(〜゜Д゜)〜♪フラダンス新聞

新機能を増やし続ける「ＰＳ３」の苦悩
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」には、今年の年末商戦に向けた目玉が２つある。３次元（３Ｄ）対応とモーションコントローラー「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅ」だ。2006年の発売以来、新機能や周辺機器を次々に追加してきたＰＳ３の「オプション」がまた増えることになる。
　ＰＳ３は09年９月に発売した小型の新機種が好調で、09年度は世界で1300万台を販売した。北米市場ではマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」に及ばないものの、欧州では接戦を続けている。日本は約500万台で、約100万台のＸｂｏｘ360に大差を付けている。
　欧米圏では、ＳＣＥの傘下にあるゲーム会社が開発した「アンチャーテッド２」や「ゴッド・オブ・ウォー３」といったタイトルの評価が高い。ハードの価格が手頃になってきたことで、北米ではＰＳ３とＸｂｏｘ360を両方所有するユーザーも増えているようだ。この勢いを３ＤとＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅでさらに増し、10年度は1500万台の販売を狙っている。
「即戦力」はモーションコントローラー
　ＳＣＥが３Ｄに力を注ぐのは、ソニーグループの一員として家庭用３Ｄテレビを成功させる必要があるからでもある。テレビとともに３Ｄ映画ソフトの販売が伸びれば、映画事業にも貢献する。自社タイトルのゲームも含め、ＰＳ３を核に３Ｄ市場を囲い込む戦略だ。
　ただ、３Ｄテレビはまだ価格が高く、今年の年末商戦で一気に普及するとは考えにくい。特に、ＰＳ３ユーザーの中核である10〜30代は可処分所得に限りがあり、今はまだ先行投資の意味合いが強いだろう。
　一方、モーションコントローラーのＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅは即戦力だ。任天堂「Ｗｉｉ」の二番煎じとはいえ、性能ははるかに高い。日本では5980円という戦略的な価格に設定した「スターターパック」も用意した。
　日本での発売日を欧米圏の９月中旬より遅い10月21日に設定したのも、９月16〜19日に開催される「東京ゲームショウ」で話題を盛り上げるためだろう。ゲームショウでどんなタイトルを前面に出してくるかが注目される。
　ただ、こうしてＰＳ３に新たな周辺機器やオプション機能が次々と追加されていくと、ユーザーとしては戸惑う面もある。あらゆる用途に拡張していき、ゲーム機としてどんな方向を目指そうとしているのかが逆にわかりにくくなってしまうからだ。しかも、それらのオプション機能は大半が有料で、一つひとつにそれなりの支払いが生じる。
　例えば映像プレーヤーとして見ただけでも、ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）パッケージの再生はもちろん、ダウンロード購入やネットレンタルもできる。周辺機器の地上デジタル放送レコーダー「ｔｏｒｎｅ」を購入すれば、地デジの視聴・ハードディスク録画もできる。今後はさらに３Ｄソフトも増えていくだろうが、これをすべて使いこなす人はどれだけいるだろうか。
　例えは悪いが、マイクロソフトのオフィスソフトのようだ。バージョンアップで多くの新機能を追加しても、大半のユーザーはほとんど使わない。むしろ、機能が増えたせいでかえって複雑になり、使いにくくなったという指摘もある。
　選択肢を増やせば、利用も増えるとは限らない。ユーザーに対して、何にいくら支払えばどんな便益が得られるかをわかりやすく伝える工夫が必要なのだが、ＰＳ３はその点が以前から弱い。
　ハードとソフトとブロードバンド回線、そこに周辺機器を組み合わせることで、ＰＳ３がユーザーに提供できる機能は爆発的に増加した。しかし、ＰＳ３の周辺機器で大成功したものが少ないことでもわかるように、一つひとつのインパクトは薄まり、いわば「オプション機能のインフレ化」が起きている。
戦う敵が多いＰＳ３の「宿命」
　対照的なのは、任天堂の今年の目玉である「ニンテンドー３ＤＳ」だ。商品コンセプトは「裸眼で３Ｄゲームが楽しめる」とシンプル。しかも、基本機能の３Ｄカメラは新たにソフトを買わなくても使うことができる。購入すれば、どんな満足が得られるかをイメージしやすいのだ。
　ＰＳ３に様々なオプション機能が追加されすぎて、かえって「顔」が見えないようになったのは、「宿命」でもある。ＰＳ３のライバルはＸｂｏｘ360とＷｉｉだけではない。ＢＤプレーヤーなどの家電メーカーはもちろん、アップルやグーグル、さらにはＦａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）企業まで相手にしなくてはならない。
　ＳＣＥは今年の年末商戦でＰＳ３をどうアピールするのだろうか。ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎＭｏｖｅを前面に出すのはもちろんだが、それだけでは十分でない。ＢＤレコーダーとしての魅力、３Ｄ対応、独占タイトル、インターネットへの接続機能など……。高性能ゆえに多くの敵と戦わなければならないＰＳ３の難しい立場が見えてくる。



与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相
　【トロント＝五十嵐文】菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。
　首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。
　消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。



