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ソフトバンクが音楽事業、ビクターに出資へ
 ソフトバンクが、音楽事業に参入する方針を固めたことが5日、わかった。
 音楽ソフト会社「ビクターエンタテインメント」への出資交渉を進めている。月内の合意を目指しており、ソフトバンクは将来的には過半数の株式を取得して子会社化する方向だ。
 ビクターエンタテインメントは1928年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。サザンオールスターズやSMAPなどが所属し、豊富な音楽ソフトを保有している。親会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスとの交渉では、ソフトバンクがビクターエンタテインメント株の半数以下を取得し、数年後に保有比率を50%超に引き上げる案が有力だ。
 ソフトバンクグループは、自前では歌謡曲などのソフトを持っておらず、子会社のヤフーが曲を紹介する総合音楽サイトを手がけているだけだ。ビクターエンタテインメントの音楽ソフトを入手できれば、ネットビジネスでの大きな相乗効果が期待できる。
 一方、JVCは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化している。主力の映像関連機器に経営資源を集中するため音楽事業売却が経営課題となっている。昨秋にはゲームソフト大手のコナミと売却交渉を進めたが、破談になった。



ソフトバンク株が大幅安 携帯の乗り換え制限解除に懸念
 ソフトバンクの株価が5日、前週末比で4%下落して大幅安となった。売り材料となったのは、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている「SIMロック」の解除論。主力の「iPhone」(アイフォーン)などの顧客が流出しかねないとの懸念が広がったようだ。
 SIMは電話番号など利用者情報を納めたICカードで、携帯電話端末に入っている。前週末、総務省が通信各社に対して、SIMにかけている契約者囲い込みの縛り(ロック)を一定条件のもとで解除するよう要請することを明らかにした。
 5日はソフトバンク株が終値で91円安の2247円まで下げた。一方で、NTTドコモ株は1100円高の14万4200円と対照的な動きを示した。
 株価の明暗を分けたのは「つながりやすさ」。アイフォーン人気でソフトバンクの契約者数は順調に伸びており、データ通信がけん引する形で2009年10〜12月期には1契約あたりの通信料収入も4200円と、前年同期比でプラスに転換している。半面、ソフトバンクには基地局不足で都心部などで電話がつながりにくいという通話の「質」への不満が根強い。
 こうした背景から、SIMロックが解除されればアイフォーンユーザーが通話の「質」で勝るとされるNTTドコモに流れるという観測が広がった。KDDIは通信規格が違うので乗り換えはできない。
 ただ、SIMロック解除の詳細が決まるのはこれから。実際に現在のアイフォーン保有者が自由にNTTドコモに乗り換えられるようになるかは不透明だ。UBS証券の乾牧夫アナリストは「解除だけを取り上げれば、ソフトバンクへの悪影響は限定的ではないか」とみている。



ソニー株価、ウォン相場と「別離」 韓国勢にない強みに期待
 2008年秋のリーマン・ショック以降、ほぼ相似形のチャートを描いてきた、ソニーの株価と韓国通貨ウォン・円相場の連動性が薄れてきた。方向感の乏しいウォン相場と対照的に、ソニー株は年初来高値圏にあり、年初からの上昇率は3割強に達した。
 リーマン・ショック後、ウォンは対円で最大3割強下落。輸出競争力を取り戻したサムスン電子など韓国企業は、いち早く収益を立て直した。
 一方、ソニーは販売不振や円高で採算が悪化し、株価は一時半減。ウォン相場と連動の続く株価は「ソニーの競争力は、ライバル韓国勢の競争力次第」という印象を市場関係者に抱かせた。
 ここにきてのソニー株上昇は足元の業績改善が裏付けだが、見逃せないのが3次元(3D)テレビや、一部で報じられた米グーグルとのネットテレビ開発など、ソニー独自の成長戦略への期待だ。こうした分野では「ソニーは韓国勢にない戦略がとれる」(野村証券の片山栄一アナリスト)。
 例えば3D。ソニーはテレビをはじめ、映画館用プロジェクター、ディスク、業務用カメラなど韓国勢にない「バリューチェーン」を構築している。3D関連(コンテンツ除く)だけで12年度に1兆円以上の売上高を見込む。
 ハードをネットでつなぐ構想も韓国勢に比べ先行。映画、音楽、ゲームなどソニー独自のコンテンツが重みを増し、ハードとソフトの融合が実を結ぶ可能性が高まってきた。株価のウォン離れは、韓国勢にない独自の新ビジネスへの期待の表れともいえる。
 「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分がなくなる」。先月、サムスン電子会長に復帰した李健熙(イ・ゴンヒ)氏は中国企業の台頭に危機感を表した。米国ではアップルが3日、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売し新たな市場を開こうとしている。日韓企業の比較論で語られた2つのチャートの「別離」は、この先一段と複雑・多極化するエレクトロニクス業界の未来を暗示するようでもある。



NTTドコモ 山田社長 携帯端末、オープン化で進化加速
 ▽…NTTドコモの山田隆持社長は「携帯端末はソフトのオープン化により、非常に速いスピードで進化していく」と話す。1日に発売した新型のスマートフォン(高機能携帯電話)には米グーグルのオープン型携帯用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。「世界中の英知を結集してより便利で快適な製品となった」と胸を張る。
 ▽…一方、日本の携帯市場が世界市場とは異なる特殊な「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されることには「日本の携帯電話が一歩先を行っているということだ」と反論。携帯電話がパソコンと融合し世界市場で拡大するなか「日本の先進サービスを世界に売っていく」と意気込んでいる。



iPad、初日に30万台超を販売
 米アップルは5日、米国で3日に発売した新型の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が、発売初日に30万台を超えたと発表した。直営店での店頭販売と先行予約の出荷分のほか、家電専門店を通じた売り上げも含む。初日にiPad購入者がインターネット経由でダウンロードした電子書籍は25万冊、アプリケーションの総数は100万件に達したという。
 アップルはiPadについて年間の販売見通しを公表していない。米メディアによると、市場アナリストの間では年末までに500万台前後に達するとの予想が出ている。



