あらぶだからぶら Dubai the Wonderland

「エジプト民衆革命」質問とお答え

Wed, 27 Jun 2012 00:02:18 +0900

迷えるオッサンさんの以下のコメントとご質問にお答えして。

【お話があまりにも影の部分の偏りすぎているような感じでコメントを躊躇してきましたが、２人目なのでイイかと（笑）。

イスラム同胞団（兄弟団？）が信用できないとのことのようですが私にはどうも理解できない部分が多すぎて。2011年の民衆革命のおぜん立てをしたのがアメリカ政府の支援を受けていたイスラム同胞団傘下の「エイプリル６」ですと？外から見ればアメリカの傀儡であるムバラク政権よりはるかに扱い辛いであろう同胞団をアメリカが支援して民衆革命を起こさせたととれますが、何でまたそんな回りくどいことを？？混乱するばかりです、お助け下さい。】

少しずつ分けてお答えします。

お話があまりにも影の部分の偏りすぎているような感じでコメントを躊躇してきましたが、２人目なのでイイかと（笑）。

スミマセン＾＾　この地にいると日々圧し掛かって来る巨大な西洋パワーをひしひしと感じ、時として暗く重い気分になるのですが、向かっている方向が、先進諸国の落ちぶれ方とは全然違う西洋中世暗黒時代的な方向だとさすがに心配になるのですよ。すぐ隣はサウジとイラン、パキスタン、アフガンですから。更に少しはまともだったエジプト、シリアが崩壊、宗教暗黒社会はリアリティーのある地域なんですよね。

イスラム同胞団（兄弟団？）が信用できないとのことのようですが私にはどうも理解できない部分が多すぎて。

日本でだれが最初にこの、Muslimbrotherhood と言う、はっきり本来「兄弟的な関係団体」と言う意味をわざわざ「同胞」団と訳したか知りませんが、そもそもこの時点で正直じゃないですよね。女性も平等に含めて同胞と呼ぼう、と言う発想は兄弟団の中には無い事は、様々な女性に対する規制、社会進出を推奨しない政策からも明らかです。

2011年の民衆革命のおぜん立てをしたのがアメリカ政府の支援を受けていたイスラム同胞団傘下の「エイプリル６」ですと？

この団体は必ずしも直接の「傘下」団体、と言う事ではないですが、中心メンバーは隠れイスラミストだと思います。この辺にもこの兄弟団と周辺シンパの「暗さ」が見え隠れし、怪しいとワタシは思っているんです。

「エイプリル６」と言う団体は昨年のエジプト民衆蜂起を組織した中心グループで、１５人ほどの若者達から構成され、２００８年から活動開始していました。その時点で既に在エジプト米国大使館へ協力援助を申し込んでいた事実がウィキリークスされています。

この頃から既にアル・ジャジーラがドキュメント化に独占密着取材をしているのですが、それは即ち、同TV局と独占契約していたと言う意味ですから、契約資金がアル・ジャジーラから出されていた事を証明していると言えます。　ですから同TV局は昨年、誰も近寄り外せない、タハリール広場の上空にカメラ設置でき、常時中継できていた訳なんですね。

でその後、ムバラク政権崩壊後、アル・ジャジーラは、この団体の密着取材ドキュメンタリーを放送しました。その中で群集組織方法やデモ管理組織方法などのトレーニングをセルビヤ人から受けていた事も明かされていました。その後、更にウィキリークスで米国のトレーニング会社が訓練担当していた事も明らかになりました。

イスラム兄弟団に関して言えば、創設当初メンバーの次世代の人々は殆どが現在の組織からは抜けており、逆に如何に変容し、組織内部が堕落してきたかを主張、反対や改善活動をしている、熱心真摯な信仰者もいます。

その他、多くのイスラム教徒からの各地兄弟団への批判は少なくありません。　例えばシリアの反政府派中心団体の議長を務めていたフランス人も兄弟団ですが、毎月大量の資金をドーハから受け取っていましたが、使い道は不明です。また同組織のスポークスウーマンはイスラエル訪問、ビルダーバーグ会議出席と、緊密にイスラエルと共同してきています。

これは、ビン・ラーデンがアル・カイダ組織に果たした役割と同じ様な役割を果たした「ウィルス」注入の様な機能を果たした者達がある時機、兄弟団内に送り込まれたのだと推察しています。兄弟団と相対するサラフィの発祥も似た様な歴史背景が認められるんですが。

外から見ればアメリカの傀儡であるムバラク政権よりはるかに扱い辛いであろう同胞団を…

ムバラク政権、と言うよりムバラク一族が余りにも強欲、硬直老朽化した結果、新たな傀儡に挿げ替える必要があったのだと思います。　

端的には、広大なエジプト市場に外資が参入しようとしても、賄賂要求の関係官僚の層が何重にもあり、賄賂払って参入しても結局利益は何も残らない程だった様です。これは、チュニジアもリビヤも同じです。資源豊かなで殆ど未開発リビヤは更にです。

またリビヤは西アフリカ、ディープアフリカへのチャンネル、エジプトはスーダン他、東アフリカへのチャンネルですから、アフリカ全土を掌握するには、この二大アラブアフリカ国を完全に掌握する必要があるんですね。

兄弟団の資金はサウジ、カタールから出ていますから、扱いが難しいどころか、欧米にとっては実に簡単です。資金源を完全に抑えてありますから。また低所得者、低教育層の多くは、自分の頭で考えず、宗教師の言う事は鵜呑みにする傾向が強く、管理は更に簡単な訳です。

だから思考停止のイスラム原理主義化が欧米にとっては望ましい訳です。サウジが米国の最友好国である事実が何よりも明白に語っていると思います。

アメリカが支援して民衆革命を起こさせたととれますが、

そのとおりです。

何でまたそんな回りくどいことを？？混乱するばかりです、お助け下さい。

イラク戦争後、欧米、特に米国は、もう同じパターンの高コストで印象悪い古いタイプの侵略戦争は望ましくない、と見た訳です。　

世界世論、イスラム世論からの激しい攻撃批判を受けない、表からは全く見え難い新たな別の方法での、中東アフリカ地域戦略、資源管理、市場開放、再編成を必要とした、とされています。