金総書記の三男、要職起用か…後継確立急ぐ
　【ソウル＝前田泰広】朝鮮労働党が４４年ぶりに党代表者会を開くのは、北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏への権力移行を急ピッチで進めていることの表れとみられる。
　金総書記の健康不安で次期体制の確立が急務となっており、党内の後継体制確立に向けた節目となりそうだ。
　９月上旬に開催される党代表者会は「党最高指導機関の選挙」を目的としており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は、代表者会で「ジョンウン氏が政治局員などに選出される可能性がある」と分析する。北朝鮮問題専門家は、ジョンウン氏が党要職に起用されるとの見方でほぼ一致する。北朝鮮は２０１２年に軍事力と経済力を兼ね備えた「強盛大国」を建設する目標を掲げており、それまでに後継体制を確立するための布石とみられる。
　代表者会は、北朝鮮の建国記念日である９月９日と前後して開かれることになり、祝賀ムードを盛り上げるには絶好の時期だ。１０月には党創設６５年の節目を控えており、代表者会で３０年ぶりの党大会開催に向けた準備を行う可能性がある。党大会は１９８０年１０月に開かれたのが最後。この時に金総書記は政治局常務委員などの肩書で初めて公式に報道され、後継者としての立場を内外に示した。
　ジョンウン氏は金総書記の地方視察に同行し、後継者として活動している模様だが、正式な党の役職には就任していない。ジョンウン氏の後見役とされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長は、６月７日の最高人民会議（国会に相当）で国防委員会の副委員長に任命されており、ジョンウン氏を支える勢力は軍で影響力を伸ばしている。代表者会でジョンウン氏の側近が党幹部に起用されれば、後継体制作りは党内でも進むことになる。
　ただ、ジョンウン氏の権力継承に向けた準備期間は、金総書記が権力移行にかけた時間に比べると短く、権力基盤を万全に固められると言い切れない。金総書記は７４年、党政治委員に選ばれ、金日成(キムイルソン)主席の後継者に内定。９８年９月の最高人民会議で、国家の最高ポストに格上げされた国防委員長に再任され、名実ともに最高指導者となった。
　◆朝鮮労働党代表者会＝朝鮮労働党の規約では、党大会の閉会中に必要に応じて招集され、党中央委員の人事や緊急問題の討議などを行うとされる。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、過去に５８年３月と６６年１０月の計２回開催され、５８年には金日成首相（後の主席）の政敵追放、６６年には総書記ポストの新設などをそれぞれ決定した。朝鮮労働党は、国会に当たる最高人民会議や内閣よりも上位にあるが、「先軍政治」を掲げる金正日総書記が軍への傾斜を強めるなか、相対的な弱体化も指摘されてきた。



日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛
　ガイトナー米財務長官は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を前に記者会見し「日本と欧州の成長はやや遅く（ペースも）ゆっくりだと予想する」と述べた上で「他の地域と比べ成長がまだ過度に輸出に依存している」と批判、持続可能な成長に向け内需拡大策の実行を要求した。
　一方で中国には「市場の力で人民元の切り上げが始まった」とし、中国にも貿易相手国にも「重要な一歩だ」と評価。「中国の成長は以前より国内消費と内需が主導している」とし中国の経済改革を手放しで称賛した。
　長官は「経済危機の不安はまだある」と景気腰折れの危険性を指摘。「Ｇ２０のすべての国は成長強化へ行動が必要」と、財政危機の一部の国を除いて景気刺激策を当面は続ける必要性を訴えた。



ＢＰの補償責任で一致　原油流出で米英首脳
　オバマ米大統領は２６日、訪問先のカナダ・トロントで、キャメロン英首相と初めて会談し、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰには流出を止め、被害補償を行う責任があるとの認識で一致した。ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。
　一方、ロイター通信が英政府当局者の発言として伝えたところによると、両首脳はＢＰに損害を与えても「何ら得るものはない」ことも確認した。ＢＰを経営不振に追い込むようなことは得策ではないとの見方を示したとみられる。
　アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官を２３日に解任したオバマ氏は会談後、記者団に対し、米英がアフガン情勢について「正しい戦略を共有している」と強調し、緊密な連携を続けると表明。キャメロン氏は英国にとってアフガンが「外交、安全保障の最優先事項」だと述べ、今後１年間が極めて重要だと語った。



米韓ＦＴＡ推進に意欲　オバマ氏、１１月までに
　オバマ米大統領は２６日、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する１１月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。
　米韓両政府は２００７年にＦＴＡ締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のＦＴＡ交渉推進が、雇用創出のため５年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。
　フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。
　フロマン氏によると、米国は韓国に年間約５００億ドル（約４兆４６００億円）相当のモノとサービスを輸出しており、ＦＴＡが締結されればモノだけで年間１００億ドルの輸出増が見込めるという。



アフリカ１７カ国に普及促す　地デジ規格でブラジル
　地上デジタル放送の規格をめぐり、ブラジルのルラ大統領は７月上旬のアフリカ歴訪に際し、南アフリカやタンザニアなど１７カ国に日本方式の採用を働き掛ける意向を決めた。国営ブラジル通信が大統領顧問の話として２６日報じた。
　大統領顧問によると、アフリカ南部の経済的統合を目指す南部アフリカ開発共同体