週間 World Economics

自動車会社と地球温暖化

Thu, 07 Jun 2007 22:44:59 +0900

地球温暖化は現実のものか？　もしそうだとしたら、車が原因になっていると考えられるか？　車会社はCO2を減らす責任があるか？という質問に対する自動車会社の経営陣の答えがAutomotive Newsという新聞に載っていた。　その要訳です。　それぞれのお国柄が出ているように感じられます。

トヨタ
もちろん、地球温暖化は現実に起こっており、車はある程度関与していると思う。　ただ、地球の気温が上がっている真の原因究明は果たされていないと思う。

ホンダ
真実を伝える証拠も確信もないが、楽観的に見ているわけにはいかないので、温暖化は起こっていると言わざるを得ない。　車会社は自主的にCO2を減らす努力が必要。

ルノー日産
車は原因の一つ。　利用できる技術は全て利用してCO2削減に望むつもりだが、技術を顧客に押し付けることはできない。　決断権は顧客サイドにある。

フィアット
我が社およびヨーロッパの車会社のCO2に対する取り組みは向こう１年で強化される。　しかし、車製造会社のみの問題ではなく、全ての関係者が共同で解決すべき問題である。

プジョー
我々は人類による地球温暖化は考慮すべき一番の問題であると言ってきた。　政府は利にかなった税制政策を立ててCO2削減を助長すべき。

GM
地球温暖化に対する論議があるのは確か。　なので、CO2の排気量を減らすよう協力する必要はある。　車が原因になっているかどうかについては確固とした立場をとることはできないが、問題解決への協力は行う。

クライスラー
地球温暖化については公式的な立場はとらないが、その動向はしっかりと見守り、必要なアクションをとっていく。

石油の生産ピークまであと２０年？

Wed, 23 May 2007 06:04:08 +0900

メディア　レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。

第６回は、エネルギー問題のシンクタンク、財団法人日本エネルギー経済研究所の小山堅・研究理事のインタビューから

小山理事は、「この先20－30年は、石油の生産がピークを打つことはないだろう」とコメントしている。　個人的には信用しないが、この点について議論するのは無駄である。　実際問題誰にもわからないことなので。　ただ、証拠があるなら明らかにして安心させてほしい。

１００歩譲ってこの見通しが正しいとすると、新しいエネルギーインフラを作るのに２０－３０年の余裕があるということになる。　その間にバイオ、自然エネルギー等でできるだけ多くのエネルギーを賄えるように本気で行動を開始すべきである。　二酸化炭素の問題があるが、石油は夢のエネルギーである。　次の候補にあげられる石炭や原子力に比べると、よっぽど安くてクリーンである。　小山さんは、世界が協力して中国の石油消費を抑制するべき、というようなことを言っているが、現在の工業先進国は石油エネルギーを使って発展してきた。　今になって、日本、欧米が石油を使うなと言っても、中国がおとなしく聞くとは考えにくい。　ただ、これからの方策として、

「日本はこれまで国内対策として、省エネ、エネルギー源の多様化などを行い、ノウハウを積み上げ、この面で世界のトップクラスの技術を持っている。これらを活かし世界にこれを波及させるという国際戦略を採っていくことがむしろ日本の安全保障にとって非常に大事だ」

と語っている。　これにはまったく同感である。　ヨーロッパではドイツやオランダが先駆者となって自然エネルギーの普及に努めている。　日本は持っている技術力をフルに発揮してアジアのパイオニアになるべきである。　２０世紀は石油を持っている（または買い取れる）国が世界の舞台で大きく飛躍した。　２１世紀は石油に代わる、環境に優しいエネルギー源がカギである。

一つのエネルギー源で石油を置き換えるのは難しい。　特に日本の場合は地域によって環境が大きく変わるので、それぞれの地域に合った方法で対処するのが望ましい。　バイオ、風力、太陽等の資源を利用して、都道府県単位で、せめて家庭用エネルギーの自給率の向上を目指さなければ、今のまま石油のピークをむかえてしまうと、大混乱に陥ってしまうのは火を見るより明らかである。　エネルギーシンクタンクの理事のリーダーシップに期待したい。

人口を減らして幸せになろう

Sat, 05 May 2007 06:32:39 +0900

過疎化が進む市町村では、人口の減少を問題視する傾向があるが、今盛んに取り上げられている環境問題や食糧問題の元凶は増えすぎた人口にある。　６５億人は多すぎる。　アメリカ・オハイオ州のヤングスタウンという町では、過疎化が進む現状を受け入れ、人口を増やす努力をするのではなく、暮らしの豊かさを高めようとする運動がある。