あたかも「アラブ民衆自らが望んで、民主的自発的に変えた政権」の形をとる必要があったからです。

米国の新しい外交戦略は、米国税金と米市民の命を使わずに、資源豊富で膨大な開発市場である途上諸国の市場開放、管理支配する方法です。

それには原油高値を起こし、増産させたサウジ、カタール（はガスですが）の余剰資金を利用し、傭兵会社からの派遣プロ傭兵を潜入させて「民衆蜂起」の形をとり、国連、アラブ連盟を利用した上で、あたかも合法、世界世論をバックにした「民衆革命」と名付けた政権替え、解体、再編成、新傀儡政権樹立を成し遂げたのが、チュニジア、リビヤ、エジプトです。

シリアは今その途上。　

リビヤとエジプトがアフリカへのチャンネル、アラブ世界全体への影響力に対して、シリアの場合は旧ソ連圏諸国、ユーラシアへのチャンネルに当たり、同じく膨大な資源と未開市場への入り口になります。

シリア落しはイラン落しへの予備戦ですが、これはロシア、イラン、中国、インド他、ユーラシア諸国にっては、どうしても譲れない正念場がシリア戦なんですね。

何故かと言うと、もしシリア落しのパターンが成功し、国連、国際世論が認めれば、これらの国々にとっては「次は我が身」の問題だからです。自国民の意思と決定を遥かに超えて、国連と西洋諸国が政権交替を強行する、と言う既成事実を認める事になるからです。

その意味では、西洋日本メジャーメディアが決して報道しない、上海協力機構と旧ソ連諸国協力組織加盟諸国は、シリア、イラン落しに大いに深刻に反対し、軍事協力準備を既に進めています。

エジプト大統領続くアラブ世界没落の予兆

Tue, 26 Jun 2012 00:28:12 +0900

民主的にエジプト市民が選んだ初のシビリアン大統領．．．

と言うが実際には投票率は大変低かった。合法的に認められる最低線ではあったものの。投票拒否した市民が悪いと言えばそれまででもある。

イスラム兄弟団は、その創成期から今日まで内部から随分変容してきてしまった、と言う内外の批判がある。創成期時代を知っている古い世代は既に多くが離反、全く別の活動をしている人達もいる。

何よりも信用できないと思うのは、公共に表明する方針や声明が正直にオープンではなくて、必ずどこかに演技の匂いがし、本当のアジェンダは別にある．．．そう言うトラックレコードがあるからだ。　

公共の市民に対して真摯に本当の事、本意を言わない。それ自体が余りにも非イスラム的だ。　2011年の「エジプト民衆革命」と称して始まったムバラク政権落しを数年掛けて準備し、主導してきた青年グループ「エイプリル６」は疑っていたとおり、やはり「隠れ兄弟団」だった。　

米国政府の資金と訓練により綿密に3年を掛けて準備された戦略だった。

結局は、軍備資金力の優れたスーパーパワーには敵わない、と言う単純な話ではあるものの、イスラム社会運動の仮面を被って貧困層、低教育層を「イスラムの名」をもってだまし掬い上げて来た手法が余りにも、非倫理的、非イスラム的に過ぎる。

その「イスラム兄弟団」の嵐が中東アラブ世界中を一掃する時代が到来した現実に実に暗い思いに落ち込まざるをえない。

アラブ世界はもうとっくの昔に解体され、バラバラにフラグメント化されて久しい。それでも尚、更なる徹底破壊を試み続ける西洋世界がそこまで恐れる「アラブ世界」の亡霊とは何なのか．．．　

アラブ人達自身も気付かない。

シスターマリーアン

Fri, 22 Jun 2012 16:03:48 +0900

Sister Mary Ann, who worked for a home health agency, was out making her rounds visiting homebound patients when she ran out of gas.

As luck would have it, a Texaco Gasoline station was just a block away. She walked to the station to borrow a gas can and buy some gas.

The attendant told her that the only gas can he owned had been loaned out, but she could wait until it was returned.

Since Sister Mary Ann was on the way to see a patient, she decided not to wait and walked back to her car.

She looked for something in her car that she could fill with gas and spotted the bedpan she was taking to the patient. Always resourceful, Sister Mary Ann carried the bedpan to the station, filled it with gasoline, and carried the full bedpan back to her car.

As she was pouring the gas into her tank, two rabbis walking by watched from across the street. One of them turned to the other and said,

'If it starts, I'm turning Catholic.

英語ジョーク：文化理解上級向け

アップグレイド？？

Thu, 21 Jun 2012 21:17:59 +0900

ご無沙汰です。

規制事実上本ブログを停止してしまいました。

主な理由は、以前から時々こぼしていましたが文章が書けない。気乗りしない。精神的肉体的に「書くモード」に入れない．．．　

と言うことだったと思います。　その背景には忙しさや、仕事内容の変化などが影響しているのかも知れません。

世界中あちこちで同時に、そしてそれら全てが連動して大きく動いている事で、物事を観察したり、考えたり、対応するにも時間、空間、視野も日常の「ここ」からグローバルな「あそこ」に繋がっている「ジブンの寸刻み」生活と脳内を整理するのは案外面倒なことなんです。

世の中の動きと共に、頭の中もどんどん変わっていく、と言うことも判りました。

大きく変り始めたのは３年前からだと言えます。　

UAEのドバイや湾岸アラブ諸国の事情から、更に中東アフリカ全土の話に広がらざるを得ない「世の中の動き」が激しくなった事が主な理由です。

仕事上も、広い地理範囲の経済政治問題を扱わざるを得なくなってきました。　それは中東アフリカ（実際には世界中どこでもですが）地域の特性は、経済、ビジネスに関わる仕事は必然的に政治問題に関わらざるを得ないからです。

