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任天堂・岩田社長「ソニーとの最終決戦には勝った。将来の仮想敵はアップル」（COLUMN）
　施設でＤＳを使い無料でネット接続やゲーム対戦ができ、施設に関する情報も受け取れるサービス。通信機器の投資やコンテンツ制作費は施設側が負担、 任天堂は無料で通信環境を整えられる。利用者は接続料なしでコンテンツを消費でき、通信料が個人負担のアップル端末との差異化になる。任天堂なりに利益率を落とさない形で「無料経済」を取り込む戦略だ。
　ＤＳは飽きやすいライトユーザーが多く、浮動層を固定化することが課題。新サービスは「ＤＳを押し入れにしまわれないようにして、ＤＳの稼働率を高める」（岩田社長）狙いもある。
　新サービスは昨年６月にマクドナルドが導入、全国３３００店以上で使えるようになった。昨年１０月からは商業施設や介護施設、美術館などへの導入を積極に提案するプロジェクトも始めた。東京ディズニーリゾートの商業施設「イクスピアリ」で道案内する回覧板端末として使われるなどすそ野が広がりつつある。
　だがその家族向けブランドも分裂の危険をはらんでいる。暴力的な表現を含むソフトの発売を規制するアップルに対し、任天堂は他社ソフトに関しては寛容な姿勢。岩田社長は「ソフトの多様性は必要」と、大人向けのソフトを今後も自社のゲーム機向けに出し続ける方針だ。施設で無料で提供されるコンテンツには任天堂は関与しない。家族全員を狙う欲張りな戦略はブランドを傷つけるリスクを伴う。
　任天堂はさらにアップル対抗策として、１０年の年末商戦向けに裸眼３Ｄ対応の新機種を投入する。単純に画像で勝負する３Ｄではなく、立体的な世界を縦横無尽に動き回る楽しさなどあくまで「インターフェース」で新しいゲーム体験を生み出すのが狙いだ。そのために３Ｄに向いた入力デバイスである３次元スティックを取り入れる。
　高性能な省エネ半導体の採用でハードの性能は据え置き型ゲーム機の「ゲームキューブ」並かそれ以上になるとみられ、過去のソフト資産を３Ｄ化して活用できるので有料ソフトの品ぞろえにも厚みが出る。
「ソニーとの最終決戦には勝った。だが、もっとソフトの開発スピードを上げる必要がある」。２月下旬、任天堂の岩田聡社長は、京都市の本社でソフト開発部隊を前にこう訴えた。
　主戦場の米国では昨年１２月のＰＳ３の販売が１３６万台、Ｗｉｉは３８１万台。ソニーとの真っ向勝負には勝った。
　だが2月、岩田社長に新たな危機感を抱かせる報告が上がっていた。昨年11月に実施した約３０００人を対象にしたブランド調査の結果だ。
　主要なＤＳユーザーの女子高生層で「どちらかと言えばＤＳよりもアイフォーンを選ぶ」との回答が目立っていた。岩田社長の口癖である「驚きのあるソフト」が減っているとの危惧を裏付けてもいた。
「将来の仮想敵はアップル」。岩田社長は親しいスタッフに、こう漏らしたという。
　両社はともにタッチパネルなどの使いやすいインターフェースを売り物とする。学習ソフト、旅行ガイド、簡易アニメや楽曲の制作など、ソフトの品ぞろえの広さでも競合している。有力ソフトを囲い込む戦略は対ソニーでは有効だったが、対アップルではどうか。
「ＤＳやＰＳＰはもはやクールではない。ソフトの値段は高いし、探しにくい」。昨年の販促イベントで、アップル上級副社長が、アイフォーンなどをゲーム機としてアピールしていく方針を示し“宣戦布告”。既に無料ゲームを含めたアップル端末 向けアプリケーション配信数は３０億本に及ぶ。
　アップルはゲームもできる書籍端末「ｉＰａｄ」を４月に発売するなど、無料ソフトを
提供するマルチメディア端末の投入を一段と進める。「娯楽を楽しめる端末」に「無料経済」をプラスしたアップルの新ブランド戦略に岩田社長はどう挑むのか。
広告に年１０００億円
「アップル端末はハイテク好きの個人向け」「任天堂はゲームが敵視されてきた歴史を変える社会的使命を負った会社。ＤＳが『デジタルデバイド（情報格差）』 解消の重要な手段になる」対アップルで岩田社長が出した答えは、家族が安心して使える端末として差異化する戦略。家族で任天堂ゲームを遊ぶ場面を中心に、年１０００億円規模の広告を出し続けるのもこの一環だ。



アップル、3万冊の電子ブックを無料提供へ
　4月3日の「iPad」発売日から、Appleの「iBook Store」では3万冊を超える名作タイトルが無料で利用可能になると「AppAdvice」が報じた。無料の電子ブックは「Project Gutenberg」のフリー・デジタル・ライブラリから提供され、多くの大手出版社の有料タイトルと並ぶことになる。
　Project Gutenbergはボランティアに支えられ、パブリック・ドメインの（著作権の消滅した）文学作品をデジタル化しているが、そのライブラリがiPadで無料で利用できることが、AppleのiBook Storeを撮影した画像からうかがえる。
　同ライブラリの電子ブックはDRM（デジタル著作権保護）フリーだが、以前報じられたように、有料タイトルにはAppleのDRM技術「FairPlay」が適用される予定だ。
　iPadで発売初日から無料のタイトルを提供するというAppleの行動は、著作権の消滅した文学作品で利益をあげているサード・パーティの前に大きく立ちはだかると考えられる。出版社から有料の電子ブックが追加されていくまでの間、3万冊という無料のタイトルは、iBook Storeのライブラリ充実に大きく貢献するだろう。



