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西洋メディアが命名した『アラブの春』の背景と『なぜ？』は、前出記事で何回か説明した様に、欧米西洋列強諸国の新世紀アジア、アフリカ図実現のための、戦略的な作戦の一環だ。
英語で解かり難く恐縮だが、上記の４年前のビデオでも明言されている上、欧米諸国が決して隠すつもりなどは無く、「陰謀説」などでは全くない計画作戦がある。
戦略的作戦とは広く世間一般の人々に知らせるべきものではないから、表に出て見えにくいだけだ。
中東アフリカ地域が新時代に向けて西洋列強諸国によって分断されたのは、サイクスピコ条約によるが、これには長期的な計画があり、第二段階の分断計画があった、と言われる。
その第二段階の分割計画の実現が、現在進行中の中東アフリカ地域のあちこちで起こっている「紛争・内戦」とか「民衆蜂起」とか「民主化革命」とか「アラブの春」とか呼ばれる形で、実現に向けて進行中の事どもなのだと言われる。
「そんなのは飽くまでも想像的な勘ぐり『説』じゃないのか」
と思う者達も少なくはないのかも知れない。 考え勘ぐり続けてもしょうがない。
地図を見て、どこで何が起こり、どうなったかを観察してみるのが一番よい。
西洋列強が世界の植民地化争奪戦に血道を上げて以来、植民地化とその経営作戦は案外単純な作戦の登用によるものだったのかも知れない。 よく知られた「分断し制覇統治せよ」だったし、現代でもそれは十分に効用がある。
ある団体、社会、共同体、国家．．．、あらゆる人間集団には、いつでも分裂し対立し得る要素がある。 人間の性であるところの、妬み心や恐怖ゆえの懐疑心、その他様々、ありとあらゆる要素はいつでもどこにでもある。
こと中東アフリカ地域に当てはめてみれば、例えば
ユダヤ教とキリスト教、キリスト教とイスラム教、イスラム教とユダヤ教．．．
トルコとアラブ、アラブとペルシャ、ペルシャとトルコ、クルドとトルコ、トルコとアルメニア．．．
ファタハとハマス、王国と共和国、アラブ連盟とＧＣＣ，カトリックと正教会、ドゥルーズとキリスト教、
スンニとシーア、スーフィーとスンニ、モスレム兄弟団とサラフィー
アラブとアフリカ、トアレグとアラブ．．．
続けていけば限りがない。
サイクスピコ分断計画の第二段階は、第一段階で分断した結果、天然資源が豊富で、自給自足可能な広大な国土となった、スーダン、エジプト、リビア、ナイジェリア、イラン、イラク、シリア、サウジアラビア、ナイジェリアなどだ。
これらの国々を良く見てみれば、
イラクは戦争破壊の上、事実上３地域に分けられる既成事実が積み重なりつつある
スーダンは既に南北に分断完了
リビアはＮＡＴＯ，カタール/ＵＡＥ軍に破壊され、部族民兵集団を組織、訓練した上武器供給し、内戦の危機に落し込んだ。
シリアは内戦、分断過程進行中。
アフリカ最大の原油埋蔵国ナイジェリアでも始まっている。
原油資源豊富な隣国イラクに起こった事、続いてスーダン、リビア、そして同じく隣国シリアに起こりつつある事を観て感じているイランは、今何をどう思っているか、想像してみれば良くわかる。
間違い無く「次はわが身」と確信しているだろう。 そして、その前哨戦は既に始まっているのだ。
それが「イラン危機」の実情だ。
イラクが侵略されサダム・フセインが殺され＝『外国武力介入により無理矢理の政権交替』が行われたのは、何あろう「大量殺戮兵器を保有していた」からではなくて、「保有していなかったからこそ」だった。
世界中の核兵器保有諸国は未だ嘗て、どこも侵略され、戦争しかけられた記録が無いのが歴史の事実だ。
イランがどうしても「独自に平和利用核開発」を主張し急ぐのは、シリアと共にイランもまた、『米国の新世紀世界地図』＝戦略的再分断計画を知っているからだ。
イラク、リビア、スーダンを分け、その結果得た、欧米のスーパーメジャーと言われる石油会社が得つつある原油増量とその権益額、大規模建設、金融インフラほかあらゆる分野の、殆どゼロからの国土インフラ建設にかかわる契約額と、一体誰がそれらの契約仕事を取っているのかを観てみれば良い。