日産・ルノーとダイムラー、包括提携で大筋合意
 提携交渉中だった日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、ドイツの自動車大手ダイムラーの3社が、相互に株式を持ち合うなど包括的な資本・業務提携で大筋合意したことが5日、分かった。7日に正式発表する見通し。
 電気自動車や新興国戦略などに軸足を置く日産・ルノー連合にとって、高級車ブランドとディーゼルエンジンで強みを持つダイムラーとの提携は相互の長所を最大限に生かしたもの。環境対応車の開発は巨額の費用がかかるため、3社は今回の提携で規模を拡大し、収益力の向上を目指す。
 3社の提携交渉では、日産・ルノー連合とダイムラーはそれぞれ3%前後の株式を持ち合うことで合意したとみられる。業務面での提携関係は、環境技術や小型車開発などが中心になり、プロジェクトごとに検討していく緩やかな企業連合となる。
 昨年の世界販売台数は日産が336万台、ルノーが272万台、ダイムラーが160万台で計768万台だった。スズキ・独フォルクスワーゲン連合の859万台、トヨタ自動車の781万台に次ぐ規模となる。



ファストリ、低価格「ジーユー」強化 スカートも990円以下で
 ファーストリテイリングは傘下の低価格衣料店「ジーユー」の事業を強化する。1000円を切る商品では昨年ヒットした990円ジーンズに続いて、今年は990円のスカートを投入。4月下旬に川崎駅前に進出するのを手始めに、都市部への出店も始める。節約志向が強まる中、低価格を武器とするジーユーを拡大し、「ユニクロ」に続く事業に育てる。
 ジーユー新商品の990円スカートは色違いなども含め全68種類をそろえる。一部商品は発売済みで夏までに全種類が出そろう。
 昨年から販売している990円ブラウスは昨年比で2.5倍の61種(色違いなど含む)、490円Tシャツは同6倍の300種(同)に拡大する。昨年ヒットした990円ジーンズでは、子供用の一部を790円に引き下げた。
 これまで郊外の幹線道路沿い中心に出店してきたが、知名度向上のために都市部にも進出する。4月23日にJR川崎駅前に新店を開く。ジーユー店舗は5月中に昨春時点の2倍の約120店に拡大する見込み。国内のユニクロ事業は急成長の反動で足元の既存店売上高伸び率は鈍化しており、ジーユーの成長が重要になっている。



セブンイレブン、省エネ店舗世界に2万店
 世界最大のコンビニエンスストアのチェーンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは、環境配慮型店舗を国内外で展開する。発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電など日本が得意な省エネ技術を集めた国際標準店舗を開発、5年間で世界約2万店に導入する計画。店の消費電力を最大3割(年約90万円)抑制し、二酸化炭素(CO2)排出も削減する。セブンイレブンが大規模な省エネに乗り出すことで、出遅れた小売業の環境対策が進む契機となるほか、環境関連市場の拡大にも弾みがつきそうだ。
 国内では4月施行の改正省エネルギー法により、多くの店を展開する小売企業にも省エネ対策が義務付けられるのをにらみ、セブン―イレブン・ジャパンはエコ店舗を昨年に開発。都内の店などに試験導入した。
 海外も企業の環境対策の一環として、今後は店舗の省エネが求められると判断。このほど、セブンイレブン店を展開する各国代表者らを日本に集めてモデル店を示し、世界展開の方針を伝えた。



日経社説
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ
 民主党がインターネットを利用した選挙運動の解禁に動き出した。欧米ではすでに候補者と有権者を結ぶ有力な手段として定着している。ホームページなどの活用を全面禁止している日本の今の制度は時代遅れだ。法改正に向けた準備を急ぎ、夏の参院選から適用してほしい。
 昨年8月の衆院選公示日の前夜、立候補予定者の陣営はネットの「駆け込み更新」で大忙しだった。公職選挙法は選挙で使う文書などについて「規定するビラのほかは頒布することができない」と定め、公示後のホームページ更新や電子メール送信は違法とみなされる。
 公選法が選挙運動に厳しい制限を設けているのは、お金のかからない公平な選挙の実現が目的だ。資金力の差で極端に有利、不利とならないよう配布できるはがきやビラの上限を選挙ごとに細かく決めている。
 現実には公示後のポスター張りやビラの配布、はがきの送付には人手と資金がいる。有力な支持組織を持たない候補者からは「カネをかけずに有権者に広く自分の考えを伝える手段としてネットを使いたい」との声が聞かれる。
 選挙期間中のネット活用をめぐっては、2002年に総務省の研究会が解禁すべきだと報告した。民主党は野党時代に公選法改正案を提出したが成立には至らず、衆院選の政権公約に改めて「インターネット選挙活動を解禁する」と盛り込んだ。
 制度改正に慎重な立場からの反論は主に次の3点である。(1)ネットが苦手な高齢者と若手の間に情報格差が生じる(2)事実と異なる中傷や候補者への「なりすまし」を防ぎにくい(3)ネット選挙のための新たな選挙資金がいる。保守系のベテラン議員の一部にこうした意見が根強い。
 しかし国民の4人に3人はすでにネットを利用している。民主党はホームページやブログ、ツイッターの利用を解禁する一方、電子メールは「なりすましを防ぎにくい」として禁止を継続する方向だ。自民党でも同様の制度見直しを求める声がある。接点は見いだせるはずだ。
 08年の米大統領選ではオ

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