そうした仕事上の係わり合いの深さから、ジブンの興味の「モード」と精神的な「ムード」が記事にしたいテーマや内容に大きく影響してきた、と言う事実があるのだと思います。

重いテーマが多くなってしまった。

重いテーマを文章にするには、余りにもジブンの日本語文章表現能力が不足している、と言う思い現実を抱えています。

これを乗り越えるために、ずっとモンモンとしているのですが、未だ解決を見ていません。

そこで、まだしばらくは時間をかけて、考え模索し続け、リハビリし続けていくしかないと考えています。

このブログは過去記事記録、アーカイブとして残し、これから新しいスタイルへの発展（後退かも知れないですが）と移行を考えたいと思っています。

ここまで書いて、ふと今思い出しました。

あっ、双子座だった．．．

ひとつの事に集中できない、飽きっぽい、常に雑多で多様な変化を求め続け、動き続けるタイプだったんじゃないか？？

まだ考え続けていきます。

久々のご挨拶と心象報告、お詫びと御礼．．．

のつもりです。

春が呼んで地獄は来るか

Thu, 26 Jan 2012 01:26:15 +0900

http://www.youtube.com/watch?v=Ha1rEhovONU

西洋メディアが命名した『アラブの春』の背景と『なぜ？』は、前出記事で何回か説明した様に、欧米西洋列強諸国の新世紀アジア、アフリカ図実現のための、戦略的な作戦の一環だ。

英語で解かり難く恐縮だが、上記の４年前のビデオでも明言されている上、欧米諸国が決して隠すつもりなどは無く、「陰謀説」などでは全くない計画作戦がある。

戦略的作戦とは広く世間一般の人々に知らせるべきものではないから、表に出て見えにくいだけだ。

中東アフリカ地域が新時代に向けて西洋列強諸国によって分断されたのは、サイクスピコ条約によるが、これには長期的な計画があり、第二段階の分断計画があった、と言われる。　

その第二段階の分割計画の実現が、現在進行中の中東アフリカ地域のあちこちで起こっている「紛争・内戦」とか「民衆蜂起」とか「民主化革命」とか「アラブの春」とか呼ばれる形で、実現に向けて進行中の事どもなのだと言われる。

「そんなのは飽くまでも想像的な勘ぐり『説』じゃないのか」

と思う者達も少なくはないのかも知れない。　考え勘ぐり続けてもしょうがない。

地図を見て、どこで何が起こり、どうなったかを観察してみるのが一番よい。

西洋列強が世界の植民地化争奪戦に血道を上げて以来、植民地化とその経営作戦は案外単純な作戦の登用によるものだったのかも知れない。　よく知られた「分断し制覇統治せよ」だったし、現代でもそれは十分に効用がある。

ある団体、社会、共同体、国家．．．、あらゆる人間集団には、いつでも分裂し対立し得る要素がある。　人間の性であるところの、妬み心や恐怖ゆえの懐疑心、その他様々、ありとあらゆる要素はいつでもどこにでもある。

こと中東アフリカ地域に当てはめてみれば、例えば

ユダヤ教とキリスト教、キリスト教とイスラム教、イスラム教とユダヤ教．．．

トルコとアラブ、アラブとペルシャ、ペルシャとトルコ、クルドとトルコ、トルコとアルメニア．．．

ファタハとハマス、王国と共和国、アラブ連盟とＧＣＣ，カトリックと正教会、ドゥルーズとキリスト教、

スンニとシーア、スーフィーとスンニ、モスレム兄弟団とサラフィー

アラブとアフリカ、トアレグとアラブ．．．

続けていけば限りがない。

サイクスピコ分断計画の第二段階は、第一段階で分断した結果、天然資源が豊富で、自給自足可能な広大な国土となった、スーダン、エジプト、リビア、ナイジェリア、イラン、イラク、シリア、サウジアラビア、ナイジェリアなどだ。

これらの国々を良く見てみれば、

イラクは戦争破壊の上、事実上３地域に分けられる既成事実が積み重なりつつある

スーダンは既に南北に分断完了　

リビアはＮＡＴＯ，カタール/ＵＡＥ軍に破壊され、部族民兵集団を組織、訓練した上武器供給し、内戦の危機に落し込んだ。

シリアは内戦、分断過程進行中。

アフリカ最大の原油埋蔵国ナイジェリアでも始まっている。

原油資源豊富な隣国イラクに起こった事、続いてスーダン、リビア、そして同じく隣国シリアに起こりつつある事を観て感じているイランは、今何をどう思っているか、想像してみれば良くわかる。

間違い無く「次はわが身」と確信しているだろう。　そして、その前哨戦は既に始まっているのだ。

それが「イラン危機」の実情だ。　

イラクが侵略されサダム・フセインが殺され＝『外国武力介入により無理矢理の政権交替』が行われたのは、何あろう「大量殺戮兵器を保有していた」からではなくて、「保有していなかったからこそ」だった。　

世界中の核兵器保有諸国は未だ嘗て、どこも侵略され、戦争しかけられた記録が無いのが歴史の事実だ。

イランがどうしても「独自に平和利用核開発」を主張し急ぐのは、シリアと共にイランもまた、『米国の新世紀世界地図』＝戦略的再分断計画を知っているからだ。

イラク、リビア、スーダンを分け、その結果得た、欧米のスーパーメジャーと言われる石油会社が得つつある原油増量とその権益額、大規模建設、金融インフラほかあらゆる分野の、殆どゼロからの国土インフラ建設にかかわる契約額と、一体誰がそれらの契約仕事を取っているのかを観てみれば良い。

欧米諸国はメガトン級借金と飽和状態市場で治癒のしようも無い慢性患者状態だ。ではどうしたら、そこから抜け出せるのか？　

当分は長引きそうな、そんな経済低迷状況下、西洋価値世界以外の地域で立ち上がりつつある次世代のスーパーパワーの予兆を感じつつ、できるだけ早く天然資源とキー産業市場の既得権を確立したい西洋世界の真剣度は、中東、アジア地域に起こっている諸々の事どもから十分察せられる。