欧米諸国はメガトン級借金と飽和状態市場で治癒のしようも無い慢性患者状態だ。ではどうしたら、そこから抜け出せるのか？
当分は長引きそうな、そんな経済低迷状況下、西洋価値世界以外の地域で立ち上がりつつある次世代のスーパーパワーの予兆を感じつつ、できるだけ早く天然資源とキー産業市場の既得権を確立したい西洋世界の真剣度は、中東、アジア地域に起こっている諸々の事どもから十分察せられる。
巨大な未開発市場と溢れ出る天然資源宝庫が、今まで任せていた旧世紀の遺物、重層汚職独裁政権に管理させて来たが、病める西洋世界には、大至急、最高率の利益で、できるだけ多くの権益を獲得、業務開始する事が、今最も必要とする特効薬なのだ。
それには、旧態依然として融通利かない旧友老朽独裁者達では機能しなくなっていたのだ。
中東アフリカ地域への民主主義導入などは、基より西洋の利益ではない。
それどころか、中東地域のイスラム原理主義化こそが西洋にとって最も都合良く利益が合致する。
民衆革命後のアラブ諸国で何故軒並み保守イスラム原理主義勢が政権に就くことができているのか。
それは彼らが熱心に社会保障や福祉政策を説き、選挙運動し続けたからだ。
では、その選挙資金は何処から出ているのか、と言えばカタールから出ていたことは既に公になっている。 ではカタールは独自にそう言う政策を取ったのか？ 勿論そうではない。
大借金西洋世界は、もう何処にも一銭も使いたくないし、使えない。
そこで、湯水の如く湧き出だし続ける膨大な天然ガスマネーと、世界を買ってもまだ使い切れない、極小人口カタールの富を使い回して、新世紀の世界地図⇒新世界支配構造の実現、実行する事にした訳だ。 ここ数日、欧州中央銀行総裁達が挙ってＧＣＣ諸国を訪問し、ＩＭＦはＧＣＣ産油諸国に供出金を増やす様に迫っている。
シリア、イランが、旧西洋列強とは一線画してきたロシアと中国に期待するのは当然だ。
ロシアは政治思想・経済体制の違いに関係無く、昔から伝統的に地中海に出る「南下政策」を堅持してきたし、またそうせざるを得ない。
欧米諸国がシリアの開発発展協力を拒んだ時、ソ連は真摯に協力し、シリアは独自の建設産業技術を発展させることができた。
その結果ソ連/ロシアが得た地中海での係留地は、何としてでも保持したいのがロシアの気持ちだ。同じくペルシャ湾、ホルムズ海峡を制するイランとの同盟関係の重要度が、ロシアにとってどれほどのものかを理解するのは難しくない。
シリア、イラク、イランの地理位置は、人類が初めて文明の域に達する事を可能ならしめた自然と大地、「肥沃な三日月地帯」そのものだ。
この３国が保有す原油量、豊かな天然資源は、東と西の世界を結ぶこの広大な地域を完全に自給自足ならしめる。 この地域の資源と、それ以東のアジア地域だけで世界は、膨大な経済圏は十分成り立ち得てしまう。
内戦によるシリア破壊と分断、その次は勿論イランだ。 そしてイランの次はサウジアラビア。
問題なのは、シリア、イランは、イラク、リビアの様な筋書きどおりにはいかない。
米英仏軍は既にトルコで待機しているし、気付かず提灯持たされ歩き回るカタールは、イスラム世界のカリフになったつもりでいるかの様だが、シリアもイランも強権化で苦労してきた民衆だ。
自国がミサイル、戦闘爆撃受けたら必ず応酬するし、またその能力も有る政権だ。
先進諸国の文明生活に慣れ切ったイスラエルやトルコ、カタールの様な国々が、応酬攻撃で受ける戦傷に対する精神的耐久度と、軍事強権下で耐えてきた途上国生活に慣れた人々の耐久度とどちらが「被害度」をより深刻に感じ、受け取るか。
シリアやイランが撃たれ死ぬ時は、できるだけ多くの被害を敵側に与えようとするだろう事は容易に想像できる。
イスラエル、トルコ、カタール、アブダビなどがどれ程被害に堪えられるか。
西洋世界にしてみれば、更なる新市場創出と混乱の中での利権獲得劇に有利に動けるチャンスになるだろうが。
ロシアは、イラク、リビアには欧米に目を瞑った。
