Y（゜Д゜）Y新聞

ＪＶＣケンウッド、「縮小すれども均衡せず」（COLUMN）
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの構造改革に終わりが見えない。2008年10月の統合以来、ほぼ毎四半期ごとに人員削減や拠点統廃合などのコスト削減策を打ち出しているが、損益の赤字基調から抜け出せない。「事業の選択と集中」「資産のスリム化」を急いでいるが、リストラに打ち止め感が出てこない。明らかなのはリストラだけでは不十分だということだ。事業部門の現金創出力が伴わない限り、損益の均衡点は見えてこない。
　統合時、約２万3000人いた従業員は約4300人減の約１万8700人（09年12月末）。4074億円あった総資産は1158億円減の2916億円（同）。液晶テレビなど不採算事業の縮小で、10年３月期の連結売上高は統合前の約半分の4300億円にまで縮小したもようだ。発足以来、猛烈な人員削減と資産のスリム化を実施し、コスト改善効果は前期末までに累計350億円を超える。
　にもかかわらず、前期は285億円の最終赤字（前の期は307億円の最終赤字）になったもよう。社員の約２割を削減してまで出したコストメリットはどこに消えたのか。苛烈（かれつ）なまでのリストラを進めているが、リストラのスピード以上に事業の悪化も進み、株主資本の毀損（きそん）に歯止めがかからない。
　深刻なのは本来キャッシュを稼ぐべき事業が振るわないことだ。具体的にはビデオカメラ、業務用無線、カーエレクトロニクスだ。
　ビデオカメラはコア事業として収益をけん引するどころか、逆に業績の足をひっぱっている。需要不振と価格下落のダブルパンチで赤字基調が続いているもよう。ライバルのソニーがビデオカメラで高収益を維持しているが、ブランド力の弱いビクターは劣勢を強いられている。高機能品にシフトしたが、低価格志向に流れた市場動向を読み誤った。その結果、在庫増で新製品投入が遅れ損失が拡大した。
　かつて２ケタの利益率を誇っていた業務用無線の収益も低下している。主要市場の米国で公共事業向けが低迷。市場の回復やデジタル化需要などに期待をかけるが、どの程度利益率改善に寄与するか不透明だ。統合の象徴とされたカーエレは09年７〜９月期に営業黒字に転換したが、その後の利益の積み上げに弾みがつかない。09年10〜12月期まで営業利益は１ケタ億円台にとどまっている。
　その他の不採算事業では一段と止血の緊急性が高い。セキュリティシステムなどを手掛ける業務用プロシステムも改善への道筋が見えない。大幅に事業を縮小したとはいえディスプレイ事業も不安要因として残る。
　しかし、リストラ優先の縮小策だけでは展望が開けないのは統合後、１年半で明らかになった。手をつけるべきリストラ余地はあるものの、同時に研究開発を強化するなどコア事業のテコ入れを図らなければ、競争力があるはずのコア事業が不採算化し、新たなリストラ対象が生まれる悪循環になりかねない。
　ＪＶＣケンウは新たな資産売却策として、子会社のビクターエンタテインメントの売却に動いているもよう。売却で得る資金も現状ではリストラの原資になりそうだ。
　ＪＶＣケンウは自社のどの「技術」を生かして「利益」を稼ぎ、「ブランド構築」をどう進めようとしているのか。来月には新たな中期経営計画も発表される予定。リストラだけでなく売上高を拡大する戦略も同時に進めなければ、縮小路線という悪循環の輪は断ち切れない。