巨大な未開発市場と溢れ出る天然資源宝庫が、今まで任せていた旧世紀の遺物、重層汚職独裁政権に管理させて来たが、病める西洋世界には、大至急、最高率の利益で、できるだけ多くの権益を獲得、業務開始する事が、今最も必要とする特効薬なのだ。

それには、旧態依然として融通利かない旧友老朽独裁者達では機能しなくなっていたのだ。

中東アフリカ地域への民主主義導入などは、基より西洋の利益ではない。

それどころか、中東地域のイスラム原理主義化こそが西洋にとって最も都合良く利益が合致する。

民衆革命後のアラブ諸国で何故軒並み保守イスラム原理主義勢が政権に就くことができているのか。　

それは彼らが熱心に社会保障や福祉政策を説き、選挙運動し続けたからだ。　

では、その選挙資金は何処から出ているのか、と言えばカタールから出ていたことは既に公になっている。　ではカタールは独自にそう言う政策を取ったのか？　勿論そうではない。

大借金西洋世界は、もう何処にも一銭も使いたくないし、使えない。

そこで、湯水の如く湧き出だし続ける膨大な天然ガスマネーと、世界を買ってもまだ使い切れない、極小人口カタールの富を使い回して、新世紀の世界地図⇒新世界支配構造の実現、実行する事にした訳だ。　ここ数日、欧州中央銀行総裁達が挙ってＧＣＣ諸国を訪問し、ＩＭＦはＧＣＣ産油諸国に供出金を増やす様に迫っている。

シリア、イランが、旧西洋列強とは一線画してきたロシアと中国に期待するのは当然だ。

ロシアは政治思想・経済体制の違いに関係無く、昔から伝統的に地中海に出る「南下政策」を堅持してきたし、またそうせざるを得ない。

欧米諸国がシリアの開発発展協力を拒んだ時、ソ連は真摯に協力し、シリアは独自の建設産業技術を発展させることができた。

その結果ソ連/ロシアが得た地中海での係留地は、何としてでも保持したいのがロシアの気持ちだ。同じくペルシャ湾、ホルムズ海峡を制するイランとの同盟関係の重要度が、ロシアにとってどれほどのものかを理解するのは難しくない。

シリア、イラク、イランの地理位置は、人類が初めて文明の域に達する事を可能ならしめた自然と大地、「肥沃な三日月地帯」そのものだ。　

この３国が保有す原油量、豊かな天然資源は、東と西の世界を結ぶこの広大な地域を完全に自給自足ならしめる。　この地域の資源と、それ以東のアジア地域だけで世界は、膨大な経済圏は十分成り立ち得てしまう。　　

内戦によるシリア破壊と分断、その次は勿論イランだ。　そしてイランの次はサウジアラビア。

問題なのは、シリア、イランは、イラク、リビアの様な筋書きどおりにはいかない。

米英仏軍は既にトルコで待機しているし、気付かず提灯持たされ歩き回るカタールは、イスラム世界のカリフになったつもりでいるかの様だが、シリアもイランも強権化で苦労してきた民衆だ。

自国がミサイル、戦闘爆撃受けたら必ず応酬するし、またその能力も有る政権だ。　

先進諸国の文明生活に慣れ切ったイスラエルやトルコ、カタールの様な国々が、応酬攻撃で受ける戦傷に対する精神的耐久度と、軍事強権下で耐えてきた途上国生活に慣れた人々の耐久度とどちらが「被害度」をより深刻に感じ、受け取るか。

シリアやイランが撃たれ死ぬ時は、できるだけ多くの被害を敵側に与えようとするだろう事は容易に想像できる。　

イスラエル、トルコ、カタール、アブダビなどがどれ程被害に堪えられるか。

西洋世界にしてみれば、更なる新市場創出と混乱の中での利権獲得劇に有利に動けるチャンスになるだろうが。

ロシアは、イラク、リビアには欧米に目を瞑った。

が、シリア、イランは渡さない。

昨年の今頃、『アラブの春』で世界が沸いた。

一年後の今日、中東アフリカは『アラブの地獄』を迎える年の始まりを予兆する。

あっ．．．

Wed, 25 Jan 2012 21:15:47 +0900

間抜けてはいても、慎み深く新年のご挨拶を申し上げます。

また放置状態が長らく続いてしまいまして大変に失礼いたしました。

お陰さまで元気だけは一杯に加齢まっしぐらな日々を送っております。

皆様もお変わりなく、いえ、益々お元気でお過ごしの事とお慶び申し上げます。

昨年末は結局「仕事納」まらず、そのまま新年突入、元日もこつこつと仕事に励んでおりました。　そんな事情から、勿論年末年始気分はなく、皆様にご挨拶も申し上げないまま、今年最初の給料日まで至ってしまいました。　

中東地域不安定材料に皆様にはご心配戴いており、真にありがとうございます。

イラン情勢についてのお問い合わせがありましたので、次の記事でお答えいたしいます。

と先ずはお詫び、御礼、ご挨拶まで。

『アラブの春』の背景と仕組み

Sat, 12 Nov 2011 05:31:09 +0900

『ワシントンコンセンサス』と言うものがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9

http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9/

http://en.wikipedia.org/wiki/Washington_Consensus

http://www.cid.harvard.edu/cidtrade/issues/washington.html

この政策が良いか悪いか、有効性があるか否か、と言う経済政策を論議するためではなくて、そうした政策を必要とする諸国が存在する、と言う共通認識がワシントンD.C.を本拠とする国際金融政策機関、IMFや世界銀行などの人々の間ににハッキリとある、と言う事を指摘したい。

経済政策論として、機能したか失敗したかを論議して、ワシントンコンセンサスは終わった（前英国ブラウン首相）とする人々もいるが、今世界を見渡してみると、決してそうではない事は明らかだ。

