週間 World Economics

EUの低公害車への取り組み

WSJ Dec21
ECでは、各国の政府機関に低公害車の購入を義務付けようと計画している。　計画案では、バスやゴミ収集車など、政府機関が3.5トン以上のトラックを購入する場合、年間購入数の25％以上を、ハイレベルの環境基準を満たす車にすることを要求している。　炭化化合物や窒素化合物などによる大気汚染を抑えることと、低公害車の販売量拡大による産業拡大が目的。　電気、ハイブリッド、水素エンジンは基準を満足する。　ディーゼルもフィルターにお金をかければ適合できるらしい。　フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーでは既に取り組みが始まっており、手本となることが期待されている。

低公害車は通常の車に比べて金額は高いかもしれないけれど、環境保全と環境産業拡大の為に使われるのなら、税金の払い甲斐がある。　日本も是非見習って欲しい。　バスやゴミ収集車は、毎日走る距離がだいたい分かっているので、エネルギーの補給が難しい電気自動車なども使いやすいはず。　環境のことを考えれば、民間企業が作る方面で努力しているのだから、政府が使う方面で協力するのが悪いことだとは思わない。　

車に限らず、太陽エネルギーについても、同じ理屈が通るはず。　幸い日本は高い技術を持っているので、政府主導のプログラムで、失業中の中高年にソーラーパネルの取り付けを指導して、日本中の全ての役所に太陽エネルギーシステムを取り付けるぐらいのことをして欲しい。　無駄な公共事業にお金をかけて自然を破壊されるよりはよっぽどマシです。

10年後のヨーロッパ

WSJ Dec. 14
ヨーロッパのトップ35社の経営者にアンケートをとった結果、10年後のヨーロッパは、アメリカ、中国、日本など世界経済のリーダーから遅れをとっているだろうと予測する人がほとんどだったらしい。　ヨーロッパの発展を妨げる理由として、硬直した雇用規制、法規制、法制度など。　保守的な政治と、権利の主張ばかりるす労働者に挟まれて、会社経営者は将来を悲観視している様子。　将来に向けての対策としては、製造業ではアジアに敵いそうに無いので、研究開発や新規事業にもっと力を入れるべきだ、と言っている。

ヨーロッパの経営者さん達は日本のことを高く評価してくれているみたいですが、保守的で動きが鈍いという点では、あながち他人事とも思えない。　最近では、政治的には起業の条件を緩和するなど努力しているようですが、民間レベルでは銀行や投資家が起業家を支援する風潮に欠けているような気がする。　10年の不況を味わった後なので、失敗に寛容になれと言う方が無理な話だとは思いますが…　政治と企業の両面で改革の波を持続して、10年後にはヨーロッパが羨む国になれるかな？