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企業はいったい誰のものか？
所有と支配の分離が起こると、企業は制度的には所有者であると考えられている株主のものなのか、それとも経営を行っている経営者のものであると考えるべきなのか、すなわち企業は誰のものかという問題が生まれます。これを考えるにあたっては、企業の主権者は誰か、主権者となるための条件を明確にしなければならないでしょう。以下では一つの考え方を紹介していきましょう。
「ゴーイング・コンサーンとしての企業」の主権者であるためには、企業活動に非常に長期にわたってコミットメントを行うことが必要となるでしょう。企業がすぐにコミットメントをやめてしまう人で構成されると「ゴーイング・コンサーン」にはなりえず、無責任にガバナンスが行われることになり、うまく機能しなくなります。企業に対して長期のコミットメントを行う人は、その企業特有の経営資源を蓄積することができます。逆に言うと企業特異的な資源を蓄積している人は企業にとって本質的な経営資源を提供することができます。もっとも大切かつ稀少な資源を提供し、企業経営に対して本質的な貢献を行っているわけです。しかし長期にコミットすることによって、ある意味ではその企業と「運命を共有」していることになるので、企業が倒産すると自分の持っている企業特異的な経営資源の価値はゼロになります。その点ではそのような人はリスクを負担していることになります。 ?
つまり、主権者の条件として、本質的な貢献とリスクの負担という2つの条件が浮かび上がります。企業活動に必要な本質的な資源提供者としては株主と従業員があげられるが、上記の2つの条件から考えると、現実的には、コーポレート・ガバナンスの観点からは従業員が主権者になることが適切なのではないかという議論が可能になるわけです。 ?
株主は株式という危険資産に投資をすることによって資金を提供しているのでリスクを負担していることにはなりますが、商法にも規定されているように、株主は企業経営に対して自分の保有している株式の範囲内で有限責任を果たすにすぎません。したがってある企業の業績が低下すると株主は保有する株式を市場で売り、自分が企業に提供している資金という経営資源を引き上げてしまうので、長期にはコミットメントしない傾向にあります。 ?
一方、企業で長期間にわたってコミットしている従業員はそれほど簡単には企業から退出することはできません。労働市場が流動的になりつつあるといっても、依然として比較的長期にわたって同じ企業で働く人が圧倒的に多い状況に変わりはありません。長期にわたって同じ企業に勤めている人は、いわゆる企業特異的なスキルを蓄積しているので本質的な貢献を行うことができるいっぽうで、企業特異的であるが故にそこで蓄積されたスキルは他の企業では相対的に低い価値しか持ちません。したがって株主は株式を市場で売るということで簡単に退出できるのに対して、従業員の場合はそう簡単に企業を辞めるということはできません。したがって、従業員は長期にわたって企業に貢献していかなければならない状況にあります。また、株主は投資の際にポートフォリオを組むことでリスク分散が可能ですが、従業員が提供する労働というサービスは多数の企業間で分散して提供することはできませんから、それだけリスクも負担しているわけです。 ?
このように企業の主権者はどうあるべきかという点から考えると、株主ではなく従業員が主権者としての条件を兼ね備えている可能性があります。株主主権か従業員主権かという問題については明確に結論が出ているわけではなく、今なお活発に議論が展開されていますが、日本企業の現実的な企業行動および資本市場や労働市場の現実的な状況まで含めた議論を行うと、単に「企業は株主のものだ」という結論に至ることは危険なのかもしれません。
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