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ＮＴＴ東、公衆無線ＬＡＮを業界最安値の月200円に
　ＮＴＴ東日本は６月にも飲食店や駅で高速インターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスの価格を大幅に引き下げる。これまで光ファイバー回線「フレッツ光」契約者に月800円で提供してきたが、業界最安値の200円にする。28日に発売される米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、高機能携帯端末の需要拡大を取り込む。
　25日に発表する。値下げするのは公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」で全国9100カ所に接続拠点を持つ国内最大級のサービス。小型モバイルルーターをレンタルする場合に200円で提供する。ルーターのレンタル料は300円とする。
　公衆無線ＬＡＮを利用できるエリアも拡大する。これまで飲食店や地下鉄の駅など9100カ所で接続できたが、ＪＲ東海の東海道新幹線「Ｎ700系」の車内でも利用できるようにする。
　ｉｐａｄやスマートフォン（高機能携帯電話）などの普及で、大容量データ通信の需要が高まっており、通信各社は公衆無線ＬＡＮの利用が急増するとみている。ＫＤＤＩは６月２日からデータ通信の利用者向けに公衆無線ＬＡＮの利用料を月1500円から300円に値下げする。
　ソフトバンクは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者向けに、月490円で提供していた公衆無線ＬＡＮサービスを現在は無料で提供。接続できる場所も１、２年後に現在の約４倍の１万8000カ所に拡大する計画。ＮＴＴ東が価格を大幅に引き下げることで、通信各社の価格とエリア拡大競争は一気に激化しそうだ。



キヤノン、家庭用ＳＥＤテレビ開発凍結　業務用に照準
　キヤノンは新型の薄型表示装置、ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）を搭載した家庭用テレビの開発を凍結する方針を固めた。液晶やプラズマに対抗する薄型テレビとして商品化を目指していたが、テレビ市場の価格下落の勢いに製造コスト低減が追いつかないと判断した。今後は、高精細で消費電力が低いＳＥＤの特長を生かし、業務用の開発に力を入れる。
　ＳＥＤはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示する。ブラウン管は１本の電子銃で映像を映すが、ＳＥＤは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。
　キヤノンは1999年に東芝とＳＥＤの共同開発に着手。2004年に両社の折半出資でＳＥＤの開発・生産会社を設立し、薄型テレビ市場への参入を表明した。
　しかし、量産技術の開発が難航。ＳＥＤ技術を持つ米国企業から特許関連訴訟も起こされ、商品化時期を何度も延期してきた経緯がある。キヤノンは東芝との折半出資会社を完全子会社化してＳＥＤテレビの商品化の道を探っていたが、競争が激しい家庭用テレビでは採算がとれないと判断した。
　ＳＥＤの量産技術開発は継続し、画像診断機器や教育向け機器など業務用ディスプレーとしての用途開発を目指す。



サムスンなど、曲がる大型ディスプレー
炭素素材で開発、ポスターやパソコンに
　韓国サムスングループと名城大学の飯島澄男教授などは薄く、折り曲げられる大型のディスプレー材料を開発した。材料は入手が容易な炭素で、液晶テレビの軽量化、太陽電池の発電性能の向上や新たなディスプレーの商品化など幅広い用途が見込める。飯島教授はナノテクの権威でノーベル賞候補者。サムスンが日本の最先端の研究成果を活用し、日本の電機大手との競争力の差を広げる可能性がある。
　飯島教授とサムスングループのサムスンテックウィン、韓国・成均館大学は炭素素材「グラフェン」を使い透明で折り曲げ可能な大型ディスプレー材料の開発に成功した。大きさが30インチ（対角線長が約76センチメートル）と世界最大級の透明導電性フィルムで、タッチパネルにできる。



韓国勢、日本の研究成果をいち早く吸収
　安くて折り曲げ可能な大型ディスプレーの商品化が近い将来、韓国勢によって実現しそうだ。成功の背景には、日本の有望な成果や研究者を積極的に取り込む韓国の戦略がある。
　共同研究グループを束ねる飯島澄男・名城大学教授はナノテクの権威で、韓国側はその研究成果に注目した。成均館大学は先端炭素材料の実用化を急ぐため、飯島教授を2005年から学内のナノテクノロジー先端技術研究所長に招へいした。研究費の一部は、高機能機器への応用を狙うサムスングループが負担している。
　韓国は日本の研究成果に広く注目している。東京工業大学の細野秀雄教授らが発見し、04年に英科学誌ネイチャーで紹介した透明な酸化物半導体に注目したのはサムスン電子。この半導体はシリコンよりも電子が早く流れる特徴があり、同社は細野教授らに接触。高精細な次世代の液晶テレビや有機ＥＬテレビへの応用を目指している。
　サムスンはこのほか、九州大学の菊池裕嗣教授が02年に開発した液晶材料にも注目。動画を鮮明に再生する基盤部品になるとみて、菊池教授の成果をヒントに研究を続けているという。菊池教授は「日本の研究成果に注目して製品に結びつけようとするのは日本企業よりもサムスンなど韓国企業が早い」と語る。



ノキア、ヤフーと提携　ネットサービスを実質統合
グーグルやアップルに対抗
　【シリコンバレー＝岡田信行】携帯電話機最大手であるフィンランドのノキアと、インターネット検索大手の米ヤフーは24日、インターネットメールなどの事業で提携し、今年後半からネットサービスを実質的に統合すると発表した。老舗２社の連合で、同分野に強い検索最大手の米グーグルや米アップルに対抗する。
　ノキアとヤフーは今年後半から共同ブランドでネットメールや地図などの提供を始める。提供する地域や分野を順次広げて、2011年には全世界で共同展開する体制に移行する。ノキアの携帯電話ユーザーとヤフーの利用者はどちらかのネットサービスに登録していれば、もう一方の会社のサービスも同じ登録ＩＤで利用可能になる見通しだ。



