氷山の一角にも満たない沖縄密約

氷山の一角にも満たない沖縄密約　3/12
我が国の国家予算のGDP比率は、1990年の30パーセントより、2006年には一時的ではありますが70パーセントまで増加しました。
この20年間の日本国GDPは約500兆円でしたので、40パーセントの増加とは年間200兆円の増加であり、その半分の増加であるとしても年間100兆円の増加となります。

この年間100兆円のうち、米ドル米国債の買い支えとして何割が、日本国民に知らされる事無く、郵政資金ないしは厚生年金の積立金より充当されたものでしょうか。
たかが一億ドルの沖縄密約など氷山の一角にも満ちません。


米連銀の無利子預金は「密約」＝運用益、利益提供に当たらず−沖縄返還
3月12日18時20分配信 時事通信

　財務省は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低5300万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
　菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
　調査対象は、69年12月に旧大蔵省（現財務省）の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。　


米銀への無利子預金が１億ドル　日米「密約」のひとつか
3月12日20時26分配信 産経新聞

　沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は１２日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和４７年末から平成１１年末まで２７年間にわたり、政府が５３００万ドル、日銀が５０００万ドルの計約１億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定（昭和４６年）で定めた日本の財政負担３億２千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

　米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

　ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

転載元: まだできる事はある