温暖化は環境問題の１つに過ぎない

メディア　レボルーションというブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。　

第2回は、望月晴文・資源エネルギー庁長官のインタビューから

>石油の自主開発比率を2030年までに、40%程度とすることが目標。これは現時点の2倍以上だ … 世界の主要石油開発会社が2010年ごろの目標生産量を現時点の2倍程度に設定していることから、自主開発比率40%達成は非現実的なものではないと考えている。

望月長官も認めているが、これはかなり困難な目標だと思う。　石油開発会社は株主を喜ばせるために、都合のいいデータをもとに、都合のいいことを言っているようだが、実際に石油の生産量が増えることを期待するのは危険だ。　過去にこれらの石油会社で働いていた地学学者達の話を聞いてみても、石油の産出量が増えると信じている人は少ない。

現在石油を産出している国の半分は、すでに生産量のピークを過ぎ、産出量は低下している。　世界の石油産出量の１７％を占めるサウジアラビアは、石油の埋蔵量にはまだまだ余裕があるといい続けているが、実際のデータは公表しておらず、部外者に調べることも許していない。　国民を武力で抑つけて君主の座を守ろうとする国王が、アメリカの武器、武力を引き付ける為の偽りの発表を続けていると疑う声も多い。

今後、世界の石油の需要量は確実に増える。　それに対して地球の石油の供給量はピークを迎えているという地学者が多くいる。　そんな中で自主開発率を倍にするというのは現実的だろうか？

>石油依存性度低減を目指して、「独自の生成技術を持つＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）など天然ガスを原料とする液体燃料や、バイオエタノールなどバイオマス由来燃料（サトウキビや木材など生物由来の燃料）の活用や、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発を進める」との方向性を明示した。

アメリカの大統領も同じようなことを言っているが、残念ながら行動が伴っていない。　あいかわらず石油関係会社へ莫大な補助金を与えている反面、新エネルギー技術を広げるためには十分な予算も税制優遇もない。　バイオエタノールなどは、燃料そのものの開発も大事であるが、燃料を供給するシステムも同様に重要となる。　アメリカでもエタノール85％ガソリン15％のE85と呼ばれる燃料で走る車は発売されているが、この燃料を通常のガソリン配管に流すと管が錆びてしまうため、E85燃料を受け入れられるガソリンスタンドが限られている。　日本が本気で新燃料の比率を高めたいのであれば、技術開発と同時にインフラの整備も進めなくてはいけない。　必要な材料や工事にかかるエネルギーが手に入る間に、インフラの整備をしておくことが、将来大きな意味を持つことになるかもしれない。　早く行動に移して欲しい。

>「原子力発電はエネルギー安全保障確立と地球環境問題を一体的に解決するための要」

環境問題＝温暖化問題と捉えている発言と見受けられるが、二酸化炭素による温暖化は、地球環境問題の１つであり、水質汚染、土壌汚染、大気汚染など、地球環境を脅かす問題は他にもたくさんある。　特に、水質、土壌汚染による農地の衰退は深刻な問題である。
アメリカでは、雨、雪などの降水だけでは生活に十分な水が得られないため、特に農業は地下水をくみ上げることで支えられている。　ただ、地下水が溜まるスピードの８倍のスピードでくみ上げているため、将来水が枯渇することは避けられない。　また、地中に埋められたゴミによる地下水汚染が進んでいて、農業が廃れてしまった地域も少なくない。
そんな事実がある中で、原子力発電が地球環境問題を解決するという考えはとても支持できない。　核廃棄物による放射能汚染で、水、土壌が使い物にならなくなったら取り返しがつかない。　放射能は１０００年たっても害があるといわれている。
人間の生活を便利にする工業生産を重視すれば、原子力は『夢のエネルギー』かもしれないが、人間の生活に必要不可欠な水、食料、農業生産の観点から考えると、原子力は『魔のエネルギー』である。