メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 小山理事は、「この先20−30年は、石油の生産がピークを打つことはないだろう」とコメントしている。 個人的には信用しないが、この点について議論するのは無駄である。 実際問題誰にもわからないことなので。 ただ、証拠があるなら明らかにして安心させてほしい。 １００歩譲ってこの見通しが正しいとすると、新しいエネルギーインフラを作るのに２０−３０年の余裕があるということになる。 その間にバイオ、自然エネルギー等でできるだけ多くのエネルギーを賄えるように本気で行動を開始すべきである。 二酸化炭素の問題があるが、石油は夢のエネルギーである。 次の候補にあげられる石炭や原子力に比べると、よっぽど安くてクリーンである。 小山さんは、世界が協力して中国の石油消費を抑制するべき、というようなことを言っているが、現在の工業先進国は石油エネルギーを使って発展してきた。 今になって、日本、欧米が石油を使うなと言っても、中国がおとなしく聞くとは考えにくい。 ただ、これからの方策として、 「日本はこれまで国内対策として、省エネ、エネルギー源の多様化などを行い、ノウハウを積み上げ、この面で世界のトップクラスの技術を持っている。これらを活かし世界にこれを波及させるという国際戦略を採っていくことがむしろ日本の安全保障にとって非常に大事だ」 と語っている。 これにはまったく同感である。 ヨーロッパではドイツやオランダが先駆者となって自然エネルギーの普及に努めている。 日本は持っている技術力をフルに発揮してアジアのパイオニアになるべきである。 ２０世紀は石油を持っている（または買い取れる）国が世界の舞台で大きく飛躍した。 ２１世紀は石油に代わる、環境に優しいエネルギー源がカギである。 一つのエネルギー源で石油を置き換えるのは難しい。 特に日本の場合は地域によって環境が大きく変わるので、それぞれの地域に合った方法で対処するのが望ましい。 バイオ、風力、太陽等の資源を利用して、都道府県単位で、せめて家庭用エネルギーの自給率の向上を目指さなければ、今のまま石油のピークをむかえてしまうと、大混乱に陥ってしまうのは火を見るより明らかである。 エネルギーシンクタンクの理事のリーダーシップに期待したい。
|
日本のエネルギーをもっと考える
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 松尾会長は通産省出身で、資源エネルギー庁石油部長を経験したこともあり、国策としての資源開発に携わってきたそうだ。 会長は、日本の原油輸入量に占める自主開発原油の割合を、2030年までに現在の倍以上である40%にする、という「新・国家エネルギー戦略」の数値目標は実現可能であるとして賛美している。 以前にも書いたが、これは希望的観測であると思えて仕方がない。 松尾会長も原油埋蔵量にはまだまだ余裕があると考えているようだが、どこからの情報を根拠にしているのだろう？ 石油埋蔵量を予測するデータのソースは大きく分けると４つ考えられる。 経済学者、政治家、環境保護主義者、地学者である。 経済学者の考え方の基本は、需要は発明の母であるというもの。 石油をくみ出すコストが上がれば、より安く汲み上げる技術が生まれ、石油がなくなれば、それに変わるエネルギー源が現れる、という楽観的なもの。 政治家は有権者が喜ぶ情報を探してきて、都合の良いことを言う嫌いがある。 環境保護主義者はその正反対に位置して、環境に優しく人類に厳しい、少し悲観的なデータを好む。 埋蔵量の正確なデータを知ることは難しいが、４者の中で一番科学的根拠がしっかりしていて信頼性が高いと思われるのは地学者である。 政治家や環境保護団体に買収されてしまっている学者もいるようだが、大概事実に基づいたデータを示してくれる。 ただ、彼らの声は一般人には届きにくい。 お金を持った人たちがメディアをコントロールできるのも一因であるし、学者の話はえてしてつまらないので、スポンサーもつきにくい。 ただ、彼らは論文や本という形で一般人に訴えようとしてくれている。 彼らの一般的な見解では原油の産出量はそろそろピークを迎えている、というもの。 そんな中、むこう２０年で石油の自主開発を倍以上にするという目標を立てたり、それを実現可能と賛美したりする人が、日本のエネルギー問題を先頭に立って考えていると聞くと不安になってしまう。 