この町は製鉄で栄えた町だが、アメリカの製鉄業は日本を始めとする外国企業に負けてしまったため、現在の町の人口は数十年前と比べると４０％程度まで減っている。

過去には新工業団地などを作って、他産業を誘致することも試みられたそうだが失敗。　市が住民の声を聞いてみると、市の思惑とは裏腹に、人口が増えて忙しい町になることを喜ばしく思わない人が多かったらしい。　そこで、廃墟となっている工場跡や居住区を公園などに作り変えて、緑が多い、ゆとりのある町にしていこうという計画が進んでいる。

もちろん、人口減少によって、税収の減少などの問題もあるので、この町の将来像は予測が難しい。　しかし、いつまでも人口増加による経済成長を期待するわけにはいかないので、このような対策は世界中でこれからとても重要になってくる。　

アメリカのある新聞社の調べでは、アメリカ人は３０年前と比べると、金銭的には豊かになっているが、幸せと感じる人の割合は減少しているという結果がでている。　人口の減少で、生活の豊かさが買えるのなら、喜んでお金を払うという人は多いのではないだろうか？　人口の減少では世界を先取っている日本も、早く取り組むべき問題である。

石油に頼るのはやめよう

Tue, 24 Apr 2007 06:29:25 +0900

メディア　レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。

第５回は、国際石油帝石ホールディングス株式会社の松尾邦彦・会長のインタビューから

松尾会長は通産省出身で、資源エネルギー庁石油部長を経験したこともあり、国策としての資源開発に携わってきたそうだ。　会長は、日本の原油輸入量に占める自主開発原油の割合を、2030年までに現在の倍以上である40%にする、という「新・国家エネルギー戦略」の数値目標は実現可能であるとして賛美している。　以前にも書いたが、これは希望的観測であると思えて仕方がない。

松尾会長も原油埋蔵量にはまだまだ余裕があると考えているようだが、どこからの情報を根拠にしているのだろう？　石油埋蔵量を予測するデータのソースは大きく分けると４つ考えられる。　経済学者、政治家、環境保護主義者、地学者である。　

経済学者の考え方の基本は、需要は発明の母であるというもの。　石油をくみ出すコストが上がれば、より安く汲み上げる技術が生まれ、石油がなくなれば、それに変わるエネルギー源が現れる、という楽観的なもの。　政治家は有権者が喜ぶ情報を探してきて、都合の良いことを言う嫌いがある。　環境保護主義者はその正反対に位置して、環境に優しく人類に厳しい、少し悲観的なデータを好む。　埋蔵量の正確なデータを知ることは難しいが、４者の中で一番科学的根拠がしっかりしていて信頼性が高いと思われるのは地学者である。　政治家や環境保護団体に買収されてしまっている学者もいるようだが、大概事実に基づいたデータを示してくれる。　ただ、彼らの声は一般人には届きにくい。　お金を持った人たちがメディアをコントロールできるのも一因であるし、学者の話はえてしてつまらないので、スポンサーもつきにくい。

ただ、彼らは論文や本という形で一般人に訴えようとしてくれている。　彼らの一般的な見解では原油の産出量はそろそろピークを迎えている、というもの。　そんな中、むこう２０年で石油の自主開発を倍以上にするという目標を立てたり、それを実現可能と賛美したりする人が、日本のエネルギー問題を先頭に立って考えていると聞くと不安になってしまう。

松尾会長は、日本の資源外交戦略として、日本でしか切れないカードを切るべしとコメントしており、例として／雄爐琉蘋　⊃卦蚕僂琉榲勝´Ｄ樟榲蟷颪埜獣呂亡覿箸鮑遒蠍柩僂鯀笋后△噺世辰討い襦　日本でしか切れないカードであるとは思えない…

エネルギー問題が深刻化すると全てのコストが高騰する。　いくら人件費が安くても、ある国の資源を違う国で加工して、また違う国に売る、なんてシステムは輸送費の高騰で通用しなくなるかもしれない。　食料自給率４０％の日本では、食料品の高騰も懸念される。　いかに石油を確保するかよりも、いかに少ないエネルギーで効率の良い生産活動を行うか、さらには、いかに環境負荷の小さい方法で効率よくエネルギーを作り出すかを考えるべきではないだろうか？　

