(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ヤフーとDeNAが提携、PC向けに「Yahoo!モバゲー」提供へ
　ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
　ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
　「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。



mixi、月間UUが1000万突破　登録制とテレビCM追い風に
　ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
　3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
　mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
　3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
　世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。



米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
　グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
　米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
　ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
　ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
　ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
　グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
　グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
　グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
　ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
　関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
　グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。




ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に　大阪府が「有害図書」指定
　大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
　ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
　府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が　総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
　ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
　有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。



パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
　２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
　千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
　協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
　ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
　検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。



米主要紙の部数８・７％減　ネット普及と景気低迷が直撃
　出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
　新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。



情報通信技術で年３％超成長　「原口ビジョンＩＩ」発表
　原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５〜６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
　具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
　今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。



ＤＶＤ販売でも新記録　３Ｄ映画「アバター」
　興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
　これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）



日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ　地元は猛反発
　会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
　前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
　路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、