企業法（１２８） ＬＬＰで銀行から融資を受けることができるのでしょうか？

【ご質問】


ＬＬＰを設立しようと思っているのですが、ＬＬＰで銀行から融資を
受けることができるのでしょうか？

また、ＬＬＰで資金調達する方法があれば教えて下さい。


【お答え】


経済産業省の報告では、融資や助成金による資金調達は「可能である」
ということになっています。

しかしながら、現実的にはどうなのか？

政府系金融機関や民間金融機関などの動向を
今後、注意深く見守る必要があります。



【解説】


金融機関の口座については、民法組合は組合の業務執行者の
「肩書き付き名義」で開設することができます。

よって、ＬＬＰでも同様の取り扱いになると考えられます。

しかし、その金融機関からの「融資」は、果たして可能なのかどうか？

「政府系金融機関」と「民間金融機関」について、検証してみました。



■　行政側の見解では大丈夫だけど……


「有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）」には、

　「ＬＬＰ制度の創設による、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、
　中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、
　ＩＴ等の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興し、新産業
　を創造する。」

という内容が謳われています。

事業を振興し、新産業を創造するには、“資金”は欠かせません。

基本的な行政側の考え方としては、「資金調達は可能である」との
見方をしているようです。



■　政府系金融機関では融資は可能か？


それでは、まず“政府系金融機関”では
どうなのかを検証していきましょう。

政府系金融機関とは、その名のごとく“政府”が経営している
金融機関です。その統廃合が、今後の小泉内閣での改革の本丸の
一つだと言われています。

代表的な政府系金融機関は、以下の通りです。

　１）国民生活金融公庫（国金・国民公庫）
　２）中小企業金融公庫（中小公庫）
　３）商工組合中央金庫（商工中金）


経済産業省の説明によると、

「ＬＬＰ事業に対する融資を促進するため、中小企業金融を活用する。
ＬＬＰの構成員単位で、政府系金融機関の低利融資制度が活用可能。」

と公表しています。

但し、これらは、関係部署への“要望”として公表されているだけで
あって必ずしも融資を約束しているわけではありません。


■　ポイントは構造改革！？


しかし、国民生活金融公庫法によると、その対象者は、

　「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ
　者で、当該事業の継続が可能であると見込まれるものに対して、当該
　事業を遂行するために必要な小口の事業資金の貸付けを行うこと。」

とされています。
ＬＬＰを否定しているわけではない、とも判断できます。

皆さんもご存知の通り、政府系金融機関の改革は、
小泉内閣の本丸の一つとされています。

こういう状況下で、政府系金融機関がＬＬＰへの金融支援をどこまで
本腰を入れて実施できるのか・・・。是非、注目していきましょう。



■　当面の対処法は？


現在のところ、LLPとしての融資対応策は、組合員が各々に
国民生活金融公庫等に融資申請をするしかないでしょう。

しかしながら、そうすると、申請した組合員だけが
リスクを負うことになりかねません。

そういう場合は、他の組合員が連帯保証人になって
リスクを分け合うような形式をとる、という方法も考えられます。

組合員同士で、じっくりと話し合って決めてください。


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【結論】


政府系金融機関については、今後の対応を注意深く見守ってください。