(*゜Д゜*)新聞

通信各社、ｉＰａｄで回線争奪戦　料金下げや新型接続器
　28日に発売される米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末を巡り、通信各社の回線争奪戦が激化している。ＮＴＴドコモとＮＴＴ東日本が新型モバイル無線ＬＡＮルーター（ネット接続器）を６月に提供開始。イー・モバイルは「ポケットＷｉＦｉ」の通信料を下げる。ソフトバンクがｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など携帯通信機能を搭載したアップル製携帯端末を事実上独占販売することに対抗する。
　ＮＴＴドコモは新型モバイルルーターを使ったデータ通信サービスを６月下旬から始める。ルーターはバッファローなどが開発し、家電量販店やドコモの販売店で販売する。ルーターはポケットやかばんに入れて持ち運びができ、屋外でドコモの携帯通信網や公衆無線ＬＡＮにつないで、インターネットを楽しめる。
　ドコモはｉＰａｄ向けに自社の携帯通信網を提供することを目指していた。しかしアップルは携帯通信型ｉＰａｄの販売契約をソフトバンクとだけ結んだため、無線ＬＡＮ接続型のｉＰａｄ需要の取り込みに戦略を転換。急きょ無線ルーターの投入を決めた。通信各社の中で比較的良好といわれるドコモの通信網を武器に巻き返しを狙う。
　ＮＴＴ東日本も光ファイバー回線「フレッツ光」の契約者向けに６月下旬からモバイルルーターのレンタルを月315円で始めるほか、公衆無線ＬＡＮの利用料金を業界最安値の210円に引き下げると発表した。
　ルーターはドコモやソフトバンク、イー・モバイルなどの携帯通信網、公衆無線ＬＡＮ、光回線などを自由に選んで使えるのが特徴。ｉＰａｄだけでなくスマートフォンや携帯ゲーム機、モバイルパソコンなど複数の端末を同時に接続できる。光回線の契約拡大にもつながるとみて、既存の営業拠点網も活用する。
　イー・モバイルも同社の小型無線ルーター「ポケットＷｉＦｉ」などのデータ通信端末を８月末までに新規に購入した顧客を対象に、月額基本料を最大13カ月間、1000円引きの3980円にすると発表した。



携帯各社、２台目需要に期待　料金競争過熱も
　携帯各社が無線ＬＡＮルーターの販売に力を入れるのは、音声通話収入の減少をデータ通信収入の増加で補いたいとの狙いからだ。携帯各社の音声通話収入はソフトバンクの新規参入などによる料金競争激化で年々減少傾向にある。通話時間も若干ながら減少しており、今後も大幅な増加は見込めそうにない。
　代わりにデータ通信の利用を促して契約当たり月間平均収入（ＡＲＰＵ）の底上げを図る。好調なのはソフトバンク。データ通信の利用が多いｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の契約者を順調に伸ばし、2010年１〜３月期のＡＲＰＵはデータ通信が音声を上回った。孫正義社長は「おそらく世界で初めて」と胸を張る。ｉＰａｄの国内販売権も獲得し、さらなる収益向上につなげる考え。
　一方でＮＴＴドコモもスマートフォン（高機能携帯電話）や今回の無線ＬＡＮルーター投入などでデータ通信の利用促進を急ぐ。ソフトバンクに続き、10年度中にデータ通信のＡＲＰＵが音声を上回る計画だ。



「大相撲」が休刊
　読売新聞社は25日、隔月で発売していた月刊誌「大相撲」を8月24日発売の9月号で休刊すると発表した。同社によると、「大相撲」は1954年に「読売スポーツ」の臨時増刊号として創刊、58年から定期刊行されていた。スポーツとメディアの多様化が進む流れを受け休刊するという。
　



ＮＥＣカシオ、携帯電話12年度に1200万台目標　北米市場開拓
　５月１日に発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは25日、携帯電話の世界出荷台数を2012年度までに09年度比1.6倍の1200万台に引き上げると発表した。旧カシオ日立モバイルコミュニケーションズが展開する北米市場を拡大するとともに、国内市場もテコ入れし「トップのシャープに挑む」（山崎耕司社長）。
　同社はＮＥＣの携帯電話部門とカシオ日立モバイルが統合して発足。09年度シェアを合算すると約15％で、首位のシャープを追撃する２位グループとなる。
　ＮＥＣ出身の山崎社長は「12年度の1200万台のうち400万台は海外で稼ぎたい」と表明。旧カシオ日立は米携帯電話会社２強のうち、ベライゾンワイヤレスに端末を納入している。同事業を拡大すると同時に、２強の一角であるＡＴ＆Ｔにも納入ルートを築きたい考え。
　また国内では10年度中に高機能携帯（スマートフォン）を投入することも明らかにした。ＮＥＣが得意とするクラウド（ネット経由での情報サービス利用）を活用し、携帯電話内の情報をネットに保存したり、パソコンからネット経由で携帯の中身を操作したりするなどの双方向サービスを提供する方針だ。
　来年以降の携帯電話新モデルでは「部品調達や開発基盤の統合を進め、原価と開発コストを引き下げて競争力をつける」（山崎社長）方針だ。



