意を得た欧州共同軍NATOは今もリビヤ政府軍に空爆軍事行動を続けている。 反乱民衆軍は外国から武器を無償で与えられ、リビヤ民衆は自由と平等をリビヤの地で得る権利がある事を国連世界諸国が認め、支援し、武装闘争までも支援されている。
 
そして同じく国連世界諸国は、リビヤ反政府民衆の暫定政府を独立のリビヤ代表として国連加盟を承認した。
 
イスラムアラブ国リビヤの自由と平等、自治権は圧倒的西洋武力をもっても守られ続けている。
 
では、国連世界諸国のに要求に従い続け、終わりの無い妥協を受け入れ続け、非武装での話し合いを20年も続けた基督教徒も回教徒も住むパレスチナは、何の妥協も無く何の到達へも至らないどころか、着実に侵略、土地家屋没収を続けている核武装国イスラエルから、一体誰が擁護し守ってくれるのか。
 
イスラエル以上の武力を持つ米国は昨年9月、イスラエル首相の入植地住宅建設続行決定を止める事ができなかった。 リビヤ反乱軍を守りリビヤ政府を爆撃し続けるNATOも、非武装パレスチナ暫定自治政府へ擁護も無く、イスラエルによるパレスチナの家屋破壊、土地没収収奪を阻止してくれなかった。
 
繰り返して言ってみる。では、1947年に国連世界諸国が決定して独立を与えたイスラエルからは、非武装無抵抗故に今も土地を奪われ続け、多くの人々は裁判無く拘留され続け、あらゆる嫌がらせと侮辱を日常茶飯事に受け続けるパレスチナ人達は一体世界の誰が守ってくれるのか。
 
今この時期に、パレスチナ暫定自治政府大統領が、国連常任理事国メンバー、世界4大国にも説得され得ず、独立国地位承認と国連加盟承認申請に踏み切ったのは、
 
人々は今も土地を奪われ続け、世界に散った難民は帰る土地も無く、何の武力も持たないにもかかわらず、国連軍さえも派遣されず、NATOも米軍もやってこないパレスチナと言う土地に住む人々に、国連世界諸国はどうしろと言うのか?
 
その問いを1947年以来初めて、パレスチナ人達が公式に真正面から、その問いの根源を作り出した、その同じ国連世界諸国に問うたのが、パレスチナ暫定自治政府大統領、PLO議長のアッバス氏の国連総会での演説と独立国地位承認、国連加盟承認申請なのだ。
 
 
国土を奪われ、難民として世界に散らされた後63年を経たこんにち、20年の非武装外交努力の話し合いの末、元来のパレスチナ領土の22%の国土での独立さえも認められないのなら、ではこれ以上一体どうしろと言うのか...と
 
パレスチナ人達は、私達に、全世界に、人類そのものに真正面から問いかけている。 
 
それがパレスチナが国連世界諸国へ謙虚に、丁寧に、礼儀正しく提出した申請書の意味なのだ。
 
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20101224日午後10時前。パレスチナ放送では昼間からベツレヘムのクリスマス祝祭イベントの様子を中継し続けている。 
 
深夜にはキリスト生誕教会で礼拝がある。
 
占領地内のアラブ パレスチナ人キリスト教徒の人口は一時3%にも落ち込んだが、最近は西岸地区では10%にまで増加してきていると云われる。
 
パレスチナ人達が占領地内、イスラエル国内からできるだけ流出しない様に、で更にできるだけ人口を増やす事ができる様な環境造りを支援、援助することが外の世界に生きる者達の役割だ。
 
イラクではキリスト教徒追い出しのための襲撃が続き、多くのイラク人キリスト教徒達が外国へ流出した。 キリスト教徒達は自分達でけで暮らす地域を与えられるべきだなどと言う「臭う主張」もでてきた。 
 
アラブ世界の彼方此方に太古の昔から住んでいたゆだや人達を爆弾攻撃で脅しいすらえるへの大移住を引き起こさせたのは、建国間もないいすらえる地下組織テロ集団だった事を思い起こさせる方法と論理だ。宗教別の地域に別々に住む... 今いすらえるがしきりに主張し続ける「一宗教民国家」建設と同じ発想だ。
 
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イラクキリスト教徒に移住を勧めるクルド族リーダー達はいすらえると長く共同して来た背景からも大いに「あやしい」...
 
アメリカの一部キリスト教徒は更に激しく反イスラム狂信化が進み、ムスリム世界では反キリスト教を唱えるイマームも現れる。 
 
UAEのクリスマス商戦、躊躇無い街のクリスマスデコーに眉をひそめる地元人も出始めている。
 
イスラム教はキリスト教の歴史的延長線上にあり、キリスト教はイスラム教を、イスラム教はキリスト教を否定する必要も無ければ、まして対立するものでは全く無い事さえも学ばなくなった双方の神学的堕落は深刻で心配だ。
 
それでも占領下の聖地ベツレヘムでは、イスラム教徒達も手伝って街全体、占領下パレスチナ全体でクリスマスの準備をし、世界中からの巡礼者達を向かえる。
 
そう言う人々が暮らしてきた土地が占領され続ける中でも尚「平和の聖地」だと言い張る全ての宗教のマヤカシに悪態つき続けて来たけれども、今年ベツレヘムの礼拝中継をテレビで観ながら、ツイッターでキリスト教徒達にクリスマスの挨拶をツイートしているアラビア砂漠のムスリム達を同時にみながら、その意味が解かった様な気がした。 
 
キリスト教について学び始めてから何十年経ったか覚えていないけれど、ほんの2日前やっと解かった事がある。
 
聖書については理解できない事は沢山あるのだが、中でもずっと不思議に思っていたのがキリスト誕生物語中有名な「東方の三賢人の見舞いと三つの贈物」の話だ。 ふとした閃きからどっぷり合点がいったのだ。
 