石油ホールディングスという会社の会長に期待することではないが…

省エネって？

Tue, 20 Mar 2007 05:57:40 +0900

メディア　レボルーション [http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。

第４回は、国際エネルギー機関（IEA）の事務局長に9月に就任することが決まっているという、田中伸男・OECD（経済協力開発機構）科学技術産業局長のインタビューから

> 中国・インドとの協調、産油国との対話が大切である
石油不足問題についての田中さんの言葉である。　これがどこかの政治家のコメントであれば、もっともらしく聞こえるが、国際エネルギー機関という立派な名前がついた機関の次期事務局長の言葉だとすると、少し不安を感じる。

田中さんは、インタビューの中では石油後のエネルギーに関してはほとんど語っておらず、原子力について意見の述べるにとどまっている。　世界のエネルギーを原子力に頼ろうとすると、高速増殖炉や燃料の再処理など、危険な技術が必要になる。　もちろん技術が確立される保障はないし、経済的に使い物になるのかどうかも今のところわからない。　なにより、現在世界で使用されているエネルギーのうち、原子力によって供給されているエネルギーは６．５％程度でしかない。　世界のエネルギー需要を原子力に頼ろうとするのは相当の無理がある。

> エネルギー消費国が団結して省エネをいかに進めていくかがIEAにとって非常に重要なアプローチだ。
確かに省エネは大事だと思う。　しかし、この先途上国の工業化でエネルギーの需要は倍増する反面、現在世界で使われているエネルギーの６割以上を作り出している石油と天然ガスの生産量は減少していくことが予想されている。　先進国が数％の省エネを行っても、あまり助けにならない。　田中さんの言う省エネとはどれぐらいのレベルの省エネなのだろう？　
世界が混乱に陥らないように今から始められるエネルギー対策というものがあるのかどうかは定かではないが、エネルギーの需要と供給のバランスをとるためには、大掛かりな省エネが必要になる。思いつく有効と思われる方策は２つ。１つは人口を減少させる。　もう１つは生活レベルを石油時代の前（１９００年あたり）に戻す事。

日本でも過疎化が進む町では、人口増加計画などというものが実施されたりするが、エネルギー問題はもとより、地球には６５億人の人間が生息するだけの水も食料も無いという学者もいる。　町を救って地球が破滅してしまっては元も子もない。　人口が減るというのは、短期的には痛みを伴うが、長期的には喜ばれるべきことである。

生活レベルについては、今の生活には不要なものも多く存在する。　医療、上下水、浄水、通信など、必要なものは保護して、不必要なものは少しずつ省いていくべきではないか？　贅沢品には多くの税金をかけて、その税収入を自然エネルギー等の普及に利用し、どんな状況になっても最低限のサービスは確保できるようにインフラを整えていくような政策が望まれる。

人口の減少にしても、生活レベルを質素にするにしても、世界の国々が協力しなくては達成は難しい。　一つの国が人口を減らそうとしても、周りで人口が増えていては意味がないし、周りの国が石油や石炭をガンガン燃やして産業を発達させていては、自分の国だけ地球環境と将来の人類の為に貧乏をします、とはなかなか言えない。　世界の国々をまとめて国際的なリーダーシップを発揮する機関が必要になる。　国際エネルギー機関ではそんな仕事はしないのだろうか？

プルサーマルの現実性？？

Fri, 02 Mar 2007 06:58:26 +0900

[http://blogs.yahoo.co.jp/blognews2005 メディア　レボルーション] というブログで 『日本のエネルギーについて考える』 というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。

第3回は、原子力委員会の木元教子さんのインタビューから

木元さんは、過去にアナウンサーやキャスターの経験を持ついわゆる一般の人である。　そのせいか、インタビューのコメントからは、政治家や大企業の役員等にみられがちな傲慢さが感じられない。　原子力委員に選ばれた後、国民に対して情報を提供するための >市民懇談会を立ち上げ、国民の意見を吸い上げる活動を5年間行ってきた とか、 > 10年以上前までの前提は、『人は過ちを犯さないし機械は壊れない』。だから何か起こった時には隠すということがあった。 　今では、 > 『安全第一』が原子力発電の原則」とした上で「（2005年原子力政策大綱では）『人は過ちを犯し、機械は故障する』ことを大前提とした上で、安全確保の手立てを考えた」など、民間出身者らしい取り組みがみられる。　政治家になる勉強しかしてこなかった人たちは、一般の社会との間に考え方のギャップが生まれやすいようなので、政治に一般人が加わることは、おおいに奨励されるべきだと感じる。

