(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、ＫＤＤＩ、朝日新聞　ｉＰａｄに対抗　電子書籍新会社７月設立
　ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。
　新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。
　ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「日本の市場に合った手軽に楽しめる電子書籍市場を展開したい」「電子書籍に対する認知度が急速に高まっており、機が熟したと判断した。今年は日本にとっても電子書籍元年になるだろう」と述べた。
　ソニーは2007年に国内での電子書籍事業から事実上撤退しており、再参入となる。



米アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 米市場で２位　19兆9000億円に
　米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル（19兆９千億円）となり、米マイクロソフト（ＭＳ）の2193億ドルを抜きＩＴ（情報技術）業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。
　26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。ＭＳは1.06ドル安の25.01ドルと４％強下がり、終値ベースの時価総額がアップルを下回った。米株式市場の上場企業としても石油最大手エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第２位。
　アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットで１〜３月期の純利益が前年同期比90％増加。28日には米国でヒットした多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本でも発売する。６月７日には米サンフランシスコで開くイベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が次世代ｉＰｈｏｎｅを発表するとみられている。



アップルに巨人が食われた日（ＮＹ特急便）
　誰もが想像していた日がやってきた。26日のダウ工業株30種平均は欧州発の金融不安が消えず、引き際には売り優勢になって３カ月半ぶりに終値で１万ドルを割り込んだ。そして、乱高下する株式市場は、かつては「世界の支配者」のようにも見えたマイクロソフトに冷酷な宣告を下した。とうとうアップルに時価総額で逆転されたのだ。
　この日のマイクロソフトの株価は４％下落した。前日、ゲームや携帯電話など娯楽・機器部門をバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接指揮する「非常時」のような人事を発表。ネット時代の新ビジネスがなかなか育たないマイクロソフトの苦労がありありだ。
　一方、アップルの姿は、かつて憎らしいほど強かったマイクロソフトのよう。デジタル音楽や多機能携帯電話（スマートフォン）の世界はアップルの独壇場と化し、独禁当局の関心にさらされるほど業績自体は絶好調だ。
　ジョブズＣＥＯ頼み、宿命づけられたヒット商品の連発……。アップルの経営は「綱渡り」「リスキー」にも見えるが、株式市場はマイクロソフトと逆転させた。これでアップルの時価総額は全米２位だ。リスク回避の相場が盟主交代を迫った理由は何だろう。その答えは時価総額１位のエクソンモービルの株主なら分かるかもしれない。
　テキサス州ダラス。26日午前に株主総会を開いたエクソンのティラーソンＣＥＯは株主らを前に胸を張った。「過去５年で配当は57％増やしました。自社株買いは1190億ドル（約11兆円）になります」。あまりにケタ違いの株主還元を株主たちがもろ手を挙げて喜んでもいいはずだが、拍手喝采は広がらなかった。
　理由の１つは、「手堅い」とも、「臆病」ともいえるエクソンの経営だ。過去５年の投資額は1100億ドルと株主還元とほぼ同じ規模。「バランスが良い」といえば聞こえがいいが、今回の総会でも「代替エネルギーなどへの投資戦略をはっきりさせて」という株主の声が相次いだ。
　エクソンもマイクロソフトも最上級の格付け「トリプルＡ（ＡＡＡ）」を持つ優良企業だ。盤石な財務体質はいかなるリスクも寄せ付けないが、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やコカ・コーラなど元ＡＡＡ企業の多くは財務リスクを膨らませることを覚悟しながら成長投資を続けていった。
　「（アナログ時代からデジタル時代への転換に乗り遅れた）コダックやポラロイドのようにならないように」。エクソンの総会では、米石油大手の母体となったスタンダード・オイルを19世紀に設立したロックフェラー一族が株主としてエクソン経営陣にくぎを刺した。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＡＡＡの金看板を失うや否やインフラ事業などへの積極投資に動いた。残るＡＡＡ企業は４社。もうエクソンやマイクロソフトは天然記念物のような存在かもしれない。２社の問題を一言でいえば、「成長戦略欠乏症」だ。
　巨大な企業や金融機関だけでなく、国家の信用すら揺れる時代だ。欧州の危機が収まらない限り、世界の投資家はしばらくリスクを遠ざけようとし続けるだろう。一方で、「リスクをとらないことが最大のリスク」であることも企業や市場の歴史が証明してきた。弱気一辺倒の相場で起きたアップルとマイクロソフトの逆転は、そんな真理がなお健在であることを示している。



