週間 World Economics

GDPで生活水準は計れない

香港の大気汚染が、夜景だけでなく将来の経済発展まで曇らせている。　アジア地域のファイナンス街として発展をしてきた香港だが、大気汚染が深刻化していて、外資系企業１４０社にアンケートを行った結果、約４割が大気汚染が原因で香港市内勤務希望者を探すのが困難と答え、８割が外資系企業そのものを遠ざける要因になると答えている。　ファイナンス業務の場合、仕事を行う場所はあまり重要でない場合が多いので、香港で行っている業務を東京、ロンドン、サンフランシスコなど、他のファイナンス街に移してしまうことも可能だ。　９割以上の駐在員が、大気汚染が与える身体への影響を心配している、と答えている現状からも、状況は深刻のようである。

中国の首都、北京でも同様の問題がみられる。　気管支炎や酸性雨の原因になる二酸化硫黄の排出が止まらない。　火力発電所や製鉄所から排出される二酸化硫黄の量は、環境が許容できる量の２倍に上っているらしく、多くの川や湖の汚染も危険と分類される程に進んでいるそうだ。　２００８年のオリンピックまでにはなんとかキレイにする、と政府関係者は言っているそうだが、汚染の進行度が緩まる気配は見えていないらしい。

中国は貧困者の比率を減らすためにも、経済成長のスピードを緩めることは出来ないと言われている。　成長が止まると、都市部に出てきている人達の失業率が増え、社会・治安が不安定になってしまうという。　一般的に生活水準は国民一人当たりのＧＤＰで表されるが、そんな数字を追いかけたがために環境が汚染されてしまっては、元も子もない。　不況の脱出が注目されている日本に対しても、先進国はＧＤＰの成長率を指標にしがちだ。　そんな風潮に流されることなく、本当の意味で生活水準をあげるように努めたい。　

中国の成長の影で

中国の成長の影で他のアジアの国々が厳しい状況にたたされている。
国連のDevelopment Programのレポートによると、カンボジア、ネパール、ラオスなど、アジアの経済後進国は、経済の活性化を試みているものの、中国との競争についていけないため、成長のキッカケがつかめない。　これらの国々の主産業は繊維・衣類など。　しかし、中国の繊維・衣類産業は低賃金に加え、先進国の資本による機械化・IT化が進んでいるため、効率の面で格段に上である。
解決策として、独自の新しい産業を見つけるか、先進国との特例的な貿易関係を結ぶ事が挙げられているが、どちらも簡単だとは思えない。

短期的な解決策は思いつかないが、長期的にはやっぱり教育だろう。　全てがグローバルに行われる今、世界の舞台で活躍できる人材がいないと国や産業の成長は難しい。　そこで、アジア共和国 国立学校というコンセプトはどうだろう。　日本を含めたアジアの国々が集まって、小学校から高校までの一貫教育を行う学校を作り、それぞれの国がGDPに合わせて定率でサポートする。　アジア圏の政治・経済交流や平和維持にも一旦を担うことができるのではないだろうか。　そんな事を発案できるアジアの国といえば現在のところ日本ぐらいなのではないかと思うが、そんなリーダーは現れることを期待します。

インドネシアのエネルギー政策

インドネシア政府は、国内でとれる原油、天然ガスの25％を国内で消費することを義務付ける法案を検討中。狙いは世界的な原油の高騰による経済への影響を和らげるため。　インドネシアはアジアで唯一のOPECメンバーでありながら、原油に対する政策やビジネス環境が整っていないため、2005年は大量のオイルが輸出され、国内の消費が賄えていない。　原油を売る会社側から見れば、外国に売った方がお金になるためだ。　この法案が通ってしまうと原油会社の利益が減ってしまうことになる。　

個人的にはこの法案には賛成です。　インドネシアにとっても、インフレ抑制の効果があるだろうし、なにより、先進国（特にアメリカ）の代替エネルギーに対する関心を高める効果も期待できる。　インドネシアのオイルと関係が深いExxon Mobileなどは文句があるみたいですが、昨年第３期の３ヶ月だけで1兆円以上もの利益をあげた会社の文句を聞く必要はない。