木元さんは、プルサーマル計画と高速増殖炉開発について、
> 日本が期待されているのは、核の平和利用に加えて、日本の持つノウハウを使って各国をお助けすること」
といっている。

日本は世界に期待されているのか、利用されているのか？

現在日本で使用・検討されている原子力発電技術には大きく分けて２種類ある。　軽水炉による発電と高速増殖炉による発電で、それぞれ原子炉の構造と燃料が異なる。　商業化されている原子力発電所は軽水炉による発電であるが、この発電に必要となるウラン原料は、地球上にあまり多く存在しない。　数十年の時間稼ぎは出来るのだろうが、恒久的な解決策にはなり得ない。

そこで高速増殖炉による発電技術が注目された。　この技術の利点は必要となる燃料が豊富にあること。　しかし、原子炉の構造上、火災・爆発の危険がある。　さらに使用する燃料と後にできる核廃棄物から高いレベルの放射能が放出されたり、核爆弾の原料に成りえる物質が残ったりとマイナス面も多い。　欧米でも検討されたが、経済性と安全性の面で利点が見られないという理由で、多くの（全ての？）国がこの技術の開発を中止している。　日本でも『もんじゅ』火災事故の後、開発活動は中断されていたが、実用化に向けての検討が再開されたようである。　核の恐怖を一番よく知っているはずの日本が、国土と国民を放射能汚染の危険にさらしながら、この危険な技術の開発をボランティアしているとは皮肉なことである。

軽水炉発電と高速増殖炉発電のハイブリッドがプルサーマルと言える。　プルサーマル発電は、再処理された使用済み核燃料を、軽水炉で核分裂させて電力を得ようとする技術である。　高速増殖炉による発電よりは危険性が少なくなる可能性はあるのかもしれないが、原子力発電自体が多くの危険を含んでいることに変わりはない。　それに、高いレベルの放射能が放出される核燃料を使用するため、燃料輸送、使用、処理の際の放射能汚染の問題は残ったままだし、核爆弾の原料を保存することになるので、テロの標的になったり、関係ない他人の戦争に巻き込まれてしまう危険性もある。。　また、核燃料の再処理にかかる費用が大きいため、商業化は難しいという指摘もある。

次世代原子力発電の経済性・安全性の問題を日本が解決できるかどうか、欧米諸国は高みの見物である。

また、省エネルギーについて木元氏は、
> 車の台数が増え排出量が伸びている。そして産業用エネルギーの省エネは進んでいるが民生用、つまり我々の暮らしの中でのエネルギー使用量も伸びている。
と、民生によるエネルギー消費が今後も増え続けることを懸念している。　この指摘はもっともで、環境省によると、１９９０年から２００３年にかけて、産業からの二酸化炭素排出量はあまり変わっていないのに対して、家庭からの排出量は３０％以上増えている。　　ただし、部門別でみると、家庭から排出される二酸化炭素量は全体の１４％程度で、３８％が産業から、２１％が運輸からとなっている。　産業や運輸への政治的圧力も必要である。

温暖化は環境問題の１つに過ぎない

Thu, 22 Feb 2007 01:09:18 +0900

メディア　レボルーションというブログで『日本のエネルギーについて考える』というシリーズを見つけた。　政界、経済会のご意見番に話を聞いている、かなりプロフェッショナルなブログである。　シリーズを読んでいて、気になる事がたくさんでてきた。　政治家や企業の役員さん達は、有権者や株主に都合の良いことを話す傾向がある。　日本のメディアも（アメリカ同様）これらのご意見番に都合の良いニュースばかりを事実のように流している傾向があるように思えて仕方がない。　そこで、メディア　レポリューションに出てきている方々の話を読んで気になったことを書いてみようと思う。　

第2回は、望月晴文・資源エネルギー庁長官のインタビューから

>石油の自主開発比率を2030年までに、40%程度とすることが目標。これは現時点の2倍以上だ … 世界の主要石油開発会社が2010年ごろの目標生産量を現時点の2倍程度に設定していることから、自主開発比率40%達成は非現実的なものではないと考えている。

望月長官も認めているが、これはかなり困難な目標だと思う。　石油開発会社は株主を喜ばせるために、都合のいいデータをもとに、都合のいいことを言っているようだが、実際に石油の生産量が増えることを期待するのは危険だ。　過去にこれらの石油会社で働いていた地学学者達の話を聞いてみても、石油の産出量が増えると信じている人は少ない。