が、シリア、イランは渡さない。
昨年の今頃、『アラブの春』で世界が沸いた。
一年後の今日、中東アフリカは『アラブの地獄』を迎える年の始まりを予兆する。
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アラブ れぼりゅーしょん
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『ワシントン コンセンサス』と言うものがある。
この政策が良いか悪いか、有効性があるか否か、と言う経済政策を論議するためではなくて、そうした政策を必要とする諸国が存在する、と言う共通認識がワシントンD.C.を本拠とする国際金融政策機関、IMFや世界銀行などの人々の間ににハッキリとある、と言う事を指摘したい。
経済政策論として、機能したか失敗したかを論議して、ワシントンコンセンサスは終わった（前英国ブラウン首相）とする人々もいるが、今世界を見渡してみると、決してそうではない事は明らかだ。
世界中の経済活動を監視し、それらをどう動かしていくかなどを討議し、より円滑に機能させるための政策を打ち出したり、それを実行させるために助言したり、援助したりする、ノーベル受賞経済学者や、欧米諸国中央銀行出身者や、政府金融テクノクラート、銀行金融専門家などの集まりだ。
そう言う人々が、世界中を見回し、経済も政治も社会も上手く機能していない国々を見つけてはリストアップし、そう言う不機能諸国を改革改善しなければ、欧米先進諸国の恒常的な経済成長に必用な、世界市場が拡大成長しない、それ故、IMFや世界銀行主導諸国（＝欧米）は、不機能諸国を『改善修復し経済自由化、市場開放』する必要がある、と言うのがワシントンコンセンサスだ。
西洋メディアが命名した『アラブの春』と呼ばれて昨年から始まった『アラブ民衆蜂起』は、中東アフリカ地域の不機能諸国、即ち産業経済が未発展で、深い汚職構造故に不機能な独裁政府により経済の民主化が大幅に遅れている諸国の『解体修復作業』が始まった、と云うことだ。
即ち⇒
外国（先進諸国）資本の直接投資市場の開放
よりスムーズな市場機能化
急増する人口に対応すべき社会インフラ建設推進とメガプロジェクト建設市場創出
急増若年層人口の中産階級化による消費財市場の創出
サービス産業創出による未熟練職の創出と地元人口への職の創出
等など
一見して表層的には、経済の自由民主化による社会発展．．の様相をとる変革＝恰も民衆自身で到達した『革命』による社会発展に見せる。
今年に入って以来、次々に頭を落とされた、チュニジア、エジプト、リビヤの独裁政権政府が、長年その座に居座り続けていられたのも、実際には他でもない旧帝国諸国＝欧米政府、政財界が認め、合意後押し、支援し続けてきた一族長達だったからだ。
ところが、特にもこの20年来、欧米はもとより、世界は大きく変わり始めていたが、資源豊富な上、西洋価値世界観とは別の社会文化価値圏である中東アフリカ諸国の発展への理解と努力は鈍過ぎた。
汚職構造の重層化、広範化、慢性的習慣化が激しく、経済危機･低成長期を迎えていた西洋世界が必要とする市場開放がスムーズに進まなかった事が、70年代から変わらない発想の不機能独裁政権を据え替え、21世紀の新しい『民主国家』の下の市場を開放する必要があった。
ワシントンコンセンサスの要求するところに一致する。
米国オバマ政権は、アフガニスタン/イラク侵略戦争での失敗から、これ以上中東アラブ世界での武力紛争には当分関わりたくない。これ以上、米国民税も人命も費やしたくないばかりか、アラブ、イスラム世界からの人気と信望も取り戻したい。
そこで導入されたのが『民衆自身による改革要求の蜂起』と言うスタイルの戦略だった。 エジプト革命が3年前から準備され、米国の支援、カタールの資金により綿密に準備、訓練された末に起された事は、既にウィキリークスやアル・ジャジーラの報道、独占密着取材ドキュメントで明らかになっている。