内閣支持24％、12ポイント下落 普天間問題「未決着なら退陣」57％
　日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24％となり、３月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68％だった。民主党の支持率は27％で６ポイント、自民党は21％で２ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を５月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57％に達した。
　鳩山内閣の内閣支持率が２割台に落ち込むのは初めて。夏の参院選を前に、政権維持の「危険水準」に近づいたといえそうだ。
　政党支持率では、みんなの党が前回から１ポイント上昇し９％になった。４月に発足した新党のうち、舛添要一代表の新党改革は２％、平沼赳夫代表のたちあがれ日本は１％。
　内閣を支持しない理由（複数回答）では「指導力がない」が７ポイント上昇の64％で、引き続き最も多かった。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41％、「安定感がない」が40％と続いた。普天間問題や高速道路の新料金制度の見直しを巡る混乱などが影響しているようだ。支持する理由（同）は「民主党中心の内閣だから」が37％、「人柄が信頼できる」が26％だった。



「第三極」参院選の焦点に
「みんな」など投票先３党で計20％、自民抜く
　民主、自民両党と一線を画す「第三極」政党の動向が夏の参院選のカギを握る可能性が高くなってきた。日本経済新聞社の世論調査で参院選の投票先を聞くと、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本の３党の合計は20％で、自民党を抜き、民主党に迫る勢いだ。そのまま獲得議席になるわけではないが、既成政党への不信感の高まりを鮮明に映し出している。
　参院選の投票先は民主が４ポイント低下の20％、自民は６ポイント低下の14％だった。一方、みんなの党は初めて２ケタの11％を確保。23日に結党を正式発表した舛添要一代表の新党改革は７％、平沼赳夫代表・与謝野馨共同代表のたちあがれ日本は２％だった。民主、自民両党から「流出」した10ポイント分を３党が分け合った。
　政党支持率も民主は６ポイント低下の27％、自民は２ポイント低下の21％。無党派層が５ポイント上昇の24％で、政党支持の流動化が浮き彫りになった。無党派層が２割を超えるのは、2007年６月の安倍内閣の21％以来だ。



東芝とＩＨＩ、原発機器を共同生産
今秋に新会社　海外受注拡大狙う
　東芝とＩＨＩは原子力発電機器を共同生産する。今秋に共同出資で新会社を設立し、まず主要機器である蒸気タービンの大型部品を手掛ける。対象品目を順次増やし、機器製造事業の実質的な統合を目指す。両社は1960年代から原子力事業で連携してきたが、生産が２社にまたがることで高コスト体質になっていた。共同生産でコスト競争力を高め、世界の原発市場での受注拡大を目指す。（世界の原発市場は経済面「きょうのことば」参照）＝関連記事企業面に
　新会社はＩＨＩの横浜事業所（横浜市）内に設立する。出資比率は今後詰めるが、ＩＨＩが過半を握り連結子会社とする。生産も同事業所内で手掛ける。当初の人員は100人前後とみられ、両社から出向させる。
　新会社は現在、東芝の京浜事業所（横浜市）で生産している蒸気タービンのケースやノズルなどの大型部品を生産する。ＩＨＩが得意とする機械加工や溶接などの技術を活用し、コストを下げる。



ゴールドマンの疑惑なお　米ＳＥＣの提訴、波紋広がる
　【ニューヨーク＝財満大介】米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを提訴した波紋が広がっている。英国では別の顧客に対する利益相反の疑惑をメディアが報道。ＳＥＣの調査通告を受け取った後に、幹部が株式を売却していたことも報じられた。同社と金融界にそそがれる視線は厳しさを増している。
　米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、27日に開く公聴会に、ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＥＣが提訴した取引の当事者とされる社員を呼び、事情を聴く。公聴会のテーマは「ウォール街と金融危機／投資銀行の役割」だが、呼ばれたのはゴールドマン関係者だけ。同社の取引のあり方に絞って、厳しい追及が集中する見通しだ。
　ゴールドマンをめぐっては英紙フィナンシャル・タイムズが23日、昨年11月にゴールドマンが英金融機関ロイズ・バンキング・グループの資金調達を担当した際、自らも投資家として債券を購入していたと報じた。発行会社側と投資家では利益が相反するが、ゴールドマンは支払金利を引き上げるよう助言。ロイズの資金調達コストが増す一方、投資家には有利な条件になったという。
　同紙は「引受部門と投資部門の情報交換を防止する社内管理体制がある」とする同社のコメントを伝えた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルも同日、ＳＥＣがゴールドマンに調査を通告した2009年７月以降、同社がその事実を公開していない期間中に、幹部らが保有株を売却していたとする記事を掲載した。幹部らが通告の事実を知っていたかどうかには触れていない。
　ＳＥＣの通告をすぐに公開しなかったことについて、同社のパーム法律顧問は20日の電話会見で「当時はそれが重要なものとは考えていなかったため」と説明している。



