| ■ 小泉Jrの資金集め朝食会出席者は小泉、竹中、西川善文ら郵政民営化賛成企業ばかりだった！！ |
小泉の小せがれが、初当選八ヵ月で財界人を集め有料朝食会を開いた情報を得て調べてみた。
結果、2万円もの会費を払って集まった財界人全員が、小泉元首相が顧問（顧問料年間7000万円）の
東京･丸の内の三井住友銀行本店ビルにある『国際公共政策研究センター』（会員企業約100社が
20億〜50億円出資し設立）の会員企業だった。
朝食会費20000円×100社。一回の朝食で200万円の収入。
経費は、50万円から70万円（ホテル関係者）。小泉ジュニアは手取りで約150万円を手にすること
になる。これが一ヶ月に1度。年12回＝1800万円の収入となる。
この企業各社は、三井住友の支配下にある企業で、前述の国際公共政策研究センターも
元三井住友銀行会長で日本郵政の会長だった西川善文が音頭を取って集めたものだ。設立資金も
西川の号令で集めた。その目的は、日本郵政社長にしてくれた小泉元総理の老後資金と小セガレの
今後の政治資金集めだったのだ。
郵政民営化をダシにこれほど卑劣な金集めはない。やはり小泉、竹中、西川、オリックスの
宮内は、国賊なのではないか？？
| 『 やっぱり国民資産を叩き売ろうとしていた！日本郵政 検証報告が断罪 なぜ検察は捜査しない？？ 』 |
(日刊ゲンダイ2010年5月20日掲載）より
刑事事件の「起訴状」のような内容だった。
日本郵政の旧経営陣らによる企業統治（ガバナンス）を検証した、総務省の最終報告書のことだ。
鳩山叩きに忙しい大マスコミは詳しく報じていないが、読めば読むほど西川善文前社長らの
経営手法がデタラメだったことが分かる。
「業務の公正さ、手続きの適正さに問題がある」――。報告書は、西川らの責任を断罪する文言の
オンパレード。中でも「かんぽの宿」の売却や、土地処分に関する「不動産事業」について
厳しく批判している。
「日本郵政が保有していた不動産は当時、土地と建物で計約２．８兆円。これは大手不動産を
はるかに上回る規模で、郵政民営化の成否は、この不動産事業をいかに活用するかにかかって
いました。しかし、旧経営陣は、アドバイザーの外資系証券の忠告を無視して安売りに奔走。
『かんぽの宿』は０７年８月、３社の不動産鑑定評価会社が約２２１億円（７０施設）と評価した
のに、日本郵政側が『買い手が付くのか』とゴネたため、１週間後に約１２５億円と再評価。
それでも日本郵政が納得せず、結局、３回目に当初の半値以下の約９７億円と評価しています。
売り手が自ら資産価値を下げるなんて、通常の企業活動ではあり得ない話です。
会計検査院も今年３月、こうした評価額に対し『本来の価格より相当低く算定され、資産価値を
適切に反映していない可能性もある』と指摘しています」（総務省担当記者）
上場企業なら間違いなく株主訴訟が起きる。経営者は背任罪で逮捕されてもおかしくない。
一体なぜ、こんなメチャクチャをやったのか。
「『かんぽの宿』の売却を主導した宿泊部の関係者の多くが売却後、売却先に移籍する計画
だったことが背景にあるでしょう。最終報告書でも『宿泊部の者は、処分方法、譲渡先の選定に
ついて、日本郵政の利益よりも自らの利害、譲渡先の利害を重視してもおかしくない立場にあった』
と指摘している。その証拠に『かんぽの宿』の譲渡に関わる新会社の副社長には、宿泊部長の
起用方針が示されていました」（経済ジャーナリスト）
検証委員会委員のひとりで、前衆院議員の保坂展人氏がこう言う。
「不動産事業は、民営化のハイライトだったにもかかわらず、どのような経営判断に基づいて
行われたのかが全く分からない。資料は残っておらず、関わったとみられる社員が、一斉に退社して
いるからです。この抜け落ちた部分を明らかにしなければ郵政問題は、終わりません」
西川は、検証委の再三の聴取要請にも全く応じず、ダンマリを決め込んだ。しかし、すでに
与党の国会議員から「特別背任未遂」などの容疑で告発されている身だ。
検察は一刻も早く捜査するべきだ！！！
 転載元: 株式探偵コナン
|
転載記事
あのドサクサでアメリカに渡ったとするお金の額に仰天しました。
戦中と変わりないメディアの犬振りに薄ら寒い気がします。使える相手が軍からアメリカに変わっただけなんて。馬鹿馬鹿しくて観る気もしないですよ。
2010/5/30(日) 午前 0:02