準備期間が短かったためリビヤのケースは、裏仕掛けが洩れ、NATO介入後後は既に多くの良識ある層の支持を失い、ロシア、中国の強い批判を免れない結果となった。
『リビヤ民衆蜂起』は早い時期から、反政府派国旗や携帯電話、サテライトインターネット施設などなど始め、カタールの資金投入によって大量の武装イスラム原理主義民兵の投入、演出され、そのまま欧州、カタール、UAEの軍事直接介入と暗殺劇に至り、多くの武装グループを産み出し、いまやアルカイダ潜入、イラクの如く混乱と混沌を招きつつある。
リビヤもまたやがて、スーダンの例の如く、国土分断にいたるだろう。
そしてシリア．．．
リビヤケースの不祥事により、シリア解体は更に難しくなり、ロシア、中国、イラン他、多くの良識ある人々により、外国軍介入に強く反対されているが、欧米サウジ、カタール、更にはイスラエルまでもが関わり、武器、通信機器、訓練、現金提供などにより、軍内部紛争、武装原理主義グループ組織など、異宗教、異宗派間の分断による市民内戦の泥沼へ引き込む戦略の様相を見せている。
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そろそろ何の前触れも無く勝手に突然休止してしまってから丸4ヶ月経つことになる。
止めるなら止めるで、ハッキリ、スッキリさせなくちゃいけないじゃないか．．．と言うほど硬くは考えてもなかったのが実際なのだが。
ブログにしても、ツイッターにしても、ある程度の中毒症状を起こす事は確かにある。それを断ち切ろうとして遠退くと、今度はズボラになり過ぎて日本人が好きで得意な『定期的で規律正しい』更新の習慣さえも成り立たなくなる．．．
と言う事が判った。 もう一つには、恐らくは一種の老化現象なのだろうと思うが、文章を書きたくもなく、読みたくもない．．．気分になるものなのだ。
筋肉トレーニングと同じで、一度習慣が崩れると、元の習慣に戻るのが物凄く大変な事もある。 ブログとツイッターのフォローアップもその一つである事がよく判った。 これは客観的にはとても興味深い現象だと思うのだが。
枕、前口上はそこそこにして、思いきって文章を書き始めるリハビリに踏み出す事が肝心なのだ。
そこで気分も、外装も、テーマも変えてまた始めてみる事にしようと思った。
西洋日本のメディアが沸いた『アラブの春』は季節に沿って『アラブの秋』に突入している。
日本はまたもやの自然災害スーパーキラー台風に見舞われ、ＣＮＮもＢＢＣも同情と心配のトーンで報道している。
同じニュースヘッドラインに並ぶのは、暫定新リビア政府の国連承認と、パレスチナ独立と国連議席取得申請。 前者は圧倒的に欧米世界が仕掛けて既成事実のゴリ押し実現。後者は同じ欧米諸国の究極矛盾、真逆の極で安全保障理事会への申請を何がナンでも阻止するための外交圧力かけ最中。
西洋世界、欧米諸国の矛盾、でもちっとも恥ずかしさなど感じもしない厚顔傲慢な姿を鮮明に剥き出し中。 リビヤとパレスチナは見事に西洋の姿を浮き彫りにしてくれている。
4ヶ月休止してみても、そんな硬い話がトップニュースな世界は相変わらず元気なのだ。
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今日はワタシの誕生日だ。
誕生日くらいは多少努力して文字くらい書かなきゃいけない、と良心が揺れた。
根っから、反省とか総括とか云う事が好きではないし、あまり生産的な意味は無い様な気がしているから、過去を振り返ってみるなどと云う事は殆ど無いのだ。
今日現在がどうであるか、あと2週間先や2ヶ月先がどうかとかの方が気になる。
また36歳になる今日自分の実情を観て見ると、残念ながら未だ目標の資産6億円に達していない。 全くもって残念なことだ。
ポルシェは65歳になったら買う事にしてあるので、それは問題ではないのだが、未だ愛車はフォルクスワーゲンで、ＢＭＷに戻っていない事も残念だ。
その他の事．．．？
余り問題ではない。
最近何を考えているかと言うと、毎日どのくらいの脳細胞が死滅していってるのか、とか、運動不足で体力減退、疲れ易くなった事や、睡眠時間が増えてしまって脳細胞を心配したりだ。