世界中の経済活動を監視し、それらをどう動かしていくかなどを討議し、より円滑に機能させるための政策を打ち出したり、それを実行させるために助言したり、援助したりする、ノーベル受賞経済学者や、欧米諸国中央銀行出身者や、政府金融テクノクラート、銀行金融専門家などの集まりだ。

そう言う人々が、世界中を見回し、経済も政治も社会も上手く機能していない国々を見つけてはリストアップし、そう言う不機能諸国を改革改善しなければ、欧米先進諸国の恒常的な経済成長に必用な、世界市場が拡大成長しない、それ故、IMFや世界銀行主導諸国（＝欧米）は、不機能諸国を『改善修復し経済自由化、市場開放』する必要がある、と言うのがワシントンコンセンサスだ。

西洋メディアが命名した『アラブの春』と呼ばれて昨年から始まった『アラブ民衆蜂起』は、中東アフリカ地域の不機能諸国、即ち産業経済が未発展で、深い汚職構造故に不機能な独裁政府により経済の民主化が大幅に遅れている諸国の『解体修復作業』が始まった、と云うことだ。

即ち⇒

外国（先進諸国）資本の直接投資市場の開放

よりスムーズな市場機能化

急増する人口に対応すべき社会インフラ建設推進とメガプロジェクト建設市場創出

急増若年層人口の中産階級化による消費財市場の創出

サービス産業創出による未熟練職の創出と地元人口への職の創出

等など

一見して表層的には、経済の自由民主化による社会発展．．の様相をとる変革＝恰も民衆自身で到達した『革命』による社会発展に見せる。

今年に入って以来、次々に頭を落とされた、チュニジア、エジプト、リビヤの独裁政権政府が、長年その座に居座り続けていられたのも、実際には他でもない旧帝国諸国＝欧米政府、政財界が認め、合意後押し、支援し続けてきた一族長達だったからだ。

ところが、特にもこの20年来、欧米はもとより、世界は大きく変わり始めていたが、資源豊富な上、西洋価値世界観とは別の社会文化価値圏である中東アフリカ諸国の発展への理解と努力は鈍過ぎた。

汚職構造の重層化、広範化、慢性的習慣化が激しく、経済危機･低成長期を迎えていた西洋世界が必要とする市場開放がスムーズに進まなかった事が、70年代から変わらない発想の不機能独裁政権を据え替え、21世紀の新しい『民主国家』の下の市場を開放する必要があった。

ワシントンコンセンサスの要求するところに一致する。

米国オバマ政権は、アフガニスタン/イラク侵略戦争での失敗から、これ以上中東アラブ世界での武力紛争には当分関わりたくない。これ以上、米国民税も人命も費やしたくないばかりか、アラブ、イスラム世界からの人気と信望も取り戻したい。　

そこで導入されたのが『民衆自身による改革要求の蜂起』と言うスタイルの戦略だった。　エジプト革命が3年前から準備され、米国の支援、カタールの資金により綿密に準備、訓練された末に起された事は、既にウィキリークスやアル・ジャジーラの報道、独占密着取材ドキュメントで明らかになっている。

準備期間が短かったためリビヤのケースは、裏仕掛けが洩れ、NATO介入後後は既に多くの良識ある層の支持を失い、ロシア、中国の強い批判を免れない結果となった。

『リビヤ民衆蜂起』は早い時期から、反政府派国旗や携帯電話、サテライトインターネット施設などなど始め、カタールの資金投入によって大量の武装イスラム原理主義民兵の投入、演出され、そのまま欧州、カタール、UAEの軍事直接介入と暗殺劇に至り、多くの武装グループを産み出し、いまやアルカイダ潜入、イラクの如く混乱と混沌を招きつつある。

リビヤもまたやがて、スーダンの例の如く、国土分断にいたるだろう。

そしてシリア．．．

リビヤケースの不祥事により、シリア解体は更に難しくなり、ロシア、中国、イラン他、多くの良識ある人々により、外国軍介入に強く反対されているが、欧米サウジ、カタール、更にはイスラエルまでもが関わり、武器、通信機器、訓練、現金提供などにより、軍内部紛争、武装原理主義グループ組織など、異宗教、異宗派間の分断による市民内戦の泥沼へ引き込む戦略の様相を見せている。

南アラビアの人々

Mon, 17 Oct 2011 08:30:06 +0900

またしばらくオマーンやレバノンへ出張だった。

中東地域を行き来し、アラブ人達に会う毎に、この地域の人々の長く複雑な歴史の事情と世界との繋がりの背景への想像と理解が深まってくる。

未だ異論や様々な説はあるものの、世界の学者達の間では大体粗一致した理解と認識となって収まりつつあるのは、現人類の発祥起源はアフリカ大陸で、そこから何万年も掛けて徐々に広範な世界中へ移動定着を繰り返すうちに、様々な人種に分かれ安定化し発展していった、と言う説だ。

そのアフリカから移動し、ユーラシア大陸へ散らばって行く上で、二大陸の繋ぎ目、経路になっていたのがアラビア半島を含む地中海西アラビア地域だ。

北アフリカ、中東地域は地球上で一番太陽に近い距離地域にあることから、最も早くから氷河期の終わりが始まり、他の地域よりも早く氷が解け始めた地域でもあるだろうから、動植物の成長発達も早くから始まっていただろうし、即ち人間達も早くから食物を獲得し始め、また発展も早く始めた、と言うことなのだろう。

だから最も早く起こった人類文明地域は豊かなナイル河の畔のエジプト地域や、チグリス、ユーフラテス河畔メソポタミアや、インダス河畔インド地域であったのも自然の理にかなう。

ナイル河は余に長く、豊かであったために、海へ流れ出すデルタ平地に肥沃な泥土をもたらし、そこに定着した人々は、そこから先更に移動する必要がなくなったことが豊かな文明を作り上げる条件になったとも云えるのだろう。だからエジプト地域に住んだ人々は古代から現代まで、その居住地域境界を殆ど変えていない。