アップルストア銀座でｉＰａｄ販売待ち　「行けないけど応援してますよ」孫社長も声援
　米アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売を翌日に控えた２７日朝、東京・銀座のアップルストア前に早くも客が並んだ。
　一番に陣取ったのは２６日午後４時から並びはじめた東京都府中市のフリーター、山中竹千代さん（１９）。予約してあるので、待たなくても購入できるが「一番乗りを狙ってきた。ツイッターで１カ月前から宣言していた。（前日の）雨は想定外でしたが」と笑顔で語る。
　ストアの前で状況を発信する山中さんのツイッターに、ソフトバンクの孫正義社長が「行けないけど応援してるよ」と激励のリツイート（返信）がくるなど、ネット上でも大いに盛り上がっている。
　山中さんはライブ映像を発信できる「ユーストリーム」で行列の様子も実況中継している。
　一部店舗で予約なしで買える当日販売分があることが明らかになったが、山中さんは涼しい顔だ。
　３番目に並んでいたのは有給休暇をとってきたという４４歳の男性会社員。



都の漫画規制案、民主が撤回要求へ
　１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。
　改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。
　都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。



米音楽市場、“二刀流”のAmazonがAppleに次ぐ2位に
　米国における音楽販売シェアのトップは依然として米Appleだが、デジタル音楽とCDの両方を扱っている米Amazonが伸びており、米Wal-Martと同列の2位になった。米調査会社NPD Groupは5月26日（現地時間）、第1四半期（1〜3月）の米音楽市場調査の結果を発表した。
　首位のAppleのシェアは前年同期比4ポイント増の28％。2位はWal-MartとAmazonが12％の同列で、Amazonは3ポイント増だった。NPDは、AmazonのCDとデジタル音楽の両方を販売するアプローチが、両フォーマットを買い分ける顧客を引きつけているとみている。
　デジタル音楽が音楽販売全体に占める割合は5ポイント増えて40％になった。デジタル音楽だけで販売シェアを見ると、AppleのiTunes Storeが前年同期とほぼ横ばいの70％でトップ。2位は12％のAmazon MP3で、1位に大きく水をあけられているものの、4ポイント伸びている。
　New York Timesによると、現在Appleはデジタル音楽市場での行動に関して米司法省から調査を受けている。同社が独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いがあるという。



「児童ポルノ根絶を」　日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請　
　児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが２７日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。
　アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
　これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。



ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界（COLUMN）
　夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動が解禁されるという。
　きょう（5月26日）、与野党の選挙制度協議会で合意に至り、今国会中の法案成立が確実になった。来月には国会を通過し、即施行、参院選には間に合わせるという算段だ。
　とはいえ、その内容は限りなく不十分であり、諸外国と比較しても恥ずかしいことこの上ない。とてもＩＴ立国を目指している国の選挙制度とは思えない内容だ。
　とくに標的となったのはツイッターである。この革命的なメディアツールに対して、日本の政治家が下した結論は「ノー」であった。
　先般の英国下院議員選挙はまさしくネット選挙であった。日本では、現職のブラウン首相を叩きのめしたテレビ討論会の様子ばかりが伝えられているが、実際は「ツイッター選挙」の様相を呈していたのだ。
　キャメロン首相、グレッグ副首相のふたりの若い候補者は当然のことながら、二人の夫人たちも猛烈に“つぶやく”ことによって、ネット世代の支持を急速に取り付けたことは無視できない。また、ツイッターに書き込む43歳の両候補者の砕けた様子が、有権者の親近感を誘ったのは想像に難くない。
　加えて、各党の政策を比較するインターネット上の論議も盛んであり、もはや政策討論はテレビなどの放送メディアよりも、ネットを中心に行われていたといっても過言ではないほどであった。
　また米国における「ネットと選挙」の関係は、いまさら言うまでもないだろう。
　2年前の米大統領選挙についてのリポートは本コラムを参照していただきたいが、米国ではネットはすでに選挙に不可欠なツールとみなされ、各陣営も選挙戦略の中に当然に組み込んでいた。
　そもそもツイッターは、当時のバラク・オバマ候補が使っているということで一気に広がったＳＮＳでもある。実際は、オバマチームのスタッフが“つぶやいて”いたのだが、それでもオバマ陣営のネット戦略が大統領選の勝利に貢献し、多額の献金を集めた事実は疑いないので