( ゜д゜)ホスィ…新聞

ＩＴ、世界で合従連衡　アップルに対抗軸　ネットサービス補完
　【シリコンバレー＝岡田信行】世界のＩＴ（情報技術）業界で提携や買収が相次いでいる。ソニーと米グーグルが提携したのに続き、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）と米ヤフーが携帯向けインターネットサービスを実質統合することで合意した。ネットに接続する情報機器の主役がパソコンだった時代が終わり、米アップルが多機能端末の新時代を切り開いた。日本の電機大手も巻き込みながら、アップル対抗軸が次々と形成されつつある。
　「テレビとウェブの融合は10年来の悲願。実現する時がついに来た」。米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米国でインターネットテレビを投入すると発表したのは今月20日。情報端末などの共同開発でも提携したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長と、がっちり握手を交わした。
　両社を結びつけたのは米アップルの躍進だ。同社は世界的に大ヒットした多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、外部のソフト会社などが自由な発想でゲームなどを開発し、提供する仕組みを構築した。こうしたソフトはすでに世界で18万種類を超え、アップルの収益源にもなっている。
　ソニーとグーグルは同様の仕組みをインターネットテレビにも広げることを狙っている。
　両社が提携を発表した４日後、今度はノキアと検索大手の米ヤフーが提携を発表した。ノキアはスマートフォンの出荷台数で世界シェア約４割。ヤフーのサイト利用者は毎月６億人に上る。ネット専業と機器メーカーが手を組み、得意技術を持ち寄る構図はソニー・グーグル連合と同じだ。
　ノキアとヤフーは共通ブランドでメールや地図情報などのサービス提供を始め、2011年までに全世界で事業を共同展開する。利用者はパソコンと携帯電話の違いを意識せず、様々なネットサービスを使えるようになる。ノキアはスマートフォンでアップルの攻勢を受けており、ヤフーと組んで対抗する。
　ＩＴ業界ではネットに接続する機器の主役がパソコンの時代が長く続いた。勝者は米マイクロソフト（ＭＳ）と、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を制した米インテルの２社だった。そんな「ウィンテル時代」の終わりを決定づけたのが株価だ。米ナスダック市場では26日、アップルの時価総額がＭＳを抜きＩＴ業界で首位に躍り出た。
　アップルの追撃を急ぐのはグーグル、ＭＳだけではない。
　パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も４月、携帯情報端末大手の米パームを12億ドルで買収すると発表した。「スマートフォンの世界市場は1000億ドルを超え、年率20％以上のペースで拡大している」（ＨＰ幹部）。コスト競争で激戦のパソコン市場を勝ち抜いたＨＰだけに、コンテンツ配信の仕組みが整えば、アップルの対抗勢力に浮上する可能性は十分にある。
　ネット新時代に生き残れるのは、ネットサービスと機器の技術をともに持った企業連合に絞られる。ソニーはグーグルと組むことでネットの“弱点”を補う戦略に打って出るが、多くの日本企業はハード依存の収益構造から抜け出せていない。機器単体では規模に勝る韓国や台湾勢との低価格競争に勝ち残れない。



革新サービスで広がる選択肢、ハイテク大手の実力拮抗
　マイクロソフト（ＭＳ）、アップル、グーグルなどを含めたハイテク大手間の実力が拮抗（きっこう）する「多極化時代」が幕を開けようとしている。各社は革新的な製品・サービスの開発でしのぎを削っており、競争激化が続くことで、消費者の選択肢は大きく広がりそうだ。
　ほんの数年前までＭＳ製ソフト搭載の「ウィンドウズ」製品群とその周辺機器が牛耳っていたデジタル機器市場。アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の大ヒットを突破口に、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」、新型情報端末「ｉＰａｄ」を投入。自社製品間で音楽や映画などを簡単にやりとりできるようにして、パソコンでもシェアを拡大。ＭＳ最大のライバルとなった。
　インターネット検索で力を付けたグーグルも携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で携帯市場に参入。年内にはパソコン用ＯＳを投入するなど、ＭＳ、アップルに「待った」をかける。電子書籍分野では、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムがアップルを迎え撃つ。
　ハイテク業界の巨人が顧客争奪戦を繰り広げることで恩恵を受けるのは消費者だ。グーグルＯＳ搭載パソコンは端末側の機能を絞った「ネットブック」になる見通しで、パソコン価格のさらなる低下が見込まれる。
　一方、戦いに敗れた企業の製品やサービスは市場から消えることになる。ＭＳのウィンドウズ搭載パソコンを買っている限り、安定した機能向上が見込まれた時代とは一線を画す。