松尾会長は、日本の資源外交戦略として、日本でしか切れないカードを切るべしとコメントしており、例として�／雄爐琉蘋� �⊃卦蚕僂琉榲勝´Ｄ樟榲蟷颪埜獣呂亡覿箸鮑遒蠍柩僂鯀�やす、と言っている。 日本でしか切れないカードであるとは思えない… エネルギー問題が深刻化すると全てのコストが高騰する。 いくら人件費が安くても、ある国の資源を違う国で加工して、また違う国に売る、なんてシステムは輸送費の高騰で通用しなくなるかもしれない。 食料自給率４０％の日本では、食料品の高騰も懸念される。 いかに石油を確保するかよりも、いかに少ないエネルギーで効率の良い生産活動を行うか、さらには、いかに環境負荷の小さい方法で効率よくエネルギーを作り出すかを考えるべきではないだろうか？ 石油ホールディングスという会社の会長に期待することではないが…
|
メディア レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 > 中国・インドとの協調、産油国との対話が大切である 石油不足問題についての田中さんの言葉である。 これがどこかの政治家のコメントであれば、もっともらしく聞こえるが、国際エネルギー機関という立派な名前がついた機関の次期事務局長の言葉だとすると、少し不安を感じる。 田中さんは、インタビューの中では石油後のエネルギーに関してはほとんど語っておらず、原子力について意見の述べるにとどまっている。 世界のエネルギーを原子力に頼ろうとすると、高速増殖炉や燃料の再処理など、危険な技術が必要になる。 もちろん技術が確立される保障はないし、経済的に使い物になるのかどうかも今のところわからない。 なにより、現在世界で使用されているエネルギーのうち、原子力によって供給されているエネルギーは６．５％程度でしかない。 世界のエネルギー需要を原子力に頼ろうとするのは相当の無理がある。 > エネルギー消費国が団結して省エネをいかに進めていくかがIEAにとって非常に重要なアプローチだ。 確かに省エネは大事だと思う。 しかし、この先途上国の工業化でエネルギーの需要は倍増する反面、現在世界で使われているエネルギーの６割以上を作り出している石油と天然ガスの生産量は減少していくことが予想されている。 先進国が数％の省エネを行っても、あまり助けにならない。 田中さんの言う省エネとはどれぐらいのレベルの省エネなのだろう？ 世界が混乱に陥らないように今から始められるエネルギー対策というものがあるのかどうかは定かではないが、エネルギーの需要と供給のバランスをとるためには、大掛かりな省エネが必要になる。 思いつく有効と思われる方策は２つ。１つは人口を減少させる。 もう１つは生活レベルを石油時代の前（１９００年あたり）に戻す事。 日本でも過疎化が進む町では、人口増加計画などというものが実施されたりするが、エネルギー問題はもとより、地球には６５億人の人間が生息するだけの水も食料も無いという学者もいる。 町を救って地球が破滅してしまっては元も子もない。 人口が減るというのは、短期的には痛みを伴うが、長期的には喜ばれるべきことである。 生活レベルについては、今の生活には不要なものも多く存在する。 医療、上下水、浄水、通信など、必要なものは保護して、不必要なものは少しずつ省いていくべきではないか？ 贅沢品には多くの税金をかけて、その税収入を自然エネルギー等の普及に利用し、どんな状況になっても最低限のサービスは確保できるようにインフラを整えていくような政策が望まれる。 人口の減少にしても、生活レベルを質素にするにしても、世界の国々が協力しなくては達成は難しい。 一つの国が人口を減らそうとしても、周りで人口が増えていては意味がないし、周りの国が石油や石炭をガンガン燃やして産業を発達させていては、自分の国だけ地球環境と将来の人類の為に貧乏をします、とはなかなか言えない。 世界の国々をまとめて国際的なリーダーシップを発揮する機関が必要になる。 国際エネルギー機関ではそんな仕事はしないのだろうか？
|