横浜商科大、「ｉＰｈｏｎｅ」全学生に無償貸与　1700台
　横浜商科大学（横浜市）はソフトバンクから米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を1700台購入する。同大学は学生と教職員全員に無償貸与し、授業や出席管理などに使う。アイフォーンを大学の全学生と全教職員に無償貸与する例は国内で初めてで、情報環境の高さをアピールする。
　横浜商科大学は４月から商学科、貿易・観光学科、経営情報学科の学生約1600人と、全教職員にアイフォーンを貸与する。ソフトバンクのｅラーニング（ネットを使った遠隔研修）システムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中や自宅で講義の予習や復習などに活用する。



旅先・ゴルフ場「どこでも損保」 ドコモ・東京海上
携帯加入者向け専用商品、１日単位で
　ＮＴＴドコモは損害保険事業で東京海上日動火災保険と提携する。時間や場所を問わず加入できる携帯電話の利便性を生かした保険商品を共同開発する。ドコモが東京海上の代理店になり４月下旬から約5500万人の携帯加入者向けに販売を始める。通信会社ではＫＤＤＩもあいおい損害保険と共同出資会社を設立。本業が伸び悩むなか、収益源の多様化を進める動きが広がっている。
　30日にも発表する。ドコモは東京海上と代理店契約を締結、このほど関東財務局に登録した。第１弾として、旅行やスポーツなどを対象とした傷害保険分野で、ドコモ加入者専用の商品を共同開発する。ドコモは販売と保険料の徴収を担当する。東京海上は商品の組成や契約引き受け、事故後の対応などを手掛ける。
　損保業界では、インターネットや電話で自動車保険などを販売する「直販保険」市場が急成長。ソニー損害保険など専業大手に対抗するため、損保大手の東京海上も販路やサービスの拡充に力を入れる。ドコモと組むことで携帯経由での保険販売の拡大を見込む。
　専用商品は携帯電話に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を活用する。例えば、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の事故の損害賠償責任を補償するゴルフ保険を、空港や駅に着いた利用者には旅行保険を勧める。１日単位で加入できるため、保険料を１日当たり数百円程度と、従来の保険商品より大幅に安く設定できるという。
　携帯電話の加入者情報を利用し、加入手続きも簡単にする。保険料も毎月の通信料と一緒に支払えるようにする。ドコモと東京海上は、入りたいと思ったときにすぐに加入できる利便性の高さをアピールし、３年後に累計で300万契約の獲得を目指す。
　　通信業界ではＫＤＤＩ（ａｕ）が今年２月、あいおい損保と共同出資で「モバイル損保設立準備株式会社」を設立。2011年度上半期の営業開始を目指している。ドコモはＮＴＴグループ他社と提携関係にある東京海上と組み、ＫＤＤＩとあいおい損保の連合に対抗する。
　国内の携帯電話市場は契約総数が１億件を超えて成長が鈍化している。通信各社は金融や健康・医療、環境など異分野での新規事業の立ち上げに力を入れている。
　ドコモはクレジット事業では三井住友カードと、送金サービスではみずほ銀行とそれぞれ提携した。いずれも携帯の特長を生かしたサービスを提供しているが、利益面で貢献するまでには至っていない。
　新たな損害保険サービスでも、いかに早く事業損益を黒字化できるかが課題となる。



アニメや映像、世界へ飛び出せ　官民で100億円基金
　政府の知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外展開を支援する100億円規模の官民共同ファンドを創設。映画などの国際共同製作や撮影誘致を促すため、国内製作費の優遇税制などを検討することも明記する。
　計画の骨子は30日に首相が出席する本部会合で了承する見通しだ。５月中の本部決定を目指し、６月をめどにまとめる新成長戦略に盛り込む。
　計画では成長が見込めるアジア市場の取り込みを重視。日本のコンテンツ産業の海外収入を１兆円（2008年）から20年までに2.5兆円に拡大することを目指す。海外展開の資金を供給する100億円規模のファンドは、官民出資の「産業革新機構」による出資を中心につくる方針。ファンドを活用してアジアで放送される日本の番組枠を確保したり、コンテンツ流通会社を買収したりして、海外流通経路を構築する。
　国内製作費の一定割合を減免する優遇税制は、映画やテレビ番組をアジア各国と共同で製作する場合や、ロケ地を国内に誘致した場合を想定。大都市で撮影が難しい場合は撮影許可手続きを簡潔にする仕組みも検討する。今後３〜４年かけて中国や韓国など各国との国際共同製作協定の締結も目指す。
　書籍や音楽、漫画などのネット配信ビジネスは市場規模を1.4兆円（08年）から20年までに約３倍の４兆円に引き上げる目標を掲げる。今後１〜２年で、映画館のデジタル化や３Ｄ化を支援する投資促進税制の整備も検討する。
　日本企業が持つ特許や技術が世界標準となるよう官民が取り組む「国際標準化」では、環境や介護などを特定戦略分野と位置付け、標準化に向けたロードマップを官民一体で策定。３〜４年以内に実行に移す。



ネット上の海賊版ゲーム、利用した個人も違法　政府検討
　政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。「知的財産推進計画2010」に盛り込む。著作権法を所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うために必要な「マジコン」と呼ばれる機器などを対象に、個人の利用を禁じる。海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競争防止法（不競法）が譲渡、輸出入などの流通を規制している。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めもできるように提案する。
　コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、１日当たり国内で100億円以上になるという。



【プロ野球】巨人戦、視聴率でも“苦戦”
　２６日に日本テレビで放送された