さて、そんなインドネシアに対して、日本は毎年円借款、無償資金協力といった形で結構な額の投資をしています。　800兆円近い借金をかかえながら、ポンポンと援助金をあげるのもどうかと思うので、現金をあげたり貸したりするのを控えて、そのお金で日本の会社から太陽エネルギーのシステムを買ってあげて、それをインドネシアにあげる、または安く売るというのはどうでしょう？　日本は太陽エネルギーの分野では世界でも進んでいる方ですが、残念ながら国内では日射量が少なすぎます。　サンヨーなどは地球のためにと太陽エネルギーに力をいれているのに、報われず、外国の投資銀行によって再生の道を模索している始末です。　税金を企業のために使うことに文句を言う人もいると思いますが、地球環境のことを考えれば、日本が育てるべき産業だし、日本の企業を助けながら、途上国のエネルギー問題と地球の環境保護にも貢献できるのなら、悪い話ではないと思う。　
WSJ Jan.12

ベトナム

インテル社がベトナムに工場を建てる検討をしているらしい。　ソニー、キャノン、サムソンなど、アジアの大企業のベトナム進出をみて、アメリカでもベトナムへの注目が高まっている様子。　社会主義体制であることから、敬遠されることが多かったが、あるベトナムのビジネスマンは、富士通やLGがベトナムで成功している例を挙げて、人材と政治体制は無関係と主張している。　ベトナムはすでに、シリコンチップの輸出量では世界一で、IT関連製品の輸出量は前の年に比べて35％もアップしているらしい。　繊維や農業に頼る経済から、技術関連産業をベースにした経済体系へ変革を遂げようとする姿勢が伺える。　その甲斐もあってか、ベトナムはアジア圏では中国に次いで第２位の経済成長率を誇る。　2004年に7.7％、2005年は8.4％が期待されている。　

今後の経済成長に対する懸念事項として、WTOへの加盟にはまだ時間がかかりそう、という点が挙げられている。　関税やサービスの自由化などを始めとする、法律や経済政策、行政手続きなど、政治的な部分の改革が必要だから。　政治改革の遅れが経済成長を妨げるとしたら、国民にとっては悲しい話だ。　ただ、WTOに加盟することが目的ではないはずなので、経済成長に目がくらんで、今の豊かな生活を失わないようにして欲しいと思う。　便利になっても、豊かになるとは限らないので。　世界で最も公害汚染がひどい町トップ１５のうち１３が中国、なんて話しを聞いたことがある。　同じ轍を踏まないように祈っています。
WSJ Jan. 6

中国と台湾、SONYとサムソン

台湾の陳総統の中国本土とのビジネスを規制するというような発言をうけて、台湾のマーケットはネガティブに反応しているらしい。両国の関係は歴史が古いので、オープンになれないのは理解できますが、こんな形で政治が経済にからんでくると、どちらにとってもマイナスになるような気がする。　政府が国民に対して、余計な警戒心や懐疑心を煽っているような。　
台湾の民間企業は中国本土に１００億円以上もの投資を行っているらしい。　民間レベルでは、投資する側とされる側の間には信頼関係があるはず。　双方がお互いの期待に応えることで幸せになれることが分かっているはずだから、ほおっておいても協力しあっていけるはず。　変な規制をかけられると、バランスが崩れてしまいます。

同じ日の新聞に、サムソンとソニーの液晶テレビの共同開発の話があった。　日本と韓国にも嫌韓、嫌日の歴史がありますが、その枠を超えて、日韓の企業が協力しあって成功している例として紹介されていた。　提携が決まる前、国民感情を意識した政府からも、自国内でパートナーを探すことを勧められたりしたらしい。　政府が嫌韓、嫌日感情を煽っているのかと疑ってしまう。
共同開発の結果、ソニーはテレビのシェアを取り戻し、サムソンはLCDの技術の向上を果たし、両社の社員間に人と人との絆が生まれるなど、いいことずくめのように書かれていた。
国と国との関係を改善するなら、民間レベルでの交流を深めるのが一番。　協力し合うことで双方に利益が生まれるなら、国籍を気にする人は少ないのでは？　実際に人と人との交流がなく、机の上で議論するだけの人達が国について語りだすと、変な愛国心や敵対心を煽ることになってしまう。
WSJ Jan. 3