[http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005 メディア レボルーション] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 第3回は、原子力委員会の木元教子さんのインタビューから木元さんは、過去にアナウンサーやキャスターの経験を持ついわゆる一般の人である。 そのせいか、インタビューのコメントからは、政治家や大企業の役員等にみられがちな傲慢さが感じられない。 原子力委員に選ばれた後、国民に対して情報を提供するための >市民懇談会を立ち上げ、国民の意見を吸い上げる活動を5年間行ってきた とか、 > 10年以上前までの前提は、『人は過ちを犯さないし機械は壊れない』。だから何か起こった時には隠すということがあった。 今では、 > 『安全第一』が原子力発電の原則」とした上で「（2005年原子力政策大綱では）『人は過ちを犯し、機械は故障する』ことを大前提とした上で、安全確保の手立てを考えた」 など、民間出身者らしい取り組みがみられる。 政治家になる勉強しかしてこなかった人たちは、一般の社会との間に考え方のギャップが生まれやすいようなので、政治に一般人が加わることは、おおいに奨励されるべきだと感じる。木元さんは、プルサーマル計画と高速増殖炉開発について、 > 日本が期待されているのは、核の平和利用に加えて、日本の持つノウハウを使って各国をお助けすること」 といっている。 日本は世界に期待されているのか、利用されているのか？ 現在日本で使用・検討されている原子力発電技術には大きく分けて２種類ある。 軽水炉による発電と高速増殖炉による発電で、それぞれ原子炉の構造と燃料が異なる。 商業化されている原子力発電所は軽水炉による発電であるが、この発電に必要となるウラン原料は、地球上にあまり多く存在しない。 数十年の時間稼ぎは出来るのだろうが、恒久的な解決策にはなり得ない。 そこで高速増殖炉による発電技術が注目された。 この技術の利点は必要となる燃料が豊富にあること。 しかし、原子炉の構造上、火災・爆発の危険がある。 さらに使用する燃料と後にできる核廃棄物から高いレベルの放射能が放出されたり、核爆弾の原料に成りえる物質が残ったりとマイナス面も多い。 欧米でも検討されたが、経済性と安全性の面で利点が見られないという理由で、多くの（全ての？）国がこの技術の開発を中止している。 日本でも『もんじゅ』火災事故の後、開発活動は中断されていたが、実用化に向けての検討が再開されたようである。 核の恐怖を一番よく知っているはずの日本が、国土と国民を放射能汚染の危険にさらしながら、この危険な技術の開発をボランティアしているとは皮肉なことである。 軽水炉発電と高速増殖炉発電のハイブリッドがプルサーマルと言える。 プルサーマル発電は、再処理された使用済み核燃料を、軽水炉で核分裂させて電力を得ようとする技術である。 高速増殖炉による発電よりは危険性が少なくなる可能性はあるのかもしれないが、原子力発電自体が多くの危険を含んでいることに変わりはない。 それに、高いレベルの放射能が放出される核燃料を使用するため、燃料輸送、使用、処理の際の放射能汚染の問題は残ったままだし、核爆弾の原料を保存することになるので、テロの標的になったり、関係ない他人の戦争に巻き込まれてしまう危険性もある。。 また、核燃料の再処理にかかる費用が大きいため、商業化は難しいという指摘もある。 次世代原子力発電の経済性・安全性の問題を日本が解決できるかどうか、欧米諸国は高みの見物である。 また、省エネルギーについて木元氏は、
> 車の台数が増え排出量が伸びている。そして産業用エネルギーの省エネは進んでいるが民生用、つまり我々の暮らしの中でのエネルギー使用量も伸びている。 と、民生によるエネルギー消費が今後も増え続けることを懸念している。 この指摘はもっともで、 環境省 によると、１９９０年から２００３年にかけて、産業からの二酸化炭素排出量はあまり変わっていないのに対して、家庭からの排出量は３０％以上増えている。 ただし、 部門別 でみると、家庭から排出される二酸化炭素量は全体の１４％程度で、３８％が産業から、２１％が運輸からとなっている。 産業や運輸への政治的圧力も必要である。 |
|
