週間 World Economics

人口を減らして幸せになろう

過疎化が進む市町村では、人口の減少を問題視する傾向があるが、今盛んに取り上げられている環境問題や食糧問題の元凶は増えすぎた人口にある。　６５億人は多すぎる。　アメリカ・オハイオ州のヤングスタウンという町では、過疎化が進む現状を受け入れ、人口を増やす努力をするのではなく、暮らしの豊かさを高めようとする運動がある。

この町は製鉄で栄えた町だが、アメリカの製鉄業は日本を始めとする外国企業に負けてしまったため、現在の町の人口は数十年前と比べると４０％程度まで減っている。

過去には新工業団地などを作って、他産業を誘致することも試みられたそうだが失敗。　市が住民の声を聞いてみると、市の思惑とは裏腹に、人口が増えて忙しい町になることを喜ばしく思わない人が多かったらしい。　そこで、廃墟となっている工場跡や居住区を公園などに作り変えて、緑が多い、ゆとりのある町にしていこうという計画が進んでいる。

もちろん、人口減少によって、税収の減少などの問題もあるので、この町の将来像は予測が難しい。　しかし、いつまでも人口増加による経済成長を期待するわけにはいかないので、このような対策は世界中でこれからとても重要になってくる。　

アメリカのある新聞社の調べでは、アメリカ人は３０年前と比べると、金銭的には豊かになっているが、幸せと感じる人の割合は減少しているという結果がでている。　人口の減少で、生活の豊かさが買えるのなら、喜んでお金を払うという人は多いのではないだろうか？　人口の減少では世界を先取っている日本も、早く取り組むべき問題である。

2006 経済予想

アメリカの経済は、過去2年半ほど4％前後の堅調な成長をみせていたが、去年の最終期は3％に満たなかったと予想されている（正式発表は今月末）。　悲観的なアナリストは、いよいよ景気のスローダウンが始まったと言う一方、楽観的なアナリストは、ハリケーンなど一時的な要因が問題になっただけだと言っている。

2006年のアメリカ経済を予測する際、FRBがどこまで金利を上げるのかが注目される。2004年中期の1％から比べるて、2005年末で4.25%（今年中期までに4.75%まで上げられるとの予想）と聞くと、高くなったカンジもするが、この上昇は超低から普通にもどっただけ。　また上がったのは短期金利だけで、長期の金利は変わっていないので、投資が滞る心配はないとの見方もある。

長期金利については、違った見方もできる。　物を買う人の目からみれば（設備投資する企業でも、家を購入する個人でも）、金利が低いと買い物がしやすいし、買い物をすれば経済が活性化するので、金利が低いのは良いコト、と考える一方、経済を客観的に眺めると、金利が低いということは、他の投資の選択肢が魅力的でないという証拠でもある。　国も国債を売ってお金を借りる必要があるので、国債の売れ行きが悪くなると、金利を上げて国債の魅力を高める必要があります。　金利を低く抑えていられるということは、金利を上げなくても買ってくれる人がいるから。　なぜ低い金利でも買ってくれるのかというと、お金の余っている企業が新しい事業にチャレンジしようと考えた時や、個人投資家が企業のストックや社債を買うことを考えたときに、国債が保障する4％のリターンが望めないので、とりあえず国債を買っておこうと考えるから。　株の配当と経済成長と同じ理屈です。　つまり、長期金利は経済のバロメーターでもあって、金利が低いということは、企業や個人が将来の成長に自信が無いことを示しているとも言えます。

日本でも公定歩合を上げることを検討しているみたいですが、日本の場合はインフレを抑えるなんてことを考える必要はまだないので、市場の様子をみてのんびり決めれば良いと思う。　国債の発行数を減らすといっている矢先に魅力を高める必要もないだろうし、そもそも将来高い金利を支払えるのかはまだ不明です。　しかし、銀行が良い融資と悪い融資を見分ける利き目をもっていないと、また過剰投資でバブルの再発になってしまう恐れもあります。　過去の例をみると、銀行員の方々にはその利き目がないようなので、経済学者や政治家が会議して決めてあげる必要がある、という言い分にも納得せざるをえない…　むずかしい問題です。　
WSJ Jan.17