朝日新聞社、初の営業赤字　10年３月期
　朝日新聞社が24日発表した2010年３月期連結決算は、営業損益が41億円の赤字（前の期は34億円の黒字）となった。営業赤字は連結決算の公表を始めた00年３月期以降で初めて。新聞の広告収入減少が響いた。最終損益は33億円の赤字（前の期は139億円の赤字）となり、２期連続の赤字だった。
　売上高は前の期比12％減の4703億円。５期連続の減収となった。連結子会社数の減少が主因という。



電子マネー決済シェア、流通系が５割超え　ポイント還元策効く
　流通系の電子マネーが決済件数のシェアを伸ばしている。４月の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数では、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の合計シェアが初めて５割を超えた。消費者の節約志向が強まるなか、メーカーなどと組んだポイント還元策が利用者の囲い込みにつながっている。
　４月の総決済件数は前年同月比38.6％増。ナナコは同44.8％増、ワオンは同76.1％増と平均を上回った。ナナコとワオンの決済件数の合計は7810万件で６電子マネーの総決済件数（１億5515万件）の50.3％を占めた。鉄道系の「スイカ」や「パスモ」からシェアを奪った。
　ナナコとワオンに共通するのは、消費者へのポイント還元に力を入れている点。傘下のスーパーやコンビニエンスストアでの買い物でポイントを還元するだけでなく、入会時や入金時にはボーナスポイントを付ける期間限定サービスを行う。
　さらに食品メーカーなどと組み、特定の商品を購入した際にボーナスポイントを付与。電子マネーで購入すると、実質値下げとなる。
　生活防衛志向を強める消費者はポイント還元への関心が高い。ナナコは４月、セブンイレブンなどで新規入会すると200円分のポイント（通常なら買い物２万円で付与）を与えるキャンペーンを実施したところ、会員が１カ月で１割以上に当たる122万人増えた。




ソフトバンクモバイルがフェムトセル受付開始も、総務省はBB回線事業者との協議を要請
　ソフトバンクモバイルは2010年5月21日、全ブロードバンド回線を対象としたフェムトセル利用の申し込み受け付けを開始した。これまでフェムトセルを申し込むには、Yahoo! BB ADSLやNTT東日本のフレッツ光ネクストなど、同社が指定するブロードバンド回線を利用している必要があったが、対象を拡大した。
　その一方で、ブロードバンド回線を提供する事業者から、協議が不足しているという声が上がっている。フェムトセルについては総務省および次世代IPネットワーク推進フォーラムが定めたガイドラインが二つある。総務省ガイドラインは「携帯電話事業者とブロードバンド回線事業者との間の契約などにおいて、通信品質の確保、緊急通報の確保への対応、障害発生時の対応などについて規定することが求められ」との記述があり、総務省は「契約など」には事前の協議が含まれるという立場である。フォーラムのガイドラインも「あらかじめ関係事業者間で技術的条件や費用負担などを含めて協議を行い、合意を得た上でサービスを提供すること」としている。
　ソフトバンクモバイルは2010年5月19日、回線事業者に対して21日から受け付けを開始するという旨の電子メールを送付した。そこには緊急通報時に誤った位置情報を通知しないための措置（位置固定）や、通話品質の確保、保守の一次対応をソフトバンクモバイルが担当することを明言した上で、「二つのガイドラインの要件をソフトバンクモバイルで確保することが可能なため、回線事業者で対応いただく事項はない」と記載していた。
　この電子メールを受け取ったある回線事業者は、「これは一方的な通知であり、技術的検証を含む協議がなければ実際に緊急通報時に携帯電話の通話が確保できるか分からない。このままだと利用者に不利益が生じる可能性がある」と指摘している。
　ガイドラインを定めた立場である総務省は、複数の回線事業者からソフトバンクモバイルの電子メールの内容について問い合わせを受け、内容を知ることになった。総務省は電子メールの内容について、「一方的な通知であり協議ではない。ガイドラインに適合しているとはいえない」と判断した。そこで2010年5月20日にソフトバンクモバイルに対して、回線事業者と協議を実施するように要請した。さらに技術的条件を満たしたとする具体的内容について報告を求めた。
　ソフトバンクモバイルは当初の予定通りに申し込み受け付けを開始した。ただし、これまで指定していたブロードバンド回線を推奨と位置づけ、推奨以外のブロードバンド回線で申し込む場合は2010年9月以降の提供になること、および接続機器や利用環境によって利用できない場合があるとのただし書きを付けた。ソフトバンクモバイルは本誌の取材に対し、「回線事業者との協議は継続する」と回答した。



音楽配信件数、初の減少　09年度国内販売
　音楽配信サービスの成長にブレーキがかかってきた。日本レコード協会が24日発表した2009年度の音楽配信の販売件数は前年比３％減の約４億6187万件で、統計をとり始めた05年度以来、初のマイナスとなった。販売額はほぼ横ばいの約906億円にとどまった。他の配信サービスとの競合が激しく、配信を受ける携帯電話端末の出荷減少も響いた。
　09年度の販売実績の内訳をみると、件数の９割を占める「着うた」など携帯向けは４％減の約４億1451万件で、金額も１％減の約787億円だった。
　パソコン向けは堅調で件数が９％増の約4726万件、金額が11％増の約104億円に上った。携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」など米アップルの携帯機器での利用が増えているとみられる。
　音楽配信は05年度以来、毎年２ケタ成長を記録してきた。１曲から購入できる手軽さが受け、若者を中心に普及している。生産額が右肩下がりで縮小しているＣ