アジア輸出 稼ぎにくく
汎用品中心、低い単価
　日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。財務省と日銀の統計を使って試算したところ、輸出品の平均単価はこの３年間で13％低下していることがわかった。2008年９月からの金融危機で輸出先のシフトに拍車がかかり、アジア向けの汎用品や中間財などの比重が高まったためだ。新興国市場の重要性が増す一方で、日本経済を引っ張る輸出の採算が悪化するとの見方も出ている。
　中国で複写機の販売を拡大するコニカミノルタホールディングス。主力製品は１台50万円以下の白黒機だ。複写機本体を現地で生産し、トナーなどの消耗品を日本から輸出する。１台150万円前後のカラー機が多い米欧とは事情が異なる。
米欧からシフト
　日本企業が照準を合わせる市場は米欧からアジアにシフトした。自動車や家電の現地生産も加速している。こうした流れが日本の輸出構造も変えるのは見逃せない。主要な輸出品が高級品から汎用品、最終財から中間財に移りつつあるのだ。
　財務省の輸出価格指数と日銀の輸出物価指数をもとに、輸出の「高付加価値化指数」（05年１月＝100）を計算してみた。経済産業省などが使う指標で、この数字が大きいほど輸出品の付加価値や平均単価が高い。
　00年以降の指数は着実に上昇し、ピークの07年２月には121をつけた。その後は低下傾向をたどり、10年２月には105まで落ち込んでいる。過去３年間で13％下がった計算になる。
　07年度と09年度の貿易統計をみても、主要な輸出品の１台あたりの平均単価は確かに低下している。自動車は174万円から158万円、電算機類（周辺機器を含む）は４万5500円から３万2000円に落ちた。
現地生産加速も
　輸出総額に占めるアジア向けの比率は07年度から09年度にかけて、48％から55％に高まった。米国向けは20％から16％、欧州連合（ＥＵ）向けは15％から12％に後退している。そうした重心の移動が平均単価を押し下げたといえる。
　「先進国の輸出に関する限り、金融危機の入り口と出口は違っている」。内閣府は昨年末にまとめたリポートでこう指摘した。米欧発の危機が促した輸出先の主役交代。日本もその変化に順応しなければならない。
　企業はどう動くのか。日本経済研究センターの竹内淳一郎氏は「新興国に生産拠点を移す動きがさらに広がる」と話す。各国が戦略市場と位置づけるアジアでの価格競争は厳しい。企業が収益を確保するためには、現地の安い労働力や原材料を活用せざるを得ない。
　野村証券の木内登英氏は「一部の最優良企業は無国籍化に向かう。日本は中間財の生産拠点という性格を強めていくことになる」と語る。輸出立国ニッポンの次の戦略が問われそうだ。



日経社説
米金融の好決算は本物か
　米金融機関の経営危機は昔話になったのだろうか。2010年１〜３月期の決算が軒並み好調だ。
　リーマン・ショック後に経営が傾き米政府から公的資金の注入を受けているシティグループの最終利益は前年同期の2.8倍に膨らんだ。米金融の雄ゴールドマン・サックスは前年同期比９割の増益だった。
　大手行は融資先企業の持ち直しで、貸倒引当金の負担が減った。預貸