西の空に輝く星を頼りに東から三人の賢人が『三つの捧げ物』を携えて予言の子イエス・キリストの誕生を祝いに訪れる話だが、その捧げ物の意味と、『東の賢人』の意味が解からなかった。
 
三つの贈物は、金、没薬、乳香とされる。
 
没薬も乳香も樹の樹液が固まったもので、紀元前4千年頃から祭事祭壇で焚かれる香の調合、防腐剤、鎮痛剤として使われ、インドから南アラビア半島地域が主な生産地であった。
 
この乳香、没薬の生産と通商は、南アラビア、オマーン地域から紅海沿岸、エジプト、ヨルダン、パレスチナ、レバノン、シリア方面までを繋ぐ通商ルートの都市を繁栄させたのだった。 
 
また紀元前2500年頃から南アラビアの人口増が著しくなると共に通商網を拡げるべく、人口流出移動が激しくなったと言われている。南アラビア半島の人々はインドや中国、メソポタミアとの通商もあった。 
 
またパレスチナ、レバノン地域では海洋貿易を得意とした地中海クレタ文明のフェニキア人達の定住地でもあったが、祭事に神殿を参集者達の体臭から清める芳香高い乳香はまた同時に、鎮痛、精神安定効果さえも持つ貴重な乳香、没薬は、東=南アラビア地方から来る商人達がもたらす高価な商材だったのだ。
 
没薬は薬として使われていた事から救世主を象徴する、と言う説がまことしやかに説かれていたが、「象徴」するなどと解釈はいかにも観念化好きな神学者が好みそうな言い訳に聞えるが、実際はもっと現実的な話であったに違いない。
 
妊婦の産後のひだちを癒し、新生児への消毒効果を持つ没薬、消臭効果と鎮静効果のある乳香、そして子育てに必要な金銭に代わる「金」をお祝いに贈ったと考える方が理に適う。
 
そしてこれらの高価な商材はパレスチナからは東である南アラビアが産地であり、そうした薬効、精神鎮静効果のある事を知っていた人々、即ち南アラビア半島地域に住み生産していた賢い人々だったのであろう。
 
三人の賢人の内の1人は黒人だった。それもそうだろう、その当時同じくエチオピアは金鉱もあり、没薬、乳香の産地で通商も盛んだったのだ。
 
賢人三人は、アラビア半島とアフリカから、昔から良く売れてきた生産物である金、没薬、乳香を、夜の砂漠を渡る道しるべとした星を頼りに売る商人達であったのだろう。
 
新生児達の虐殺のニュースのあった後に、まだ生き残っている新生児の噂を聞いたのかもしれない、これから有名になる「救世主」「予言者」の誕生と言う噂を聞いたのかもしれない。 だから自分達の産物を捧げて、広く売り広めてもらおう事を願ったのかも知れない。
 
そう考えると、この譬え話はこの地域の文化社会経済史とピタリとつじつまが合う。
 
 
クリスマスは、その源、第一回目から商業と深く関わっていたに違いない。なぜならこの地域の古代からの主要産業は通商と運搬だったからだ。
 
 
今日をクリスマスとして祝う
世界中のキリスト教徒の皆さま
 
クリスマスおめでとうございます!
 
 

壁にアート

 
ベルリンの壁崩壊 ...
 
を知らない世代が多くなってきた時代の様ですけれども...
 
西洋世界では、ベルリンの壁は人権剥奪、人権侵害、悪の象徴の様な存在で、結局崩壊させた訳なんですね。 その壁の崩壊時は大変にドラマチックで、壁の破片はベルリンの名物お土産にもなりました。
 
だから、都市と都市、街と街の間に高い分離壁を築くなどと言う事自体『悪』なのだ... と言う認識が西洋世界では共通の理解、定着した一般認識=『あたりまえ』(ってやつね)になっています
 ...けれども
 英国(英国国教会新教)が占領しているアイランド(カトリックの独立国)の北端『北アイルランド』にも『ピースライン』と言う元々アイルランド人カトリック地域と、後から入植してきた英国人プロテスタント地域を分離する『壁』がありますが...
 
 
2002年から、『自爆テロリスト侵入を防ぐため』としてイスラエルが建てた始めた占領地ヨルダン川西岸地区、ガザ地区をイスラエル領から分離する『壁』
 
ユダヤ教徒達は、『嘆きの壁』に向かって神様に嘆きつづけますが... 
 
パレスチナ人達は『シオニストの壁』に向かって世界の人々に嘆き続けます...
 
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このイスラエルの分離壁建設が始まってしばらくし頃、BBCニュース取材がパレスチナ人老婦にインタビューしたニュースがながされたことがありました。 
 
あの黒地に赤いパレスチナ刺繍のある伝統装束の老婦が、泣き出しそうな様相でBBC特派員に『あなた達どうして黙っているの? こんな事が起きていることを世界に伝えてちょうだい。 人々どうして黙っているの? こんな事に対して世界が、私たちが沈黙していたら神様に叱られるわ...』と答えていたシーンをワタシは未だに度々思い起こします。
 
自分の敵の暴力に対して、被害者である筈の自分達が『私たちの沈黙が神様を怒らせてしまう...』と言う信仰が、ワタシには大変に衝撃的でした。
 
ワタシ達日本人が一般に考える『宗教』は中東アラブ地方には存在しないのだ... 彼らが持っているのはワタシ達日本人がその昔、信仰とか、信心とかと言う言葉で表現していた古くから伝わってきた民間文化習慣...生活・文化の物差しみたいなものなのだと... 理解させられたからだと思います。
 
 
 

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