現在石油を産出している国の半分は、すでに生産量のピークを過ぎ、産出量は低下している。　世界の石油産出量の１７％を占めるサウジアラビアは、石油の埋蔵量にはまだまだ余裕があるといい続けているが、実際のデータは公表しておらず、部外者に調べることも許していない。　国民を武力で抑つけて君主の座を守ろうとする国王が、アメリカの武器、武力を引き付ける為の偽りの発表を続けていると疑う声も多い。

今後、世界の石油の需要量は確実に増える。　それに対して地球の石油の供給量はピークを迎えているという地学者が多くいる。　そんな中で自主開発率を倍にするというのは現実的だろうか？

>石油依存性度低減を目指して、「独自の生成技術を持つＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）など天然ガスを原料とする液体燃料や、バイオエタノールなどバイオマス由来燃料（サトウキビや木材など生物由来の燃料）の活用や、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発を進める」との方向性を明示した。

アメリカの大統領も同じようなことを言っているが、残念ながら行動が伴っていない。　あいかわらず石油関係会社へ莫大な補助金を与えている反面、新エネルギー技術を広げるためには十分な予算も税制優遇もない。　バイオエタノールなどは、燃料そのものの開発も大事であるが、燃料を供給するシステムも同様に重要となる。　アメリカでもエタノール85％ガソリン15％のE85と呼ばれる燃料で走る車は発売されているが、この燃料を通常のガソリン配管に流すと管が錆びてしまうため、E85燃料を受け入れられるガソリンスタンドが限られている。　日本が本気で新燃料の比率を高めたいのであれば、技術開発と同時にインフラの整備も進めなくてはいけない。　必要な材料や工事にかかるエネルギーが手に入る間に、インフラの整備をしておくことが、将来大きな意味を持つことになるかもしれない。　早く行動に移して欲しい。

>「原子力発電はエネルギー安全保障確立と地球環境問題を一体的に解決するための要」

環境問題＝温暖化問題と捉えている発言と見受けられるが、二酸化炭素による温暖化は、地球環境問題の１つであり、水質汚染、土壌汚染、大気汚染など、地球環境を脅かす問題は他にもたくさんある。　特に、水質、土壌汚染による農地の衰退は深刻な問題である。
アメリカでは、雨、雪などの降水だけでは生活に十分な水が得られないため、特に農業は地下水をくみ上げることで支えられている。　ただ、地下水が溜まるスピードの８倍のスピードでくみ上げているため、将来水が枯渇することは避けられない。　また、地中に埋められたゴミによる地下水汚染が進んでいて、農業が廃れてしまった地域も少なくない。
そんな事実がある中で、原子力発電が地球環境問題を解決するという考えはとても支持できない。　核廃棄物による放射能汚染で、水、土壌が使い物にならなくなったら取り返しがつかない。　放射能は１０００年たっても害があるといわれている。
人間の生活を便利にする工業生産を重視すれば、原子力は『夢のエネルギー』かもしれないが、人間の生活に必要不可欠な水、食料、農業生産の観点から考えると、原子力は『魔のエネルギー』である。

原子力政策の推進？

Sat, 17 Feb 2007 13:37:24 +0900

第一回は、自民党政調会長の中川昭一さんのインタビューから

中川氏> 今までのところ原子力（発電）はクリーンで安定したエネルギー源。

『クリーン』も『安定した』も賛成できない。　まず、原子力は決してクリーンではない。　ウランやプルトニウムを核分裂させて、発生した熱でタービンを回して電力を得る、という部分だけをみれば、クリーンかもしれない。　しかし、火力発電所から排出される２酸化炭素と、原子力発電所から排出される核廃棄物のどちらが危険かと聞かれたら、どう考えても核廃棄物だろう。　もちろん２酸化炭素の排出量を減らす努力は必要である。　しかし、２酸化炭素を減らすために核廃棄物の量が増えるというのは、環境問題においてなんの解決にもなっていない。

また、イランや北朝鮮の核開発問題や放射能汚染を懸念した原子力発電そのものを反対する国際市民団体の運動などによる、ウランの輸出入に対する規制が起こらないとも限らない。　百歩譲ってプルサーマルが技術的に安定したと仮定しても、燃料となるウラン・プルトニウムが安定的に供給される保障はない。

特に日本はアジアの中では微妙な立場にある。　核燃料の再生工場を持つ日本は核兵器の開発も不可能ではないだけに、あまり原子力に力を入れるとアジア諸国に無用な心配を与えてしまう。　もちろん日本の核開発なんて、事実から逸した濡れ衣であるとは思うが、靖国参拝であれだけの騒ぎになるのだから、少し慎重に考えても良いと思う。