もう一地域、アフリカ大陸とユーラシア大陸が繋がるのに最も接近していた地域は、アフリカの角、ソマリア地域とアラビア半島南端イエメン地域であった。ある時期、現在の紅海にあたる海は、現在よりもずっと浅かった時代があったらしく、動物も人間も渡ることができたらしい事が考古学発見で裏付けられている。

やがて紅海は深くなり、大陸との行き来は難しくなり、アラビア半島南東地域に移動定住して発展しいった人々はその地域独自の人種的分枝発展、安定化を遂げていったのだろうと推測される。

現在のイエメンに当たる地域に移動していた者達は、地理地形、水源、自然風土気候に従い、そこでやがて定住発展、人口増加していったが、エジプト程の豊な自然条件には恵まれなかったから、人口増加し過ぎると水や食料源を求めて移動せざるを得なかった。

地域人口が300万人くらいに達すると移動を開始すると言う波が何千年もの間、幾度も幾度も繰り返された。

アラビア半島南部に定住安定発展し、やがて人口増加する毎により豊かな土地を求めてあちこちへ移動していった人々がセム語族民と呼ばれる人々だ。

水源や食料源がより豊かな土地を求めて、家族親族一同引き連れて部族単位で移動する。厳しい自然気候の砂漠地帯を移動中には強い者が親族部族を率いて護り、部族民は知恵あり強い指揮者に従わなければ、広大な砂漠に彷徨い出て全滅する恐れもある。だから率いる者を中心にした一族部族間の結束は強くならざるを得ない。

水や食料調達もできそうな場所を見つけた部族は、そこに定住し、やがて家族親族は共同体へとを広がっていく。共同体は大きくなれば都市へと発展していく。アラビア半島中何処へ行っても豊かな農業地がある訳ではないので、自然に食料や必要品供給は、それらを持っている者達の地域へ行って得るしかない。

必要な物を得るには、相手の必要を満たし交換合意する物を見つけてこなければならない。

だからこの地域の人々、セム語族民は既に紀元前2500年程の頃から野性駱駝の飼育家畜化を始め、重い荷物を積んで長い距離砂漠地を移動することを可能にした。

そんな風にアラビア半島南部で人口増加する毎に移動を繰り返していったセム語族民達が、アラビア半島の沿岸部あちこちに古代都市を築いていき、更にはユーラシア大陸部へも移動、定住し大都市文明を築くまでにいたった。

こうして栄えた都市は、更に続いて後から移動して到着した者達に侵入されたり、占領されたり、支配交替したりの栄華盛衰を繰り返しながら発達していった。

そう言う土地柄自然環境、社会環境の必然性からアラビア半島地域やアフリカ・アジア両大陸の人々の間には『移動』する事と定住する事の両方の必要を満たす『物を運ぶ事』と『物を交換する事』の必要性が産まれ、その必用を満たす術を発明、発見し、発達させていったのがセム語族民達であったのは社会と自然の理にかなう事だったのだ。

即ち砂漠を渡る駱駝を発見し飼育したり、海を渡る船造りを発展させたり、物々交換方法や貨幣、帳簿会計術や、経理のための文字や数字、法律の概念や商法を発展させたりしながら、都市を築き、文明を築いていったのがセム語族民のバビロニアだったり、ぺトラやパルミラなど、様々な古代都市と文明だった。

そのセム語族民達は、家族親族中心の部族単位で移動や定着を繰り返していったので、言語も様々に発展しても共通性があり、同じ地域の昔からの言い伝えや、信仰、生活文化習慣や社会心理にも共通性がある訳なのだ。

そんな同じ南アラビア地域地方の言い伝えや、共同体内でのルールや戒めが、移動するルートによって違ってきたり、定着先が分かれて行ったりする過程で、夫々に徐々に変化していった言語になり、また信仰習慣の分化が起こったりした。

そうした分化によってできた言語や信仰の違うグループを、言語別ベースや地域毎に名づけた部族グループの名前が、フェニキア人やナバチヤ人、ヘブライ人やバビロン人、アラブ人なのだ。　これらの人々はみな同じ南アラブ地域から移動して広範に拡がり、あちこちに定着していったセム語族民なのだ。

だから現在でもアラブ人達は、昔からこの中東北アフリカ地域に住んでいたユダヤ人達を別人種、別民族とは思っていない。同じセム語族民内の派生同類言語を話す、少し古い時代の信仰を持つ従兄弟部族の者達と考え続けてきた。

ところが100年前程から西洋から移住し始めた、全く違った人種で全く違った言語を話す社会主義的新興宗教系の様な「ゆだやじん」と称する西洋系移民達に、土地を奪われ始め、やがて古代信仰も文化も歴史の記憶もハイジャックされ始めて困惑、うろたえ、動揺した。

力の論理の近代の嵐の前に何一つなすすべもなかった者達が、古代文明の十字路で人類史の発展を可能ならしめた様々な活躍を担ってきた人々だったのだ。

なぜ中東問題は解決できないのか　その２

Sun, 02 Oct 2011 23:19:55 +0900

前の記事のつづき。

文脈のつながりは特に無いので、どちらから読んでも問題は無いと思いますが。

以下黒字部分が山田さんのコメントで。

青字がPINKコメントとお答えです。

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またまた、お邪魔します。
つまりですね、アメリカの中の湯田ヤ教を信仰する一部の人々とアメリカ経済のバランスの問題で、

気を付ける必要があるのは、先ず【ゆだやきょうを信じる人々＝ゆだや人】と【塩にスト】の違いをはっきり理解する事と、しっかり使い分けすることです。　この点は、PLO創設当初からPal人達、他のアラブ人達はしっかり、はっきり認識していますが、外国人達の多くは全くその認識が無い事が殆どです。　これは、塩にスト達が世界中の外国人達に対して意識的に武器として利用してきた、逆の【差別意識戦略】でもあります。