株の配当と経済成長

ここ最近のアメリカ株式市場は、原油高や不動産バブルに対する不安をよそに、右肩上がりの様相を示しています。　先日、お金が余った大きな会社が株の配当を増やしていることがニュースとして取り上げられていました。　配当が増えれば、投資家としては嬉しいはずなんですが、一部の投資家の間では、将来への投資が滞っていることに対する懸念が広がっているようです。　会社は利益の一部を配当として株主に分配するワケですが、会社の競争力を保つために、将来の成長につながる設備、研究開発等にもお金を費やす必要があります。　配当を増やしている背景に、将来の発展につながるプロジェクトが見つからないので、しょうがなく株主に還元しているのではないか？という見方です。　もし、それが事実だとすると、将来の経済成長に影響がでるのでは？と不安がっています。
また、最近のアメリカは戦争、移民問題、環境問題に取り組む姿勢など、諸外国との確執を深める要素がたくさんあります。　いくら企業ががんばっても、政治的な要因から経済に影響がでてしまう可能性もあります。　そんな事を考えてみると、アメリカ経済はかなり不安定な状態です。　アメリカ依存が強い日本は少し気をつけた方がよさそうです。　
EC、中国、インドの台頭、東ヨーロッパの発展ナド、アメリカとさえ仲良くしていれば、とりあえずは安心という構図は崩れつつあります。　国内の政治改革も大事ですが、早いうちから、世界中とバランス良くビジネスができる土台作りをして欲しいな、なんて思います。

田んぼ

Dec.2 Wall Street Journal、Japan's Call to Farms: Grow

日本がWTO(World Trade Organization)から農作物の関税を下げるように圧力をかけられているらしい。輸入米への関税が700％を超えているらしいので無理もない。日本の農家の収入のうち56％は国からの補助金から成っているらしい。それぐらいの補助がないと農家はやっていけないらしい。しかし、日本は食べ物においてはすでに60％を輸入に頼っているそうなので、なんとか日本の農業をサポートしたいという気持ちもよく分かる。

日本の農業は政治家によってかなり守られてきた産業です。理由は周知の通り、選挙の際の票集めに便利だから。ただ、最近は農家の戸数が減ったこともあり、日本の農業に対する改革案も検討されるようになってきららしい。農家を守っても選挙で獲得できる票が少なくなったから、改革して少々不満がでてもいいや、ってカンジで改革が進むというのは、なんか情けない。政治家も悪いけど、そんな人間を当選させている日本人にも責任はある。

政治の話はおいといて、改革の内容ですが、効率を上げるために、１０エーカー以上の土地を持っている農家にたいしてのみ補助を行うというもも。そうすれば、いわゆる農家の統合が進んで、一戸あたりの農地面積が大きくなって、生産性が大きくなるだろう、ということらしい。１０エーカーというと４万平方メートル以上の広さなので、聞いた感じは大きく聞こえるけど、アメリカでは一戸当たりの農地は５００エーカーを越えるらしいので、効率といった観点からは全く歯が立たないのでは??

いっそのこと、米作りなどは日本の文化遺産だと言い張って保護する、なんて事はできないんだろうか？近所の小・中学生や観光客に体験農業として忙しい時期を手伝ってもらえば、ある程度はコストの削減も可能なのでは？　農業への理解も深まって、将来大学へ行って農業を守るための勉強をしようって人も増えるかもしれない。

日本の田んぼの景色は四季を感じることができる伝統的な景観であるような気がします。安易に味気ない効率主義に走らずに、クリエイティブに伝統文化を守る手段を考えて欲しい。

Race for Talent

11月21日のWall Street Journal に、Are We Losing the Global Race for Talent? という題の記事がありました。　アメリカ経済はアタマのいい外国人に助けられて成長してきたけど、その傾向に変化が見られ始めたことを懸念しています。　２００１年のテロ以来、雇用ビザ（H1-B）の発行数が3分の1に減っているらしい。　H1-Bビザとは、マネージャー職など高い階級の人に発行されるビザなので、これの削減がアメリカ国内テロの抑制に結びつくかどうかは疑問ですが…　記事では今の安全を買うために、将来の経済成長を犠牲にしているのでは？と懸念しています。　が、アメリカの場合、大統領を変えれば問題は解決できます。　なので、たいした問題ではない気がします。　
日本の場合はどうでしょう？　ジャパン・ドリームを求めて、アタマのいい外国人が日本にやってくる、なんて話はあまり聞きません。　どちらかというと、アタマのいい日本人は夢を追い求めて外国に出て行ってしまう、というのが現状ではないでしょうか？　この風潮を改善するのは簡単なことではなさそうです。　インドや中国では、高い教育を受けた人たちが、どんどん世界マーケットに出て行っています。これらの人たちを獲得できる国が21世紀の勝ち組になるのでは？なんて思ったりします。　日本も早いうちに何らかの手をうって、外国からアタマのいい人達を引き付ける工夫をしたほうがよさそうです。