メディア レボルーションというブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。 政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。 シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。 政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。 日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。 そこで、メディア レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。 >石油の自主開発比率を2030年までに、40%程度とすることが目標。これは現時点の2倍以上だ … 世界の主要石油開発会社が2010年ごろの目標生産量を現時点の2倍程度に設定していることから、自主開発比率40%達成は非現実的なものではないと考えている。 望月長官も認めているが、これはかなり困難な目標だと思う。 石油開発会社は株主を喜ばせるために、都合のいいデータをもとに、都合のいいことを言っているようだが、実際に石油の生産量が増えることを期待するのは危険だ。 過去にこれらの石油会社で働いていた地学学者達の話を聞いてみても、石油の産出量が増えると信じている人は少ない。 現在石油を産出している国の半分は、すでに生産量のピークを過ぎ、産出量は低下している。 世界の石油産出量の１７％を占めるサウジアラビアは、石油の埋蔵量にはまだまだ余裕があるといい続けているが、実際のデータは公表しておらず、部外者に調べることも許していない。 国民を武力で抑つけて君主の座を守ろうとする国王が、アメリカの武器、武力を引き付ける為の偽りの発表を続けていると疑う声も多い。 今後、世界の石油の需要量は確実に増える。 それに対して地球の石油の供給量はピークを迎えているという地学者が多くいる。 そんな中で自主開発率を倍にするというのは現実的だろうか？ >石油依存性度低減を目指して、「独自の生成技術を持つＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）など天然ガスを原料とする液体燃料や、バイオエタノールなどバイオマス由来燃料（サトウキビや木材など生物由来の燃料）の活用や、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発を進める」との方向性を明示した。 アメリカの大統領も同じようなことを言っているが、残念ながら行動が伴っていない。 あいかわらず石油関係会社へ莫大な補助金を与えている反面、新エネルギー技術を広げるためには十分な予算も税制優遇もない。 バイオエタノールなどは、燃料そのものの開発も大事であるが、燃料を供給するシステムも同様に重要となる。 アメリカでもエタノール85％ガソリン15％のE85と呼ばれる燃料で走る車は発売されているが、この燃料を通常のガソリン配管に流すと管が錆びてしまうため、E85燃料を受け入れられるガソリンスタンドが限られている。 日本が本気で新燃料の比率を高めたいのであれば、技術開発と同時にインフラの整備も進めなくてはいけない。 必要な材料や工事にかかるエネルギーが手に入る間に、インフラの整備をしておくことが、将来大きな意味を持つことになるかもしれない。 早く行動に移して欲しい。 >「原子力発電はエネルギー安全保障確立と地球環境問題を一体的に解決するための要」 環境問題＝温暖化問題と捉えている発言と見受けられるが、二酸化炭素による温暖化は、地球環境問題の１つであり、水質汚染、土壌汚染、大気汚染など、地球環境を脅かす問題は他にもたくさんある。 特に、水質、土壌汚染による農地の衰退は深刻な問題である。
アメリカでは、雨、雪などの降水だけでは生活に十分な水が得られないため、特に農業は地下水をくみ上げることで支えられている。 ただ、地下水が溜まるスピードの８倍のスピードでくみ上げているため、将来水が枯渇することは避けられない。 また、地中に埋められたゴミによる地下水汚染が進んでいて、農業が廃れてしまった地域も少なくない。 そんな事実がある中で、原子力発電が地球環境問題を解決するという考えはとても支持できない。 核廃棄物による放射能汚染で、水、土壌が使い物にならなくなったら取り返しがつかない。 放射能は１０００年たっても害があるといわれている。 人間の生活を便利にする工業生産を重視すれば、原子力は『夢のエネルギー』かもしれないが、人間の生活に必要不可欠な水、食料、農業生産の観点から考えると、原子力は『魔のエネルギー』である。 |