目尻にカラスの足跡の兆候、予言が見え始めてるし．．．
そろそろコラーゲンとか、コエンザイムQ10とか摂らないといけないんだろうか？
そんな事と西洋メディアが最近好んで使い始めた表現の「Arab Spring」と彼らが演出し続ける全く逆方向誘導効果との間のアイロニーにまたかなしい。
現在までの中東北アフリカの社会、政治状況は何時もながら余りにも複雑に入り込んでいて流石に説明には苦労するが、一つ見事に秀逸な記事を入手したので仏語ながら一応リンクしておこうと思う。
特に一番難しく、多くの点から「危険」な状況なのはシリア問題だ。
シリアは他のアラブ諸国の民衆蜂起、市民の民主化要求とは根本的に違う、全く別の外部干渉による政権への恫喝と、アラブ世界分断再編成への過激なアジェンダだ。
超極端に単純化して言うと ．．．
全ては．．．オスマン朝崩壊後のアラブ世界再分割以来の出来事の全ては．．．
ノルウェーやロシアと違い、非西洋文化圏の只中にある世界最大の原油生産地サウジアラビの管理と、そのキングメーカー達の内部闘争を利用した、欧米先進諸国の中東管理戦略のための陰謀諜報、二重三重の分断闘争挑発戦略に過ぎないのだった。
シリアは既に注目すべき改革の途上にあり、トルコ（スンニ）、イラン（シーア）との協調外交に動き、経済成長も民主化も政府主導で始まっていた。 汚職が全く無い訳では無いものの、チュニジア、エジプトの比ではないし、性質も全く違ったものだった。
民衆蜂起も、その都度解決して行くと言う正当な取り組みを辿っていた。
リビアと同じく、そこへ外部から送り込まれ挑発扇動隊とアル・ジャジーラを先頭に西洋メディアのプロパガンダ戦が始まった。
バハレーン、オマーン、イエメン、リビア、そしてシリアについての捏造と偏向報道以来、アラブ世界ではアルジャジーラ離れが後を絶たない。
リビヤ然り、シリア蜂起は、予想外の延命を遂げたサウジアラビ国王の次世代後継を巡って揺さぶりをかけるスダイリ一族のが巨万の富を投じて、反イラン、反シーアのための、スンニ原理主義台頭戦略として送り込まれ、仕掛けられた陰謀であることが明らかになってきている。 ムスリム兄弟団系原理主義挑発役と共にいすらえる諜報部員も送り込んでの民衆挑発作戦が執拗に展開されたきた。
シリアはイスラム原理主義を強行に弾圧、禁止し続けて来た旧ソ連に援助されたセキュラーな共和国だった。 だからこそ保守スンニイスラム政権下でも急速な経済成長を遂げてきたプラグマチックな現トルコ政権と、シーア大国イランとの全方位外交に参加できる力量があるシリアが地域経済発展と安定の鍵を握っている。アラブ世界をシーア・スンニの分断、GCCとMENA地域の分断管理を引き起こしたい欧米戦略の先棒を担ぎ、サウジスダイリ一族の資金を投じて仕掛けられている新アラブ世界管理政策のための再分断、再編成の過程が皮肉にも欧米メディアが「アラブの春」と呼んでうす笑うアラブ蜂起の現状なのだ。
スダイリ一族が熱心な原理主義的イスラム信仰者である訳ではない。
世界最大埋蔵原油を掌握する王座を狙う同じ王家の巨大富豪一派による王位継承戦争は、米国の利害と共に動くアラブ世界の支配、外交バランスを転換する戦略であるに過ぎない。
その闘いのための歩兵＝兄弟団組織メンバー他、保守派イスラム教徒達はサウジ一族にとっては、単に幾らでも使い捨てられ金で幾らでも買える「信仰深い駒」であるだけなのだ。
嘗ての一族の反西洋優秀将軍びんらーでんの殺害も、同じく利用価値が無くなり、利害対立が拡がったからこそ排除され、次なるアジェンダ＝西洋と共に民主化の名の下にアラブ世界を分断する戦略へ移る必要があったからだ。
アラブの春 と西洋が呼ぶのは、西洋にとってのアラブ世界の春に過ぎない。
アラブ民衆にとっては、国境や政権を越えた現在まで辛うじて生き延びてきた民衆社会に共通する文化アイデンティティーとしてのアラブ世界の崩壊の始まりであるのかも知れない。
こんな時代にアラブ世界に暮らす事になろうとは。
考えてみれば20代に思い描いていた夢は実現していた事になる．．．