「電子教科書」普及で連携　ソフトバンクやマイクロソフト
協議会設立　政策提言へ
　ソフトバンクやマイクロソフト日本法人（東京・渋谷）などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を７月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、ＩＴ（情報技術）に詳しい教師の育成などの政策を提言する。
　具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞社、クアルコムジャパン、京セラコミュニケーションシステム、エフエム東京、ＮＴＴコミュニケーションズなどが参加する。
　発起人でもある三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「まずは１教科でもいいので、通年で使える電子教科書を開発して実証実験をすべきだ」と提言。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長はペンで操作できるタブレットパソコンによる教材の例を挙げ、ソフトバンクの嶋聡社長室室長は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの端末を全小中学生に配布するアイデアを披露した。



ｉＰａｄ発売へ民放連会長「テレビが緊張すべき状況」
　ｉＰａｄが２８日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２７日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。
　国は来年７月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば１０年はかかり、ｉＰａｄのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。



みずほ銀行、ｉＰａｄを支店ロビーに配備
　みずほ銀行は、「ｉＰａｄ」を支店のロビーに配備し、来店客が待ち時間をｉＰａｄで楽しめるようにする。
　端末の入荷状況をみながら、７月から都内の数店舗にそれぞれ５台程度を置く予定だ。
　テレビや音楽、雑誌などのほか、株価や為替相場、金融商品の広告も閲覧できるようにする。
　みずほ銀は、来春ごろまで試験的に配備し、顧客の反応を見ながら対象支店や台数を増やしたい考えだ。



「伝統メディアもデジタルへの移行を」　米「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏
　米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録　完全なる破壊』（文芸春秋）の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏（６８）が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム（土台）にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。
　同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。５４０億ドル（約４兆８６００億円）の規模を持つ世界のネット広告市場で４０％のシェアを占有。同社の２００８年の広告収入は、米５大テレビネットワークの合計に拮（きつ）抗（こう）するまでに増加した。
　中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の２５％近くを占めてきた新聞のシェアが、０７年までに２０％以下に急落したという。
　グーグルは莫（ばく）大（だい）な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。
　新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング（工学系）の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ＩＴをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。
　一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」
　グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。
　オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、２つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「３つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。



中国携帯メーカーで相次ぐ若者の自殺　軍隊式管理のストレス？　一人っ子世代のひずみ？
　【上海＝河崎真澄】２７日付の中国紙、東方早報などによると、広東省深●（＝土へんに川）の携帯電話機メーカー、富士康（フォックスコン）で２６日深夜、従業員男性（２３）が建物から転落し、死亡が確認された。転落死した同社の従業員は、今年に入って１０人に達し、いずれも自殺と地元警察は断定した。同社は米アップルなど有力企業から製品の生産を受託する典型的な輸出型企業で、中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺に、社会矛盾や一人っ子世代の心理的なゆがみを指摘する声が広がっている。
　１０人はいずれも２０歳前後で、１０人目の転落死は、富士康の親会社でＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深●の工場で初めて記者会見した２６日の深夜に起きた。
　郭会長は会見で、今年に入って２５日までに死亡した９人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「４０万人以上いる従業員の割合からみて９人の死亡は多くない」「９人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと述べた。
　富士康では昨年７月にもアップルから受注した携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時２５歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、死亡者とは別に、従業員２人が転落で重傷を負っている。
　中国や香港のメディアは、富士康が製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい人事管理を敷き、ストレスを受けた若い従業員が死に追いやられたのではないか、と経営姿勢を追及している。２７日付の文匯報によると、中国の公安省などはこのほど、同社に対する合同調査を開始した。
　４０万人の工場従業員のほとんどは深●以外の地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は、「戸籍問題をたてに農村出身者が差別される中国都市部の社会矛盾に直面したのではないか」との専門家の見方を伝えた。
　富士康の従業員は１９８０年以降に生まれた一人っ子政策世代ばかり。「４人の祖父母と両親に甘やか