原子力政策の推進？

メディア　レボルーションというブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。　僕はエネルギー問題に関しては、どうしても楽観的になれない。　ただ、僕の考え方も偏っているかもしれないので、意見のある方は気楽にコメント書いてください。

第一回は、自民党政調会長の中川昭一さんのインタビューから

中川氏> 今までのところ原子力（発電）はクリーンで安定したエネルギー源。

『クリーン』も『安定した』も賛成できない。　まず、原子力は決してクリーンではない。　ウランやプルトニウムを核分裂させて、発生した熱でタービンを回して電力を得る、という部分だけをみれば、クリーンかもしれない。　しかし、火力発電所から排出される２酸化炭素と、原子力発電所から排出される核廃棄物のどちらが危険かと聞かれたら、どう考えても核廃棄物だろう。　もちろん２酸化炭素の排出量を減らす努力は必要である。　しかし、２酸化炭素を減らすために核廃棄物の量が増えるというのは、環境問題においてなんの解決にもなっていない。

また、イランや北朝鮮の核開発問題や放射能汚染を懸念した原子力発電そのものを反対する国際市民団体の運動などによる、ウランの輸出入に対する規制が起こらないとも限らない。　百歩譲ってプルサーマルが技術的に安定したと仮定しても、燃料となるウラン・プルトニウムが安定的に供給される保障はない。

特に日本はアジアの中では微妙な立場にある。　核燃料の再生工場を持つ日本は核兵器の開発も不可能ではないだけに、あまり原子力に力を入れるとアジア諸国に無用な心配を与えてしまう。　もちろん日本の核開発なんて、事実から逸した濡れ衣であるとは思うが、靖国参拝であれだけの騒ぎになるのだから、少し慎重に考えても良いと思う。

現在の、エネルギーを大量に消費する生活形態を維持することが絶対に必要なのだとすると、原子力エネルギーは必要な技術かもしれない。　しかし、原子力を解決策のように取り扱うことは間違っている。　あくまでも窮地をしのぐ最後の策であるべきで、政府は本当の解決策となりえるリニューアブル・エネルギーにもっと力を入れるべきではないだろうか？

中川氏> 日本の省エネ技術は世界一と自負できる。

この点については賛成できる。　世界一かどうかは知らないけれど、日本の省エネ技術は素晴らしい。　電化製品だけでなく、電車などの交通網の発達は、人を効率的に動かすことができる財産だと思う。　もしも石油の供給量が減ったら、車社会のアメリカなどは経済マヒに陥ってしまう。　町なども車ありきでデザインされているので、車がなくなってしまったら、通勤や通学ができなくなるばかりか、牛乳1本も買いに行けなくなってしまう。　この先、個人が車や飛行機で移動することがどんどん難しくなってくるはずである。　地方が自立できればそれに越した事はないが、せめて国内での移動はできるように、省エネ交通網の整備は是非進めて欲しい。

中川氏> 資源外交戦略として、「特に途上国やアジアの国々とは日頃からのお付き合いが大事。」

アジアの国々と仲良くするのは賛成だが、目的がその国に眠っているエネルギー資源というのは、ちょっとヤラシイ。　

人類が回収できる石油の半分は既に地中から吸い上げられていると言う人もいる。　半分空になった井戸から水をくみ上げるのは満タンの井戸からくみ上げるより大変である。　つまり、この先、石油をくみ上げる為に使われるエネルギーやコストは上昇する一方となる。　それに加えて途上国の工業化で需要も増えていく一方である。　日本が今まで通りの量の石油を確保できると考えるのは危ない。　アメリカや中国を敵に回して石油を獲得しようとするのも危ない政策である。　環境の為だけでなく、将来の日本の経済や日本人の生活を保護するためにも、石油やウランなど、外国からの輸入に頼らないエネルギーインフラの構築を急いで欲しい。