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アラブ世界中東北アフリカでは、ハードウェアの入れ替えが始まろうとしている。
21世紀になって大きく広がったサイバーワールドに実世界を繋ぐ様々なソフトウェアやSNSアプリを搭載し切れないハードウェアはもう機体自体を総入れ替えするしかない。
そう言う事に投資するのが上手なのは勿論今も変わらずヨネ国だ。
エジプトが変わろうとしている裏には、ヨネ国や欧州諸国他、内外の様々な層にその必要性が生じ、それが上手く夫々の利益と目的に合致したからだ。
エジプト革命のコアのオーガナイザー「エイプリル６」は2008年から準備し、ヨネ国に支援を申し込み、アル・ジャジーラと独占追っかけ長期内部取材契約を結び資金繰りを固め、ヨネ国や欧州に学び、練習し、訓練し、組織準備を重ねてきた。
ヨネ国が後援し、アル・ジャジーラが資金提供し、カタールが動き、椅子ら得るが承知して実現が始まった。
チュニジアから始まり、エジプト、アルジェリア、バハレイン、イエメン、リビヤ、シリア他、アラブ世界中に波紋が広がって行った。
興味深い事にUAEにまで波は届いた。
大統領直接選挙制や、最高評議会代議員選出選挙の被選挙権拡大などの変革を訴えてフェイスブックで賛同者を募ったUAEブロガーはロイターのインタビューに答えた後に逮捕された。その後賛同者3人が逮捕された。 フェイスブックに名乗りを上げて賛同したUAE人達は300人。 勿論政府にブロックされたのだが。
UAEの人口は終に800万人を超え、自国UAE国籍人は全人口の11%程になってしまった。 その中の300人が勇敢にも声を揚げたが早速逮捕されてしまった訳だ。
UAEの様な国の民衆が立ち上がるには、チュニジアやエジプト、イエメン、シリアなどが仮に改革、経済民主化に成功し、一人当たりのGDPがUAEのそれを上回る様にならない限りは難しいのだろう。
統治者達がもう少し利口で、自主的に改革を進め、現金ばら撒き政策だけではない、巨万の富のベターな再分配をすすめて行けば、まだこの先しばらくは生き延びられるのだろう。
サウジアラビア国王の現金ばら撒きに感謝感激するサウジ市民が、それは王様にお礼するべきものなんかじゃなくて、元々自分達市民に属するべき富を少しばかり返してくれた過ぎないのだ．．．
そんな事に気付くまでにはあとどれくらいの時間が必要なのか。
そんなこんなの混沌中東で、ドバイは相変わらず賑わい、着々と静に回復を図っている。
しばらく空っぽだった店舗が立ち並ぶジュメイラロードもワサルロードも、徐々に新しい店舗が開き、供給過剰で値段の落ち続ける不動産市場と言われながらも、高級良質物件はどんどん売り市場から消えていき、半分空っぽだった高層ビルは満室になり、ドバイモールの店舗家賃は上がり出している。
巨万の借金をかかえたドバイ政府、借金首長と言われ続けても、週末のドバイモールやオールドタウンのレストラン、カフェ、噴水ダンス広場の賑わいを観て、どんどん出来上がり便利になった高速道路や、砂漠の中の高層ビルが次々に不思議なデザインの姿形にできあがっていくのを目撃すると、借金してでも何でも、砂漠をここまでのビジネスハブ都市に作り上げてしまった方が勝ちだ、と言う事は火を見るよりも明らかだ。
2050年までにGCC諸国の地元アラブ人人口は６〜８千万人規模になると推測されている。
その人口規模が必要とする社会インフラとそれを支えるためのサービスオペレーション、産業、経済発展のための準備と受け皿を逸早く造っているのがドバイだ。
未だにドバイの発展には根が無い、実質産業が無い、と云い続ける観察理解の浅いアナリストもいるようだ。
歴史の中に生きる者で歴史を見抜けるものは本当に少ないのだろう。
記事とは全く関係の無いタイトルと画像のPINK in Pinkの頭の中はこんな風にPINKなのだ。
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