塩に図無と現行イ国に反対するゆだ人達は沢山います。何故イ国よりも米国ニューヨークのゆだ人人口の方が多いのか。

イ国に住むことを拒否しているゆだ人が多いと言う事でもあります。　アラブ世界地域（あ或いはもっと広く西洋以外の地域）では、ゆだ人は迫害される事は無かった訳すから、夫々の地域には様々に違った信仰者達がいたに過ぎず、ゆだ人達への差別心理はなかったのです。アラブ世界地域では、信仰の違う者達が交じり合っていた地域ですから、ゆだ人を特別扱いすると言う事も無かった訳です。　西洋にだけある特別な差別だった訳です。　

それを、外部問題をすり替える事で矛先を違う方向へ向け、ついでに、経済活性の為に軍事産業などで張り切ることも出来て、そしてもっともらしく国連にその問題を投入してまるで世界の共通の問題かのように見せかけていますが、結局、世界も、このアメリカの経済の問題に巻き込まれているだけということで・・・。つまりは、アメリカ国内での一部の湯田ヤ教徒と経済の問題なのですから、自分の国の中で勝手にやれ！！という事です。

この点のご指摘が全く間違っている訳では無いですが、実際には事はそれ程単純に米国内の経済問題と言う訳ではないです。米国経済の問題は既に一国の問題だけで済む規模ではないのは、1929年、2008年の経済ショックからも自明の事です。

米国の軍事産業問題は、米国人達にとっては別にそれ自体が問題である訳では無いですから、外部問題と摩り替える必用などはないのです。軍事産業こそは米国が独自に自国内に保持している、殆ど唯一と言って良いまともな製造業なのです。この軍事産業の地理的分布と米国議会議員選定システムの関連こそが、米国政府の軍事、外交政策を左右、支配する背景であるのです。

また、塩にストの世界経済、産業界への影響については、欧州諸国との繋がりの深さもあります。それは即ち、日本も勿論含む世界経済への影響である事も知っておく必要があると思います。

例えば日本政府の原発政策がどれ程深くこの問題と繋がっているかを観ると、その複雑さと難しさが判ると思います。

何故日本中にあれ程多くの原発施設を建てなければならなかったか？　

何故日本に【ゆだ人同祖論】が植え込まれたか？

興味深い繋がりが見えてくると思います。

アメリカも合衆国なんて言わずに、スーダンのように分断したら良いのですよ。庶民派の民主党のオバマ大統領の国と、湯田ヤ教徒のお金持ちの多いそして共和党の国に分けちゃえばいいのよ。
これで、パレスチナの問題は解決だ！！

実際は、伝統的には米国民主党こそが米国ゆだ人票田党、伝統的にイ国支援政策党でしたが、ブッシュ一族ネオコンの終末論の相互利用政策による、塩に図無イ国支援政策への転換が、政策の逆転になってしまった訳でしょう。

Pal問題とは即ち、塩に図無問題ですから、ゆだ人達自身の間での塩にスト達との問題解決が無い限りはPalイ国問題の解決に至る事は難しいでしょう。

米国の世界覇権力の低下を唱える人々は大変多いですが、実際には、それは表層の事だけであって、米国政府としての覇権範囲を狭くするのは、コスト削減とコスト負担の世界分散化へ変更しているに過ぎないと言うべきだと思います。欧米世界覇権の裏の実際の【資金力】は国境を越えてもっとずっとユニバーサルな視点で動いている、と言う事です。

私が一番知りたいことは、１９７０年代前後の中東戦争の時、
「なぜ、湯田や教徒を結束させる必要があったのか？」という事です。それは、湯田や教徒自身が自発的に希望したといううよりは、中東の石油や資源を巡って、欧米がアラブ諸国に勝つために、湯田や教徒を利用したのか？？？という素朴な疑問が出たからです。

その点は全く逆でしょう。

先ずはイ国の建国自体が第二次世界大戦後の世界エネルギー戦略を視野に入れた政策であった事を理解する必用があります。　英国が初めてイランに原油を発見したのは100年も前の事で、以来ずっと原油埋蔵地域を探し続け、如何に多くの埋蔵地を自国領下に囲い込むかの為に英仏米は互いに凌ぎを削りあって植民地戦争対立してきた訳です。　

この３国間【中東分割闘争】の激しさの傷跡は現在もイラク戦争、リビヤ紛争の中にもハッキリ見ることができます。

イ国は実質的には欧州人達（欧系ゆだや人）の東洋アラブ地域への入植地の様相だった訳です。　第二次大戦後の新世界図と新世界戦略の中でのアラブ諸国の独立後、如何に世界最大の資源地域を西洋支配監視の下に置くかが、イ国建国支援の背景でした。即ちイ国は中東資源地域の西洋軍事警察監視役を果たしていた訳です。

またそれは同時にナチドイツ陥落後、欧州全地域からゲットー撤廃と（ゆだや人ゲットーはドイツにだけ存在した訳ではなく、欧州諸国にもありましたが、ナチ犯罪後、欧州諸国は自分達も同罪にされる事を嫌い）ゆだや人の欧州からの【合法的追い出し】と言う一石二鳥効果もありました。

欧州人達こそは、ゆだ人を差別迫害し続けた張本人達だったからです。

中東戦争は既に１９４８年のイ国独立宣言と同時に始まりましたが、Pal人難民生活２０年経っても世界の誰も見向きもしない事から、Pal人達自身で結束、ゲリラ戦闘活動を始め、近隣アラブ諸国への応援を働きかけた事から、６７年以降の戦争再開となった訳です。

実際アラブ諸国が勝利した事など無い訳で、逆に近隣諸国までもイ国に占領される結果になったのでした。　欧米は決してアラブ諸国を支援する様な事はありませんでしたが、産油諸国が初めて資源を武器に世界に圧力を掛ける事を試みましたが、結果は暗殺と脅迫、諜報謀略挑発、米ソ東西対立の道具にされたに過ぎませんでした。