現在の、エネルギーを大量に消費する生活形態を維持することが絶対に必要なのだとすると、原子力エネルギーは必要な技術かもしれない。　しかし、原子力を解決策のように取り扱うことは間違っている。　あくまでも窮地をしのぐ最後の策であるべきで、政府は本当の解決策となりえるリニューアブル・エネルギーにもっと力を入れるべきではないだろうか？

中川氏> 日本の省エネ技術は世界一と自負できる。

この点については賛成できる。　世界一かどうかは知らないけれど、日本の省エネ技術は素晴らしい。　電化製品だけでなく、電車などの交通網の発達は、人を効率的に動かすことができる財産だと思う。　もしも石油の供給量が減ったら、車社会のアメリカなどは経済マヒに陥ってしまう。　町なども車ありきでデザインされているので、車がなくなってしまったら、通勤や通学ができなくなるばかりか、牛乳1本も買いに行けなくなってしまう。　この先、個人が車や飛行機で移動することがどんどん難しくなってくるはずである。　地方が自立できればそれに越した事はないが、せめて国内での移動はできるように、省エネ交通網の整備は是非進めて欲しい。

中川氏> 資源外交戦略として、「特に途上国やアジアの国々とは日頃からのお付き合いが大事。」

アジアの国々と仲良くするのは賛成だが、目的がその国に眠っているエネルギー資源というのは、ちょっとヤラシイ。　

人類が回収できる石油の半分は既に地中から吸い上げられていると言う人もいる。　半分空になった井戸から水をくみ上げるのは満タンの井戸からくみ上げるより大変である。　つまり、この先、石油をくみ上げる為に使われるエネルギーやコストは上昇する一方となる。　それに加えて途上国の工業化で需要も増えていく一方である。　日本が今まで通りの量の石油を確保できると考えるのは危ない。　アメリカや中国を敵に回して石油を獲得しようとするのも危ない政策である。　環境の為だけでなく、将来の日本の経済や日本人の生活を保護するためにも、石油やウランなど、外国からの輸入に頼らないエネルギーインフラの構築を急いで欲しい。

天然ガス輸出国機構

Sat, 03 Feb 2007 06:55:00 +0900

ロシアとイランの間で、『天然ガス輸出国機構』を設立しようとする構想が持ち上がっているらしい。　石油のOPECと同じアイデアで、輸出国同士で協定を組んで、天然ガスの値段をコントロールしようというもの。　ロシアとイランは世界１、２の天然ガス保持国。　両国で世界の４０％の天然ガスを有する。　ロシアのプーチン大統領は来週、世界第３の天然ガス保持国であるカタールを訪れる予定。　ここでも共同機構の構想が話し合われると思われる。

石油と違って、天然ガスは初期投資が大きくなるため、契約が２０年など長期になる場合が多い。　なので、短期的な値段コントロールを行うOPECのような機構を設立するのは難しいとの見解もある。
しかし、この先、原油、天然ガス等のエネルギー資源は入手、または使用が難しくなってくることは容易に想像できる。　外国からの輸入に頼らないエネルギー設備の開発は遅らせるべきではないと思う。

Go! カリフォルニア!!

Thu, 21 Sep 2006 11:34:16 +0900

カリフォルニア州が自動車の大手６社を相手に、損害賠償を請求する裁判を起こしたらしい。対象はトヨタ、日産、ホンダとアメリカのビッグ３。　申し立て内容は、自動車が地球の温暖化の原因になっていること、州の環境を壊したこと、それらの環境対策に何億という費用がかかっている、というもの。　

僕はこの動きには大賛成だ。日本では1990年から2000年の間で、産業から排出される２酸化炭素の量はあまり変わっていないのに対して、家庭からの排出量は30％も増えている。　この多くが自動車からの排出であることが考えられるので、自動車に対する規制があっても仕方がない。こういう動きがあれば、環境に優しい車の開発にも拍車がかかるのではないかと期待できる。

タバコが肺ガンの原因になった、という訴訟を起こした時も、始めは相手にされなかった。　繰り返して訴訟を起こせば、きっと車会社も考え直すはず。　自動車による環境破壊という訴訟では、司法というよりは、政治的からみの方が強い側面もあるけれど、訴訟の目的は悪を裁く事ではないと思うので、それは問題ない。　温暖化ガスに対する意識が高まって、排出量が減る方向に働くことを期待します。