東電が「公衆電源」事業開始へ
　屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成２２年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。
　東電は、電源供給用スタンド「ｅｓｐｏｔ（エスポット）」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に４機設置。三井不動産の協力を得て、４月２８日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のＱＲコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。
　電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。
　東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。
　バッテリー切れのパソコンを利用するため、飲食店での無断充電問題も浮上しているほか、将来の電動アシスト自転車の普及や電動スクーターの利用者増も視野に入れている。
　千葉県柏市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅周辺にもエスポットを設置、郊外での実験も着手している。利用時間による料金や方法、設置個所や台数を検討したうえで、有料の公共電源スポットがお目見えしそうだ。



1000万台市場が突如出現、「iPad」に沸き立つディスプレイ業界
　ディスプレイ産業の閉塞感を打破する新しい“成長ドライバ”として，にわかに大きな期待を集めている市場がタブレット端末だ。ディスプレイ関連最大の国際会議「SID 2010」の2日目に開催された「Business Conference」では，タブレット端末に関するセッションが開かれ，米DisplaySearch社がその市場予測を発表した。
　タブレット端末に対するディスプレイ業界の関心は，米Apple社の「iPad」の登場によって一変した。これまでにも，1990年ごろから様々なタブレット端末が製品化されてきたが，ディスプレイ市場に大きな影響を与えるまでに至ることはなかった。2000年代に入り，専用OS「Windows XP Tablet PC Edition」の発売などタブレット・パソコン（PC）市場を活性化させる出来事もあったが，その市場はわずか100万〜200万台の規模で推移している。
　ところが，2010年4月に発売されたiPadが状況をがらりと変えた。「当初，iPadが最初の1カ月で100万台の市場規模になると考える人はほとんどいなかった」と，米DisplaySearch社のDirector, Notebook Market ResearchのJohn Jacobs氏はBusiness Conferenceのタブレット端末セッションで語った。しかし，「実際には最初の1カ月で100万台市場となり，2010年内に1000万台市場となる見通しだ」（同氏）と言う。
　さらに，2010年下期以降には，Apple社以外の複数の会社から「Slate PC」（Slateとは，昔，子どもがノートの代わりに使用していた石板のこと）と呼ばれるタブレット端末が次々に製品化される予定であるという。DisplaySearch社はSlate PCの市場規模について，「2011年には1000万台に迫り，2013年には1200万台を超える」と予測している。ただ，iPadやSlate PCの台頭により，「既存の小型ノートPCや電子書籍端末，携帯型ゲーム機の市場成長がいくらか影響を受ける可能性がある」と，Jacobs氏は指摘した。



漫画家１４２１人、出版社１０社“反対”　都の青少年健全育成条例案
　子供を性的対象にした過激な漫画やアニメなどを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家１４２１人と出版社１０社が２５日、連名で反対声明を出した。漫画家には、藤子不二雄Ａさんやちばてつやさん、萩尾望都さんなど多くの著名漫画家が名を連ねた。
　声明は改正案を「表現の自由を損ね、漫画文化の衰退をもたらす」と非難。改正案で服装や背景などから１８歳未満と判断できるキャラクターを非実在青少年との造語で規定することにも「定義が明確でなく恣意的な判断を残し、（表現の）萎縮的効果をもたらす」とした。



ソニー、部品売買を一括管理　ＬＥＤなど安定調達へ新組織
　ソニーは製品に使用する電子部品の売買業務を一括管理する専門部署を設立した。液晶テレビなど売れ筋商品向け部品の需給が世界的に逼迫（ひっぱく）しており、部品不足で製品生産が滞る事態も起きている。大量購入で調達を安定させ、製品生産を委託する外部の受託製造サービス（ＥＭＳ）会社などにまとめて優先的に供給する体制を整える。
　このほど設立したのは「グローバルバイ＆セルセンター」。まず液晶パネルなどテレビ用の部品から始める。将来はデジカメなどテレビ以外の製品や、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が手掛けるゲーム関連用部品にも拡大する。
　これまで部品の売買は、自社工場やＥＭＳなどと部品会社が直接取引したり、専門商社や現地代理店が仲介したりするなど複雑だった。コスト削減を目的に製品間で部品の共有化も進んでいるため、ある部品の需給が引き締まると社内で同じ部品の需要が急増して売れ筋製品が作れなくなる懸念も出ていた。
　調達した部品をＥＭＳに販売する際、一定の利ざやを取る仕組みも設ける。大量発注するためソニーの購入単価がＥＭＳの単価より安いケースもある。そうした時には一定の価格を上乗せしてＥＭＳに販売し、全体の製造原価引き下げにつなげる。同じＥＭＳが複数のソニー製品を手掛ける場合、製品ごとに分かれていた部品の物流業務をまとめてコストを下げる。
　足元では世界的な液晶テレビの需要拡大で、ＬＥＤ（発光ダイオード）素子や導光板など幅広い部材の需給が逼迫している。このため、ソニーやパナソニックなどが、バックライトにＬＥＤを使用する液晶テレビの新製品発売を遅らせた。



インテル・グーグルなど米ＩＴ大手が雇用拡大、研究開発など拡充
　【シリコンバレー＝奥平和行】米国のＩＴ（情報技術）大手がグローバルに雇用を拡大し始めた。半導体最大手のインテルは2010年に最大2000人を新規雇用する計画。インターネット検索最大手のグーグルは今年３月までの半年間で約1000人増員した。アジアにおけるＩＴ製品の需要拡大などを追い風に、世界各地で研究開発や販売を担う人材を厚くして将来の成長につなげる。
　インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を実施。09年末には06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、世界各地の研究開発や生産部門などに配置する。
　グーグルは新たに雇用した人材を技術部門と営業部門に配置した。同社も09年９月までの９カ月間で約500人の従