なぜ中東問題は解決できないのかその１

Sun, 02 Oct 2011 23:13:54 +0900

前記事『63年後の問い』へ山田さんから長いコメントを戴きましたので、細かくお答え、コメントするために新たに記事にすることにしました。以下、黒字が山田さんのコメント部分で、青字がPINKコメントとお返事です。

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パレスチナへの資金援助をカットしたり無人機で幹部を射殺？したりして無人機製造での経済活性と世論批判かわし等、大統領予備選挙が早まったり・・・。

≪世論批判かわし．．≫　と言うのは【何に対する世論批判】をかわそうとしている、と山田さんがお考えになっているのか判りませんが、米国政府が無人戦闘機で勝手に外国領空を侵して他所の国の者を殺人している国家暗殺の政策は、米国内で必ずしも世論批判されているとは限らないと思います。　またその製造に対しての世論批判も少ないのが現実だと思いますが。　

ただ、国連パレ国家地位承認への賛否は来年の米国大統領選挙戦略と直接に繋がっている事は確かです。小浜二期当確が読めたなら、独立賛成に回る可能性は高いでしょう。

ふと思ったのですけどね、この「問題」の根本は「単にアメリカの経済の問題」なのだと・・。

そのとおりです。

たまたま、その（聖地）にパレスチナの人々が住んでいた為に「巻き込まれてしまった」状態が６０年以上続いていて、

この点も全くそのとおりです。　イ国建国の背景になっている 19世紀末から起こった塩に図無運動の発祥と建国までへの経緯を観てみれば、別に建国地は、ぱれすちなではなくても良かった事が判ります。建国地の候補は他にアフリカ、南アメリカにもありました。もし、南アメリカを選んでいたら、今日のPal問題は起こらなかった訳ですね。この点からも、元来塩にスト自身達もそれほどPal 聖地にこだわっていた訳でもなく、本来宗教的発想から起こった問題であった訳でもなかった事が判ります。

パレスチナの人々だけであれば、既に叩き潰されてしまっていてもおかしくない力関係（武力の差）なのに、６０年以上もある意味粘れた「強さ」とは、石油を持つ「経済力」のある国々の存在が大きい訳で、それに気付かれたくないアメリカが石油の国々の存在をヴェールで包み隠すために、宗教とか民族などを引き合いに出して怖いと思い込ませて難しく見せていたのだと・・。

この点は、産油諸国が経済的にPLO援助していた1980年代までは確かにそうでしたが、以降米国政策の圧力により産油諸国のPLOへ経済援助は殆ど無くなりました。この背景にはPLOが武装闘争を破棄させられ、交渉による外交政策へ転換して行った経緯がありますが、不思議かつ皮肉な事に、PLO武装闘争放棄宣言と和平交渉が始まるのと、米国の圧力によるアラブ諸国のPLO経済援助の停止が重なっていた点です。　

要するに、米国政府はPal人達に対して武力闘争は止めて、話し合いに拠る和平交渉につく様に説得しましたが、同時にアラブ諸国のPal人達への援助も止めさせた訳です。　ここに一つ、大国の常套手段である【分断し統治せよ】政策によるアラブ世界の分断があった事が判ります。

【パレスチナ闘争はアラブ世界の大儀】としてきたアラブ世界、産油諸国への分断と同時に、アラブ諸国内の経済支援の代りに、日本も含む欧米諸国のPLO/自治組織への経済援助が始まりましたから、90年代以降のPal人達の「粘り強さ」が産油国の経済力に拠るものではなかった事がになります。

その合間をぬって、ワイルドに生き残りをかけている中国は気にせずにどんどんアフリカなどに出て行ったりして、ロシアもプーチン氏が戻って来るし・・。

この点は、特に関係無い、と言うか、山田さんこの文脈に出てくる意味と背景のご意向は判りませんので、お答えはできないのですが．．．

要するにこの「問題」を突き詰めるとアメリカの経済の問題な訳ですから、資源を持つ国々が経済で（アメリカに）圧力をかける事が、国家承認を勝ち取るポイントになってくるように思えて来ました。

このPal問題が米国の問題である、と言う意味は、【米国がその気になれば何時でも解決できる問題】と言う意味であって、米国の経済問題そのものである、と言う意味ではないと思います。

先ず米国自身が資源保有国である事もありますし、他の資源保有国が米国に圧力を掛ける事ができる、と言うのは現実的ではない事があります。　欧米諸国が他の諸国に実際に圧力を掛けられるのは、資源を持っているからではなくて、圧倒的な軍事力を持っているからです。その端的な例が第一、二次世界大戦は元より、その後の多くの戦争、紛争、最も新しい記憶では、湾岸戦争、アフガニスタンでありイラク、そしてリビヤも端的な例ですね。

どんなに豊富な資源を持っていても、それを利用できる独自の科学技術を持ち合わせなければ、何の役にも立たない、と言うのは西洋列強が世界中を植民地化した事、また現在も同じく、世界最大の原油埋蔵国サウジアラビア、天然ガスの宝庫カタールは、米国に圧力を掛けるどころか、その財力を米国に使わされてアラブ世界分断に利用させられ続けているのは、リビヤ、シリアの【民主化民衆蜂起】と言う形の分断政策にも見られます。

そして、アメリカの経済でガタガタしている間に、中国やロシアに世界がジワジワと足元をすくわれる状態になっている事にも気が付かないといけないような気がして来ました。

≪世界がジワジワ足元をすくわれる状態≫ ．．．とはどう言う意味かよく判りませんが、何処の地域の何処の国も自分達の生存と発展を目指すのは自然な事です。中国は中国に必用な政策を打ち出しているだけの事です。ロシアも然りです。

ま、でも、国が今後発展するかどうかは、今の外交の成功云々以上に、その国から次の優秀な人材が育っているかどうか、そこが一番大切にも思いますけれど。

それは勿論そのとおりだと思いますが、外交と人材育成とは全く別の次元の事ですが、どちらも重要であるのは当然の事でもあります。

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