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地球温暖化は現実のものか？ もしそうだとしたら、車が原因になっていると考えられるか？ 車会社はCO2を減らす責任があるか？ という質問に対する自動車会社の経営陣の答えがAutomotive Newsという新聞に載っていた。 その要訳です。 それぞれのお国柄が出ているように感じられます。 トヨタ もちろん、地球温暖化は現実に起こっており、車はある程度関与していると思う。 ただ、地球の気温が上がっている真の原因究明は果たされていないと思う。 ホンダ 真実を伝える証拠も確信もないが、楽観的に見ているわけにはいかないので、温暖化は起こっていると言わざるを得ない。 車会社は自主的にCO2を減らす努力が必要。 ルノー日産 車は原因の一つ。 利用できる技術は全て利用してCO2削減に望むつもりだが、技術を顧客に押し付けることはできない。 決断権は顧客サイドにある。 フィアット 我が社およびヨーロッパの車会社のCO2に対する取り組みは向こう１年で強化される。 しかし、車製造会社のみの問題ではなく、全ての関係者が共同で解決すべき問題である。 プジョー 我々は人類による地球温暖化は考慮すべき一番の問題であると言ってきた。 政府は利にかなった税制政策を立ててCO2削減を助長すべき。 GM 地球温暖化に対する論議があるのは確か。 なので、CO2の排気量を減らすよう協力する必要はある。 車が原因になっているかどうかについては確固とした立場をとることはできないが、問題解決への協力は行う。 クライスラー
地球温暖化については公式的な立場はとらないが、その動向はしっかりと見守り、必要なアクションをとっていく。 |
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コメント（39）
メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 小山理事は、「この先20−30年は、石油の生産がピークを打つことはないだろう」とコメントしている。 個人的には信用しないが、この点について議論するのは無駄である。 実際問題誰にもわからないことなので。 ただ、証拠があるなら明らかにして安心させてほしい。 １００歩譲ってこの見通しが正しいとすると、新しいエネルギーインフラを作るのに２０−３０年の余裕があるということになる。 その間にバイオ、自然エネルギー等でできるだけ多くのエネルギーを賄えるように本気で行動を開始すべきである。 二酸化炭素の問題があるが、石油は夢のエネルギーである。 次の候補にあげられる石炭や原子力に比べると、よっぽど安くてクリーンである。 小山さんは、世界が協力して中国の石油消費を抑制するべき、というようなことを言っているが、現在の工業先進国は石油エネルギーを使って発展してきた。 今になって、日本、欧米が石油を使うなと言っても、中国がおとなしく聞くとは考えにくい。 ただ、これからの方策として、 「日本はこれまで国内対策として、省エネ、エネルギー源の多様化などを行い、ノウハウを積み上げ、この面で世界のトップクラスの技術を持っている。これらを活かし世界にこれを波及させるという国際戦略を採っていくことがむしろ日本の安全保障にとって非常に大事だ」 と語っている。 これにはまったく同感である。 ヨーロッパではドイツやオランダが先駆者となって自然エネルギーの普及に努めている。 日本は持っている技術力をフルに発揮してアジアのパイオニアになるべきである。 ２０世紀は石油を持っている（または買い取れる）国が世界の舞台で大きく飛躍した。 ２１世紀は石油に代わる、環境に優しいエネルギー源がカギである。 一つのエネルギー源で石油を置き換えるのは難しい。 特に日本の場合は地域によって環境が大きく変わるので、それぞれの地域に合った方法で対処するのが望ましい。 バイオ、風力、太陽等の資源を利用して、都道府県単位で、せめて家庭用エネルギーの自給率の向上を目指さなければ、今のまま石油のピークをむかえてしまうと、大混乱に陥ってしまうのは火を見るより明らかである。 エネルギーシンクタンクの理事のリーダーシップに期待したい。
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過疎化が進む市町村では、人口の減少を問題視する傾向があるが、今盛んに取り上げられている環境問題や食糧問題の元凶は増えすぎた人口にある。 ６５億人は多すぎる。 アメリカ・オハイオ州のヤングスタウンという町では、過疎化が進む現状を受け入れ、人口を増やす努力をするのではなく、暮らしの豊かさを高めようとする運動がある。 |
メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 松尾会長は通産省出身で、資源エネルギー庁石油部長を経験したこともあり、国策としての資源開発に携わってきたそうだ。 会長は、日本の原油輸入量に占める自主開発原油の割合を、2030年までに現在の倍以上である40%にする、という「新・国家エネルギー戦略」の数値目標は実現可能であるとして賛美している。 以前にも書いたが、これは希望的観測であると思えて仕方がない。 松尾会長も原油埋蔵量にはまだまだ余裕があると考えているようだが、どこからの情報を根拠にしているのだろう？ 石油埋蔵量を予測するデータのソースは大きく分けると４つ考えられる。 経済学者、政治家、環境保護主義者、地学者である。 経済学者の考え方の基本は、需要は発明の母であるというもの。 石油をくみ出すコストが上がれば、より安く汲み上げる技術が生まれ、石油がなくなれば、それに変わるエネルギー源が現れる、という楽観的なもの。 政治家は有権者が喜ぶ情報を探してきて、都合の良いことを言う嫌いがある。 環境保護主義者はその正反対に位置して、環境に優しく人類に厳しい、少し悲観的なデータを好む。 埋蔵量の正確なデータを知ることは難しいが、４者の中で一番科学的根拠がしっかりしていて信頼性が高いと思われるのは地学者である。 政治家や環境保護団体に買収されてしまっている学者もいるようだが、大概事実に基づいたデータを示してくれる。 ただ、彼らの声は一般人には届きにくい。 お金を持った人たちがメディアをコントロールできるのも一因であるし、学者の話はえてしてつまらないので、スポンサーもつきにくい。 ただ、彼らは論文や本という形で一般人に訴えようとしてくれている。 彼らの一般的な見解では原油の産出量はそろそろピークを迎えている、というもの。 そんな中、むこう２０年で石油の自主開発を倍以上にするという目標を立てたり、それを実現可能と賛美したりする人が、日本のエネルギー問題を先頭に立って考えていると聞くと不安になってしまう。 松尾会長は、日本の資源外交戦略として、日本でしか切れないカードを切るべしとコメントしており、例として�／雄爐琉蘋� �⊃卦蚕僂琉榲勝´Ｄ樟榲蟷颪埜獣呂亡覿箸鮑遒蠍柩僂鯀�やす、と言っている。 日本でしか切れないカードであるとは思えない… エネルギー問題が深刻化すると全てのコストが高騰する。 いくら人件費が安くても、ある国の資源を違う国で加工して、また違う国に売る、なんてシステムは輸送費の高騰で通用しなくなるかもしれない。 食料自給率４０％の日本では、食料品の高騰も懸念される。 いかに石油を確保するかよりも、いかに少ないエネルギーで効率の良い生産活動を行うか、さらには、いかに環境負荷の小さい方法で効率よくエネルギーを作り出すかを考えるべきではないだろうか？ 石油ホールディングスという会社の会長に期待することではないが…
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メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 > 中国・インドとの協調、産油国との対話が大切である 石油不足問題についての田中さんの言葉である。 これがどこかの政治家のコメントであれば、もっともらしく聞こえるが、国際エネルギー機関という立派な名前がついた機関の次期事務局長の言葉だとすると、少し不安を感じる。 田中さんは、インタビューの中では石油後のエネルギーに関してはほとんど語っておらず、原子力について意見の述べるにとどまっている。 世界のエネルギーを原子力に頼ろうとすると、高速増殖炉や燃料の再処理など、危険な技術が必要になる。 もちろん技術が確立される保障はないし、経済的に使い物になるのかどうかも今のところわからない。 なにより、現在世界で使用されているエネルギーのうち、原子力によって供給されているエネルギーは６．５％程度でしかない。 世界のエネルギー需要を原子力に頼ろうとするのは相当の無理がある。 > エネルギー消費国が団結して省エネをいかに進めていくかがIEAにとって非常に重要なアプローチだ。 確かに省エネは大事だと思う。 しかし、この先途上国の工業化でエネルギーの需要は倍増する反面、現在世界で使われているエネルギーの６割以上を作り出している石油と天然ガスの生産量は減少していくことが予想されている。 先進国が数％の省エネを行っても、あまり助けにならない。 田中さんの言う省エネとはどれぐらいのレベルの省エネなのだろう？ 世界が混乱に陥らないように今から始められるエネルギー対策というものがあるのかどうかは定かではないが、エネルギーの需要と供給のバランスをとるためには、大掛かりな省エネが必要になる。 思いつく有効と思われる方策は２つ。１つは人口を減少させる。 もう１つは生活レベルを石油時代の前（１９００年あたり）に戻す事。 日本でも過疎化が進む町では、人口増加計画などというものが実施されたりするが、エネルギー問題はもとより、地球には６５億人の人間が生息するだけの水も食料も無いという学者もいる。 町を救って地球が破滅してしまっては元も子もない。 人口が減るというのは、短期的には痛みを伴うが、長期的には喜ばれるべきことである。 生活レベルについては、今の生活には不要なものも多く存在する。 医療、上下水、浄水、通信など、必要なものは保護して、不必要なものは少しずつ省いていくべきではないか？ 贅沢品には多くの税金をかけて、その税収入を自然エネルギー等の普及に利用し、どんな状況になっても最低限のサービスは確保できるようにインフラを整えていくような政策が望まれる。 人口の減少にしても、生活レベルを質素にするにしても、世界の国々が協力しなくては達成は難しい。 一つの国が人口を減らそうとしても、周りで人口が増えていては意味がないし、周りの国が石油や石炭をガンガン燃やして産業を発達させていては、自分の国だけ地球環境と将来の人類の為に貧乏をします、とはなかなか言えない。 世界の国々をまとめて国際的なリーダーシップを発揮する機関が必要になる。 国際エネルギー機関ではそんな仕事はしないのだろうか？
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